1949-04-15 第5回国会 参議院 予算委員会 第13号
それから企業の独立採算制、これは附帯的な問題でありますが、ちよつとお聞きしておきたいのは、企業の独立採算をやるというので基幹産業にも要請されておるわけでありますが、その場合に料金の値上げはやらない、價格の値上げはしない、こういう工合に言われておつた。國鉄とか通信とか政府事業について六割も値上げということは一体何事ですか。これを伺いたい。特に私の了解しかねることは私鉄の場合であります。
それから企業の独立採算制、これは附帯的な問題でありますが、ちよつとお聞きしておきたいのは、企業の独立採算をやるというので基幹産業にも要請されておるわけでありますが、その場合に料金の値上げはやらない、價格の値上げはしない、こういう工合に言われておつた。國鉄とか通信とか政府事業について六割も値上げということは一体何事ですか。これを伺いたい。特に私の了解しかねることは私鉄の場合であります。
国鉄の独立採算制を実行するために、それぞれの輸送物資に按分した値上げ、せめても按分した値上げをしないで、旅客に殆んどその全部を轉嫁してしまう、そういうやり方を政府は意識的にお取りになる、こういうふうに了解してよろしうございますか。
○栗山良夫君 それからもう一つは、國鉄の独立採算のために貨物が上げられるのならばまだ若干了解するのでありますが、旅客が六割も上げられるという理論的な根拠を承わりたい。基幹産業は全部値上げをしないという現状に立つてそういうことが行われる…。
それを國民の一人一人によく訴えまして、何ゆえにこの九原則というものを今日日本でやらなくてはならないか、なぜ苦しまなくてはならないか、苦しんだ結果日本は一体どうなるのか、言いかえれば、日本の独立も、日本の將來の繁栄も、この九原則の苦しみを一應耐え忍んで初めて來るので、將來は明るいんだということを、國民の一人々々によく納得してもらうことが最も必要で、これは私の立場から、貯蓄の増強ということを中心にいたしましてやるつもりにしております
しかし終戰後特に企業の分散が行われて、それぞれの工場で独立の会社になつて行くというような、地域的な分散が行われております。その結果から地方で集めた資金はまず地方の需要を充たして、余りがあればなるべく中央に持つて來る、こういうふうな仕組みに今はしております。地方でそれだけの預金が集まるということは、それだけの生産活動がその地方にあるということを意味しておる。
尚又法定外の独立税を課しておりまする町村がこれも百数十あると思います。これを以て見ましても、尚又盛んに或る行政的な意味を含んでおりまする寄付金を集めておりまするような状況から見まして、殊に地方の町村財政というものが非常に窮乏いたしているということが認められるのでございます。その最も大なる原因は最近におけるところの物價の高騰が主なるものであります。
私といたしましては地方分権の確立をいたしますためには、どうしても立派な独立財源を持つことが是非とも必要であると考えておるのであります。どういう方向で行きますか、從來と所得税附加税によつたり或いは三收益税、地租、営業税の附加税を取つたりしておりましたが、只今のところ三收益税は独立財源に相成つております。
そこで木村國務大臣にお伺いしたいことは、先程のお話では、大体配付税制度というものは実はなくして行きたい、そういうような御答弁になつておつたと思うのですが、一体日本の最近の地方自治について、財政面からこれを独立さして行くということは困難ではないか、原則としては日本自体がこういう狹い國において地方を分割して、財政用に地方々々を独立さして行くということは困難である。
地方の現業職員なんか徒らに官僚関係を殖やして、つまり官吏要員を殖やしておる事実、こういう事実からいたしますと、独立採算制は誠に結構かも知れませんけれども、そういうことを一面においてやりながら料金の値上げをするとか、或いは行政整理をして、むしろ通信事業の本体である現業要員を減らして行くということになりますと、困るのは國民でありまして、必ずこれはサービスが落ちて來る、これについて事実お調べになつたかどうか
我々は先ず独立採算を取らなきやならないのだ、そうして而も郵便料金はできるだけ値上げしたくないのだ、氣持から言えば首を切ることも嫌いだ、そこで、では一番先に何を考えるかというと、從來の経費を極力節減する、收入については極力増加する、而も今までの郵便料金を維持しながら他の方法で財源を見付けること、こういうことが一番最初に我々が考えなければならないことであつて、直ぐ郵便料金の値上をする、首切りをするのだということでは
二省分割と首切りの問題は別である、ただ人員整理は独立採算がどの程度にうまく行くかどうかによつて決まることである、独立採算制の結果赤字になるようであれば、料金値上か、首切りをするか、どちらかをやらなければならないだろうが、自分としては両者とも実施したくないから、両者ともしなくて済む独立採算制について研究する。大臣のこの御意見は只今でも変りないかどうか。確認して置きたい、かように存ずる次第であります。
これは一日も早く独立自営いたしまして、そして日本において肥料を十分に生産しなければならぬのであります。松本議員も御承知と思いますが、日本の硫酸工場の経営はなはだ種々雑多な方式がとられております。
こうしたことを考えまして、少なくとも私は、一國の國民として生れ、民族の永遠の存続を念願し、國家永遠の独立を念願いたします立場から、ぜひとも本決議案が可決され、また政府におかせられましても十分なる施策をせられ、本決議案が十分実りますことを心から念願いたしまして、この決議案に賛成をいたすものであります。（拍手）
平和國家並びに民族独立、講和会議促進という大きな立場から考えまする際において、かかる状態が世界の注目の的になつており、この状態が存続する限りは、とうていそれは望み得ないのでないか。われわれは、日本の講和会議促進、民族独立促進、かかる大きな大局的な立場から考えまして、ぜひとも青少年犯罪は絶滅しなくてはならない、かような信念に燃えておるものでございます。
すなわち第四條の第六項、第七項の問題でございますが、私もやはり、何と申しますか、現在日本は独立國ではございませんので、非常に特殊な考慮を必要とするとは存じますけれども、日本の占領されております今の統治状況は、連合國の軍政下にあつて、しかも憲法が施行せられて國内政治、行政の面は日本人の責任において憲法に從つて運営する。
○證人（池田重善君） 証言はどうなつているか知りませんが、これは蒙古は独立國ですから、蒙古側の命令でやつております。私ははつきり記憶しませんが、今ちよつと見せて頂いたのですが、これは俘虜取締令の百三十何條じやなかつたかと思いますが、それに歴然と載つているようであります。
なお協同組合の発達につきましてお話がありましたが、御承知の通り、農業協同組合は設立まだ日が浅いのでありまして、十分独立いたしておりません。しかしこれがいかにも農林省が干渉いたしておるような御意見でありましたが、決して干渉はいたしておりません。
そこでよその國の軍隊を借りて來なければならないので、いつも外國の軍隊を駐屯して置かなければ、日本は労働運動のために永久に独立ができないことになるのです。（笑声）これは勤労者のかたがたも含めた一般の國民感情を満足できないということになりましよう。
今日問題があつてもなくてもなさらなければならないような状態になつておりますことと、官業だけが自主独立採算をやつて、民業は独立採算をやらなくてもいいんだ。民業だけは損が行けば、幾らでも金を貸してやる、こういうような考え方が、果して今後の自主的の日本を作り上げて行く上からいつて、許さるべき考え方ではない。
官業が独立採算制を言いながら何故民業が独立採算制を言われないか、こういう点が私共の納得行きません点で、成いは関係筋方面と、その点からも御苦労であるとは私は考えるのでありますが、この点は十分に一つ説明すべき資料が実は山ほどあるのであります。
この熱意が相手方に了解されて、すなわち彼我ともに日本の独立自立を助けるということになるのであつて、この彼我のの考え方については現に一致しておると思いますので、日本の自立の將來については、私は決して疑惑を持つておらないのであります。
武装解除された日本にとつて、独立と領土保全を維持する唯一の方策は、こうした太平洋防衛條約の中に入ることである。まだ対日講和條約が締結されていなくても、日本の防衛同盟参加の妨げにはならない。こういうふうな御意見が発表されております。
○野坂委員 ごの問題に関連して、もう一言非常に重要なことを総理からお聞きしたいのは、われわれとして日本はあくまで平和と独立を守つて行かなければならないのであります。これについての総理の基本的な構想はどういうふうなものであるか、これをお伺いしたい。
なお私は大藏委員会の委員でありますが、國立病院の独立会計ということにつきましてなかなか請願がたくさんやつて参ります。請願というよりは陳情、苦情の方でありますが、この独立会計を設けることにつきまして、政府はどうも誤解しておりまして、一挙に独立採算制にもつて行くのだ、病院の経営はそれ自体でやるというような気運があるようであります。
○東（龍）政府委員 特別会計によれば、近い將來に独立採算制をとるのではなかろうかという御質問もございましたが、この点につきましては、先ほど來申し上げております通りに、現在とにかく自費ではもちろん負担能力はなし、その他の方法をもつてしても医療費を支払えないという方々が國立病院関係においても二割とか三割とかいう数が現在存在している現状でありますので、かような現状を前提といたしますれば、國立病院が独立採算制
○松永委員長代理 御発言中でございますが、ただいまのあとの國立病院の独立会計制の問題につきましての宮幡君の御質問は、あとで國立病院独立会計制反対の請願が次にございますので、その際一括御答弁を願うことといたします。 ただいまの國立冨士病院施設拡充の請願に対する御質疑はございませんか。—別に質疑がなければ次の議題に移りたいと存じます。 —————————————
ヨーロツパの場合におきましても、アメリカと、アメリカから援助を受けます各國の間の相互協定によつて、こういう事項は規定されておるのでありますが、日本はまだ独立國でありませんので、日本の場合はそういう双務協定はできません。そこで双務協定にかわるものとして、司令部の日本政府に対する命令というような形式で書けば十分であつて、國内法にはむしろ書かない方が、法律のかつこうとしてもいいのではないか。
國際上の義務は國際的な協定もしくは日本國のように独立國でない場合には、連合國の日本政府に対する覚書、こういうふうなものに書くべきであつて、こういう日本の國内法に國際上の義務を書くのはかつこうとしておかしい、こう思うのですが、その点に対する御意見を承りたいと思います。
それからその中には今の鎌谷君も混つておりましたが、鎌谷君はこれは独立したところの事件で、羊皮工場の事件について、あちらからの通知で收容所長の命によつて処分しております。 それから石山の件でありますが、山本君と菊地君の事件でありますが、丁度これは大体私のところにも一部の会社の方の石取作業はあつたのでありますが、一番急いだのは、前から申上げますと、大体石田部隊においてこれを実施しておりました。
で内部には三つの塀にくつつかないで独立した建物が三つありまして、中央に二階建の煉瓦で積上げられた建物がありまして、その兵舎を第一兵舎と呼んでおります。その中に收容し得る人員は約六百名、階下と階上に分けまして、それぞれ三百名宛收容して一杯であります。
それから次の我々に対する取扱いがソ連の命令であつたかどうかということでありますが、これは蒙古人民共和國そのものが現在ソ連のいわゆるソヴエト同盟國ではない独立國でありますけれども、ソ連と協調を保つて行く國であるというようなことを言つておりまして、そのために指導者を得ておる。從つて我々に対するいろいろの指示指令というようなものは蒙古人民共和國が單独で下したものと思うことはできません。
また審議会は事務廳に置かれてはおりますけれども、独立の権限を持つておりまして、單なる調査あるいは諮問の機関ではございませんで、重要事項に関する決定権を持つた審議会という関係になつておるのであります。そうして國務大臣の中の一人が総理大臣の委任を受けまして、用紙割当事務の担当ということに大体なるのであります。この國務大臣が審議会と事務廳と両方を監督する立場に立つております。
ただ併しその場合でもやはり独立した判断でやつて行くというよりも医者との緊密な連繋の下にやらせて行きたいと、かように考えておるのであります。
それからお話を伺いますと、消防はちやんと独立の機関があるのでありますから、その場合警察と消防と両方が出て行つたということではないかと思います。警察の指揮下に消防があつたのではないのではございませんでしようか。私はそこは詳しくわかりませんが、やはりさように解すべきものではないかのように、お話で想像いたします。
あくまでも臨時の立法でありますから、これは將來において皆様の御協力を得まして、ほんとうの生産意欲を向上し、日本の食糧を独立する方向に導くような供出制度の方式にかえて行きたい。かように実は考えておることを御承知願いたいと思います。
特にわれわれが今大臣に一番閣議でがんばつてもらいたいことは、いわゆるわが國の経済の再建とか、あるいはまた民族の独立とかいうようなことが言われておりますが、しかしそれの中心を貫くものは、やはり食糧の確保なのです。食糧が年間三箇月も不足しておる現状で、しかもその食糧をまかなうことができ得ないようなわが國の経済状態では、とうてい日本の経済の再建も独立もあり得ないのです。
○深澤委員 日本の経済自立の立場から、日本の食糧の独立の立場から申しまして、食糧の自給自足の問題を解決するということは、大臣も言われたようにわれわれも同感でありますが、その立場に立つて、まず食糧確保の問題が、日本の政治の上に重点的に考えられなければならないという状態にあるにかかわらず、非常に農村関係が虐待されておるというこの事実、これは農林当局がより以上の熱意を持つて、閣内においても、あるいは國際的
科学を取入れることにおいても、あるいは技術を取入れることにおいても、食糧だけでも日本が独立したいという氣持でせつかくやつておるわけであります。しからばなぜ土地改良の予算を見積られなかつたかということについては、その間の事情は松本議員よくお察しくださることができると思います。
具体的に申しますと、今アメリカの援助資金は鉄道及び通信の建設資金と、それから復金及びすでに発行しておる國債の償還に決てておるようでありますが、いつまででも鉄道や通信の建設公債にもそれらのものを注ぎ込まなければならないか、即ちいつまでも独立採算制がとれないものかということが一つと、それから復金とすでに発行しておる國債の償還を何年くらいかかつたら償還することができるかと、こういうことになるかと思いますけれども