2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
もはや一刻の猶予もないとの御家族の切実な思いを真摯に受け止めております。 総理は、今月二日、山谷自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長から決議の手交を受けました。
もはや一刻の猶予もないとの御家族の切実な思いを真摯に受け止めております。 総理は、今月二日、山谷自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長から決議の手交を受けました。
舞立委員の、解決できないんだったらば国際裁判でと、こういうお気持ちも分かりますが、今、もう少しの猶予をいただいて交渉に臨んでいきたと、こんなふうに思っております。
万引きというのは、示談すると、不起訴、執行猶予が多いですから、これもやはり、自分のやったことについて振り返る機会がなくなってしまえば、累犯というか、再犯、繰り返してしまう可能性があるわけです。 過失運転致傷のケースもあります。十八歳男子ですけれども、この過失運転致傷というのは、大体十八歳、十九歳あるいは大学生というのが多いそうであります。
コロナ禍で、ガス料金の支払猶予を申告した世帯が四・七万世帯に上ったという記事です。 公共料金や国民年金などの支払猶予世帯もまた、これもまた見えている困窮者だというふうに思います。こういった方々への支援策の情報提供というのは非常に肝要だというふうに考えますが、大臣の御所見、こういった方々にどういうふうに情報提供していくのか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。
○大口委員 逆送した場合、それが刑事裁判になって、執行猶予つきの判決が見込まれるような事案がありますよね。それは大体、初犯であるとか、いろいろなところから想像がつくわけです。そういう場合、むしろ家庭裁判所で保護処分にした方がよいというような判断がなされることがあると私は考えております。
もちろん、様々な、さっき言った副次的な理由によって改正案が作られているのもあるんですけれども、虞犯の十八歳、十九歳を保護対象にしなかったり、本来、少年院に行く可能性があった者を原則逆送ということで、刑事事件にのっとって刑務所及び執行猶予で終わって、自分を見詰め直す機会が失われる可能性だって今までよりはあるわけですよ。 再犯率ってどうなると思っていますか。
また、刑の執行猶予は、それが取り消された場合には刑の執行を受けるという心理的強制によって対象者の改善更生を図るものであり、執行猶予つき判決にも相応の再犯防止機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、執行猶予期間中、対象者を保護観察に付することもできるところでございます。
二月十日の衆議院予算委員会におきまして議員より二〇一八年度第二回ＯＩＥ連絡協議会の議事録を提出するよう要求があったこと、さらに、二月十二日の衆議院予算委員会理事会におきまして二〇二〇年度第二回ＯＩＥ連絡協議会の議事録を提出するよう要求がありましたので、記載内容について、この議事録を基に、正確を期すために、六日間の猶予をもちまして、出席者メンバー全員に内容の御確認をいただきました。
ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。
認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定めます御指摘の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでございますが、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすため、五年間の猶予期間を設けたところでございます。 この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日になりますが、を目途とした検討規定が置かれてございます。
○川出参考人 強盗で、従来であれば少年法の下で少年院送致になっていたものについて、それが逆送されて刑事処分になると執行猶予になる可能性がある、それはそのとおりだと思います。ですから、逆送を増やすということになれば、そういう結果が出てくることは間違いないだろうと思います。
私のところにもいろいろ陳情をいただくわけでございますが、そこの中でよく言われる執行猶予の件について、まず川出参考人にお聞きをしたいと思うんです。
○串田委員 執行猶予に関しては武参考人にもお聞きをしたいんですけれども、この法制審議会、少年法の、武参考人の発言におきまして、裁判所で裁判官の前でした約束というのは守らなければならないはずです、国は守らせる義務があると思うのですということで、謝罪を前提に刑が決まったりとか処分が決まっているにもかかわらず、裁判所ではそういう謝罪の姿勢を示しながら、その後連絡も取れないとか、そういうようなことが書かれていて
その上で、政府の方針については、これまでも申し上げましたように、この拉致問題は内閣としての最重要課題であるということ、また、御家族そして御本人も高齢化する中で一刻の猶予もない、そして、総理も条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うというこの決意、これは累次の機会に申し上げているところであります。
その保険料は報酬に対応して設定され、給付もそれに応じて行われる仕組みとなっており、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、保険料の免除ではなく納付猶予により対応すべきと考えております。
○武田国務大臣 御指摘の赤字の公共交通機関も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な状況にある方については、国税と同様、地方税についても、既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であります。
○本村委員 猶予という話がまたあったわけですけれども、ここでも、一年はコロナ対応ということでやっているわけですけれども、もう一年を経過してしまったということで、この猶予の延滞金の減免制度、これもなくなってしまうんじゃないかということで、大変懸念をしております。
一方、令和二年度分の課税につきましては、令和二年度の売上げの状況等に応じまして、いわゆる納税の猶予などの仕組みにおきまして御対応いただくということとなっているところでございまして、そうしたいわゆる納税緩和措置を御活用いただきながら、税制度としては御対応いただければと考えているところでございます。
それと、猶予のことをおっしゃいました。猶予は、大体、売上げが二割相当減で猶予される。その申請をしたことによって、減免の申請と勘違いしている人が結構いるんですね。そして、その減免の申請の締切りが二月一日と比較的早いんです。乗り遅れてしまった人も相当います。
○国務大臣（萩生田光一君） 特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。
そして、加えて言いますと、そもそも、犯罪者としての面と要保護という被害者としての面と一緒に扱うことの矛盾さということだとか、あと、五条違反であるということ自体が、執行猶予を取ったのに、補導処分として補導院に収容されるということが許されたり、若い女の子に関しては、補導されると鑑別所に行く。行き着く先が婦人保護施設ということなんですが。
日本の場合、刑法の法定刑が広いものですから、犯罪の軽重だとか、その行為者がどういう背景でやったのかとか、いろいろなことを考えて量刑相場というものが、それでも決まってくるのと同じように、この忘れられる権利というか、逮捕歴があるということについて、その事案の軽重だとか、どういう背景があったのかとか、執行猶予がついたのかつかないのかとか、そういうのってある程度積み重ねていくと類型化されて、大体相場的に、これぐらいだともうさすがに
御家族の皆さんも今、高齢化になる中で、この拉致問題というのも一刻の猶予もない問題だ、更にそういう状況になってきていると思っておりまして、この問題につきましては、米国始め世界各国から日本の立場に対する理解、支持もいただいているところでありまして、日本が自ら主体的にしっかり取り組み、一日も早い全ての拉致被害者の帰国、実現をしたいと思っております。
それで、資料の四ですが、二〇二四年四月から適用する医師の時間外労働の上限水準、医師の働き方改革は、一般の労働者より五年間猶予がされて、二四年からスタートするわけですけれども、これは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｂは連携ＢとＢというのと、ＣはＣ―１とＣ―２と、五種類の水準があるわけですが、Ｂ以上は年間千八百六十時間、いわゆる過労死ラインの倍を認めてしまう水準であります。
いわゆる法人版の事業承継税制の特例措置、それから個人版の事業承継税制についてでございますけれども、これは、令和五年三月までに法人であれば特例承継計画、個人であれば令和六年三月の末までに個人の事業承継計画、これをそれぞれ都道府県に提出していただきまして、相続、贈与について都道府県の認定を受けた場合には、相続税、贈与税の支払いを一〇〇％猶予いたしまして、承継時の税負担を実質ゼロにするというものでございます
一方で、その緊急事態宣言の間に、持続化給付金も打切りになり、テナント家賃給付金も打切りになり、あと納税猶予も一年たったので打切りになりというふうに、大玉がどんどんどんどん打切りになりました。 今回も蔓延防止等重点措置を適用ということで、三つの府県でしたけれども、これは、全国的に引き続き自粛してくださいと政府がアナウンスをしているわけです。
九、協会は、繰越金や今後の事業収支の見通しと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえ、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、中期経営計画で示した受信料の引下げの内容を早期に具体化するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うほか、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
今月、日本放送協会放送受信契約の延滞利息に関する措置を見直しまして、期限を今年の九月まで延長し、支払を猶予された方が不利益にならないよう、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払猶予延長、無担保、無利子貸付けの返済繰延べなどを提案してきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否定されてしまいました。
その反面、コロナ対策納税猶予特例制度については延長しないこととされました。社会保険料の特例納付猶予も同時に打ち切られることも合わせると、まだ先の見通せないコロナ禍の現状で、これらの制度の打切りが、危機に直面している事業者、国民に対していかに大きな不安を与えてしまうのか、極めて冷たい対応と言わざるを得ません。
御家族の皆さんとは、もはや一刻の猶予もない、そういう切迫感というのは政府も共有をさせていただいています。 そういう中で、最重要課題として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、御家族の皆さんに寄り添いながら、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいきたいというふうに思います。
執行猶予が付されて社会に戻る際の再犯防止対策は何か、大臣に伺います。 本改正案では、保護処分の特例として、十八歳、十九歳の少年、特定少年に行う保護処分は、その少年が抱える問題性ではなく、犯情の軽重を考慮して処分内容やその期間を定めるとしています。
刑の執行猶予については、心理的強制によって対象者の改善更生を図る機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、対象者を保護観察に付することもできる仕組みとなっています。 次に、十八歳以上の少年に対する少年院送致処分に関し、犯情による限度を設けることとした理由と処遇機会への影響についてお尋ねがありました。
一方、少年法は、処罰より矯正教育による更生という考え方であることからすれば、成人と同じ扱いをして、事案により執行猶予という択一的な処理をすると、矯正教育を受ける機会を奪うことにもなりかねません。 そこで、適正な改正になるかどうか判断するために、以下、質問をいたします。 成人の再犯者率と少年の再犯者率はどのようになっているでしょうか。