2019-04-23 第198回国会 衆議院 本会議 第20号
独立行政法人を含む特殊法人については、障害者雇用納付金制度に関する規定を除いて、民間の事業主と基本的に同じ規定が適用されていることを踏まえ、民間の事業主と同様に、厚生労働大臣による立入検査等を行うことができる旨を明確化したところです。
独立行政法人を含む特殊法人については、障害者雇用納付金制度に関する規定を除いて、民間の事業主と基本的に同じ規定が適用されていることを踏まえ、民間の事業主と同様に、厚生労働大臣による立入検査等を行うことができる旨を明確化したところです。
今回、特殊法人や独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。 立入検査ができない中で、どう実効性を担保するのか、お答えください。 次に、障害者の採用や定着についてです。 国や地方公共団体に対し、活躍推進計画の作成を義務づけます。さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も計画の内容に盛り込むべきです。
こうしたものは附帯決議の趣旨を踏まえて周知させていただいておりますけれども、四月十日に内閣府と厚生労働省の連名の事務連絡を関係省庁に発出しまして、所管の独立行政法人、特殊法人及び国立大学法人においてその趣旨を踏まえた適切な配慮をいただけるよう周知を依頼したところでございます。
ＹＳ11は半官半民の特殊法人で開発されたため多額の赤字を出し、その責任を国会で追及され、百八十二機ということで生産が終了いたしました。 しかしながら、このＹＳ11の開発がなければ今日の日本の航空技術は全く違う方向に行っていたかもしれないと思っています。世界でも軍用機を造るメーカーは多いのですが、民間旅客機を造れる国は大変限られています。
放送政策に関する研究、検討会の第一次取りまとめでは、ＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人ということを踏まえ、インターネット活用業務については、三つの基準と。一つは公共性が認められるということ、二つは放送の補完の範囲にとどまるものであること、三つは市場への影響の程度の三つの基準に従って判断することが適正であると言及をしております。
国や地方公共団体が経営していた企業及び特殊法人などが一般企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、様々な形態を指して用いられる政治的な言葉であるということでありまして、幾つかの国語辞典や辞書を調べてみたんですが、今回のコンセッション方式というのはまごうことなき民営化だと思うんですけれども、あくまでもコンセッションは民営化じゃないんですか。
○根本国務大臣 民間企業が二・二％、特殊法人等が二・五％で、公共団体が二・五、都道府県等の教育委員会が二・四であります。
事実、今まで公営ギャンブルを民間にやらせてくれというようなことで裁判も起きてきましたし、例の小泉・竹中改革のときは特殊法人改革ということで民営化しろと、公営ギャンブルを民営化しろという話とかいろんな話があったわけでありまして、パチンコだってそうですよね。
全て、特殊法人なり、中央競馬会は一〇〇％国が株式を持っているわけで、あるいは地方競馬なら各自治体が組合をつくって運営している。いずれにしろ、公営競技は、全ての収益はですよ、全ての収益は国やそうした公益のために使われるわけです。民間事業者の利益なんというのは一銭も入っていない、これがこれまでの公営競技です。
それに基づいて公営競技については特別法があって、そこには、施行者が地方自治体又は政府全額出資の特殊法人であること、これは公設ですよね、運営機関が非営利法人、自治体や国の外郭団体を含むであること、これは公営ですよね、そういう要件のもとで認められてきたということなので、いずれにせよ、それを大きく、民営賭博ということで、民間企業運営による賭博を合法化するというのは、ある意味で、さっき申し上げたようにルビコン
本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。 私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。
機構の役職員の報酬体系でございますけれども、まず、役員報酬につきましては、他の独立行政法人あるいは特殊法人の例を参考にして、そういった水準で定めてございます。
まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。統制型のシステムで、官が民を統制する、規制で統制する、補助金で統制する。うまくいった時代は残念ながらもう終わっているんですよ。だから、我々がもがいて、この闘いを進めてきているんじゃありませんか。 結局、第一次安倍内閣のときに何が起きたかと。
その放送事業者の中で、ＮＨＫは他の民間放送と違い、特殊法人ですね。同じ放送事業者でも民間とは何が違うのか、特に社会的使命といった観点からお伺いしたいと思います。
ＮＥＸＣＯも一〇〇％国が出資をする特殊法人です。疑惑の対象となりました四社というのは、言うまでもなく、先般告発し、起訴をされたリニア談合と同じメンバーです。二〇一四年の四月から二〇一五年八月頃にかけて談合が、あのリニアの件では起訴をされています。 外環道の本線トンネル、こちらは二〇一四年四月に落札をしています。時期も顔ぶれも同じなんですよ。談合があった可能性は十分にあり得ます。
その後は、特殊法人である日本年金機構に対し、直接の監督権限を有している厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、平成二十六年四月から、同省の社会保障審議会に年金事業管理部会が置かれました。そこでは、外部有識者によるチェックが行われているところです。
続きまして、特殊法人、公共放送事業体としてのあり方についてお伺いをしたいと思います。 行政改革が進む中、ＮＨＫは、表現の自由を担う大きな役割があるがゆえに、現在も、特殊法人として、また、税金ではない安定財源によって大きな自律性を委ねられています。マスメディアの事業を大規模に扱う事業者として、より主体的な意見を表明し、積極的に議論を喚起すべきだというふうに思います。
さかのぼれば、特殊法人、特別会計、あるいは特別手当。最近は、特区というのも変なのが出てきましたね。 最初のスタートはそれなりの理由があって制度をつくるんですけれども、それがどんどんどんどんと、違う目的も含めて肥大化をする。
それから、独法も法律ができていますけれども、穴があって、広義の特殊法人、これは例えばＮＨＫとか地方共同法人という広義の特殊法人については情報公開法制がないんですね。ですから、こういった穴もあります。その点も指摘をしておきたいと思います。
イギリスの場合には、エージェンシーというのはあくまで行政機関でありまして、日本の特殊法人というものとはわけが違うわけでございます。
これを広義の特殊法人と呼ぶかどうかというのは、これはその定義の問題かというふうに思います。
平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の中で、地方共同法人という類型が位置づけられてございまして、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等を地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人とすることが考えられる、このようにされているのが
○奥野（総）委員 これも通告していないんですけれども、うろ覚えですが、あのときに特殊法人をなるべく整理していこうという話だったと思うんですね。できるだけ独法に変えていこうとか、民営化できるものは民営化していこうとかいう議論の中で恐らくそういう類型が出てきたんだと思うんです。
今、中国を除いたらＯＥＣＤ諸国でも、たばこ会社を半国営で、特殊法人として抱えているのは日本だけなんですね。ＪＴは今、経営の多角化をして、たばこ以外の医療品だとか食料品もどんどん手を出している。そしてたばこ自体も、加熱式たばこ、あるいは日本で許可されていませんけれども、無煙式たばこといって、新しい商品がどんどん出ているわけですよ。
○片山虎之助君 まあＮＨＫのような官でもない民でもない、昔、特殊法人と言ったんですけれどもね、今はいろんな名前に分かれていますけれども、そういうところは、官と民のいいところを取ろうと思ってそういう形態にしたんですよ。ところが、実際は官と民との悪いところばっかり行くんですよ。