2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
やっぱり、この事業者の気持ちを支えるような実のある、給付金でも返済猶予の延長でも何でもいいんですけれども、そういったやっぱり次なる支援が必要だというふうに強く思っています。 梶山大臣に伺います。踏ん張っている事業者の皆さんへ、次の支援策、どんなものをお考えでしょうか。
やっぱり、この事業者の気持ちを支えるような実のある、給付金でも返済猶予の延長でも何でもいいんですけれども、そういったやっぱり次なる支援が必要だというふうに強く思っています。 梶山大臣に伺います。踏ん張っている事業者の皆さんへ、次の支援策、どんなものをお考えでしょうか。
また、さらに、直ちに自立することが困難な起訴猶予予定者等に対する入口支援の充実等の重要性が増しており、さらに薬物乱用等の問題を抱える少年に対する専門的な指導、支援の実施等に新たに取り組む必要がございます。保護観察官の業務、一層多様化、困難化をしているという現状でございます。
その上で、改善更生という点で見ますと、逆送されて執行猶予付判決を受ける者については、刑の執行猶予は心理的強制によって対象者の改善更生を図る機能があり、より積極的な働きかけが必要な場合には対象者を保護観察に付することもできるところでございます。
一方、二十歳と二十一歳の強盗罪について、全部執行猶予の割合は五二・一％だといいます。執行猶予されるというのは、まさに犯情による判断です。すると、法案の下では十八歳、十九歳についても犯情を優先すると、自由を拘束するべきではないということになると思うんです。 刑事局長はおとといの質疑で、こういう場合に直ちに少年院送致を選択できないことには必ずしもならないと答弁されました。
また、貸与型奨学金につきましては、経済的理由から奨学金が返還困難となった者に対しては、一定期間、月々の返還額を減額したり、あるいは返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところでございます。
加害者が仮出所する際に、保護観察の特別遵守事項をつける際には警察に知らせるようになっているということなんですけれども、一般遵守事項のみの仮出所であったり執行猶予による釈放、こういった場合は警察に知らせるようになってはいないんじゃないかと思うんです。
加えて、雇用調整助成金の、これがあったからこそ雇用を維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰りの支援とか公租公課の猶予についても是非与党の皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。
それでも七百二十ということでやらせていただいたんだけれども、結局、一部の分野、職種については例外的な扱いも、その時点で議論もありましたし、五年間の猶予の中で議論をするということで、この間、医師の働き方については真摯に現場で様々な御議論をいただいた、実情も踏まえて。で、今回出てきたのがこの案ということであります。
その上で、刑事裁判で言い渡される刑罰との比較であくまで大まかな考え方を申し上げますと、刑罰が保護処分よりも一般的、類型的に不利益な処分であるとされていることからしますと、一般論として、御指摘のような刑事裁判であれば実刑ではなく執行猶予付きとなることが想定されるような事件であっても、そのことから直ちに少年院送致処分を選択できないことには必ずしもならないものと考えております。
○伊藤孝江君 例えば、一点確認をさせていただきたいんですが、成人が犯した場合に執行猶予付判決になるだろうと想定される犯罪あると、多いと思います。
そのため、逆送後、起訴されても、初犯だからと執行猶予が付いて社会に戻されることが多くなるでしょう。現行法の下では少年院に送致されるような少年たちが、今後は、何らの教育も支援もなく社会に戻されることになります。非行少年たちが社会の中に放置されるということです。それは社会にとって利益になりません。
もう一つの問題につきましては、貧困ビジネスの規制については、厚生労働省の方でも無料低額宿泊所に対する規制と補助をセットにあったような政策を行っておりまして、徐々に改善されてきてはおりますけれども、例えば個室化ということについても、昨年度から改善が始まっておりますけど、三年間猶予をされているわけですね。
御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんともお会いをし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。 日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。
御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 また、拉致問題は、国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
もはやいっときの猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配しているところです。
今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんとお会いし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。 日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。
この懲役三年以下というのがちょっとみそで、懲役五年以下になると執行猶予はつかないんですけれども、懲役三年以下だったら執行猶予がついちゃうんです。ですから、非常に、言っちゃ悪いですけれども、やり得になってしまっている。 今回、預託法改正でも、新設の罰則とか、罰則の引上げが行われていて、例えば預託法でも、勧誘、契約等を確認を受けないで行った場合の罰則が五年以下の懲役になっているんです。
そこで、五年の猶予期間を定めて過労死ラインの二倍を認め、その後、二〇三五年までに一般の労働者と同様の上限規制とすることを目標とする。なぜ過労死ラインの二倍を認めるのかが私は理解できません。これに対して、若手医師の有志と医師の働き方を考える会を結成し、私たちは、医政局長に長時間労働反対という八千名の電子署名を手渡し、過労死ラインを超えた働き方は受け入れられないと表明しました。
今回、住宅紛争処理制度、ＡＤＲに既存住宅も対象として追加され、完成時効猶予も付与することになったというのは大変いいことだと思うんですけれども、やはりこの際、リフォーム施工業者の質を担保して活用する仕組み、つくっていく必要があると思いますが、どのように考えますか。
やはり、先ほど茂木大臣からも、スペインの金山を狙った例、縮めていいか分からないけれども、あったように、今の問題でいうと、現在の問題としては、ザンビアについては、中国からの債務の猶予や免除の見返りに銅の鉱山を差し出すことが検討されているというような報道もあり、これはまだ事実がどこまでかというのは多分政府としてもはっきりしていないのかもしれませんけれども、そういう状況が現に起きているということを踏まえていただきたいと
緊急事態の要請に関しては、大阪府が二十日、東京、京都、兵庫は二十一日に行っていらっしゃいますが、今の国会報告によれば、緊急事態宣言は二十五日からということであり、感染急拡大のさなかにおいては一刻の猶予も、私、許されないと思います。
引き続き、貸し渋りや貸し剥がしなどを行えないことはもちろんのこととして、既往債務の返済猶予や既往融資の据置期間の延長といった条件変更など、これまでも私も当委員会で求めてまいりましたけれども、どうか事業者のニーズに応じて最大限に柔軟に対応していただくように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。大臣、どうかよろしくお願いをいたします。
○前原委員 休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、そういったところの
先ほどからありますように、四年間猶予期間があるということ、そして、三年、三年の免税期間の、率は違いますけれどもあるということで、計十年、経過措置があるということで御理解をいただきたいと思っております。
あと、猶予期間とか納税の猶予があるというのは、よくもう一回調べてもらいたいんですが、取引先の上の大企業の納税の問題の話なんです。下請の人たちは猶予はないんですよ、始めたら。なので、これも、答弁のニュアンスと実際に起こる深刻さというのは全然違うんです。
今、このコロナ禍で、例えばこの返済を全部猶予するということになると、平たく言うと七千五百億が必要になるということなんでしょうけれども。 今のＪＳＴの例もあります。私、思うんですけれども、卒業して借金返済に追われる人たちに全てを負わせるんじゃなくて、いっそこのＪＳＴに倣って、学生支援機構もお金を運用して少し稼いだらどうなんでしょうか。そういうふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
様々なチャネル、あらゆるチャンスを見極めながら、直接、金正恩委員長と菅総理が向き合う、こういったことが解決に向けては極めて重要だと思っておりますし、昨年も、有本恵子さん、そしてまた横田めぐみさん、それぞれの、お母様、そしてお父様がお亡くなりになる、こういった中において、まさに御家族の皆さん、高齢化をされておりまして、一刻の猶予もできない問題だ、こういう思いでしっかり取り組んでまいりたいと考えております