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7906件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

次に、政令で定める特殊法人、認可法人公益社団法人公益財団法人であります。  これらの法人への管理職職員等の再就職は、現行の国家公務員法では、百六条の二十四で、内閣総理大臣への届け出のみが必要になっております。我が党の法案は、単なる届け出ではなく、国と特に密接な関係のあるこれら法人への再就職自体を禁じております。これが大原則になります。  

椎木保

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

官業の癒着をもたらした天下りというのは、全体の奉仕者たる公務員の仕事をゆがめ、国民の利益を損なうものになる、きっぱりと断ち切るべきであり、実効性ある天下り規制は、規制対象民間企業だけではなく公益法人特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、かつて行っていた天下り規制抜本的強化を図ることであり、公務員定年までしっかり働けるようにする、こういう取り組みこそ必要だ、この立場

塩川鉄也

2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号

そして、この団体については、もともと日本貿易振興会特殊法人から独立行政法人に移行したときに、貿易投資環境整備等事業資金という名目でこの振興会に二十二億円の交付が行っています。この二十二億円がいまだに基金のように積み立てられていて、そこから取り崩しながら、役員の定年を超えた人件費も賄っているんじゃないか、そういう通報でありました。  

高井崇志

2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣山本幸三君) それは、その独法組織がそれぞれの……(発言する者あり)あっ、特殊法人がそれぞれの運営の中でどの方が適当かと能力、識見を見て決めることでありまして、そして、そうしたことが国家公務員法で規制していることに抵触しないかどうかは監視委員会がしっかりとチェックしていくということであります。

山本幸三

2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

他方、年金事業を行う特殊法人である日本年金機構には年金特別会計から日本年金機構事業運営費交付金交付され、業務運営経費に充てられております。  GPIF独立行政法人でありながら国からの運営費交付金交付がなく、年金積立金GPIF業務運営経費の原資となっているのはなぜでしょうか。

福島みずほ

2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

今の理事長による独任制は、年金福祉事業団からGPIFが生まれた後、特殊法人改革の流れの中で独立行政法人という組織形態を選択したからそうなっているのであって、GPIF業務の特徴に最も適合しているのが独任制であるからそうなっているということでは必ずしもないだろうと思います。今の運用委員会諮問機関ですが、経営委員会が合議による決定機関として機能するというのはごく自然な道と言えましょう。  

玉木伸介

2016-12-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第9号

国、自治体政府関与特殊法人、中央競馬会ですね、こういうところに、だから、官又はそれに準じる団体に限るということがあったので、国、自治体中央競馬会などに限ったわけであります。その代わり業務委託だけはやろうと、いいじゃないかということになって、二〇〇三年から二〇〇七年に公営ギャンブル法改正が相次いだということです。

大門実紀史

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

この仕組みは、特殊法人であるNHK経営体制執行体制参考にしたものと思われますけれども、GPIFの場合は独立行政法人としての形態は維持されています。今回の法案は大掛かりなガバナンス改革であることから、あえて独立行政法人形態を維持する必要はなかったんではないかと思うんですね。

牧山ひろえ

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

特殊法人であるNHK経営委員会委員国会同意人事であり、そして両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。それに対してGPIFは、独立行政法人としての形態が維持されているためか、経営委員会委員国会関与はなく、厚生労働大臣の任命となっているんです。  NHK予算受信料をはるかにしのぐ、百三十兆円を超える巨額の年金積立金運用国民生活に直結する重大な関心事項であります。

牧山ひろえ

2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号

私自身、過去に内閣官房行政改革事務局特殊法人改革に関わったことがございます。そのときの経験から、行政改革と申しますと、華々しい法人改革組織改革を想起しがちでございますが、むしろ無理やり定員を削減するのではなく、各省庁における通常の業務を大胆かつ構造的に見直すことで行政運営を効率化できるものと考えます。  

里見隆治

2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

JOGMECの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。  

石井章

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

そういう点を踏まえまして、この反省から、平成十三年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を踏まえまして、石油公団を廃止して、平成十六年にJOGMECがスタートいたしまして、リスクマネー供給機能については融資を行わず出資に限った上で、支援割合については五割を上限とする民間主導原則としております。  

高木陽介

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

まず、JOGMECによる石油開発に対する支援の方策につきましては、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画におきまして、石油公団が廃止され、上流開発プロジェクトへのリスクマネー供給機能につきましては、融資ではなくて出資に限る、支援割合民間主導原則から五割を上限とするということを踏まえておりまして、石油開発の分野では、融資は行っておりません。  

日下部聡

2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

何でも、国がかかわってプロジェクトをやろう、公共事業であろうと半官半民でやろう、あるいは特殊法人でやろうという場合でも、何のためにやるかということを考えて、よし、それだったらこういう方法がいいねと決めるのが本来のやり方でありまして、今回は、リニアを実現したいというところしか目的として残っておりません。

橋山禮治郎

2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号

NHKは、特殊法人という特性上、その過去素材のマネタイズには賛否両論もちろんございますが、受信料を今後どうしていくのかの議論には、義務化スクランブル化と同様に、今ある資産をどうマネタイズしていくか、視聴者に還元していくのかという視点も是非加えていただきたいと思います。  本日はありがとうございました。  ここからまた大臣にお伺いいたします。  

伊藤孝恵

2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号

その下の方の法人数なんですが、この法人数には独立行政法人特殊法人、認可法人が含まれていますけれども、法人数で見ますと、平成二十四年から平成二十七年、百四十四から百三十四、十削減はされているんですが、ただ、人数です。法人への天下り数でいいますと、二百七十三から二百七十五、僅かに増えているわけですね。これはなぜかといいますと、退職から現役出向への切替えを進めたためと。

清水貴之

2016-05-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号

その他各種法律も見ますと、特別法の中では、例えば破産法などでは破産管財人についてもやはり収賄罪が規定されておりますし、その他の幾つかの法令におきましても、特殊法人については、それが列挙された上で、そこの取締役等については収賄罪が適用されると。このような形で、個別の法律範囲内でそのような規定が見られるところであります。

林眞琴

2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号

特殊法人独法も見直すということもあります。  もう一つ統治機構改革地方自治充実強化なんです。今は四条ですけれども、七条にする。これはもう詳しく言いません。  それからもう一つ憲法裁判所です。憲法裁判所がないから去年のあの、不毛とは言いませんが、安保法制の大議論があったんです。憲法裁判所があれば、そこが決めればいいんです。  

片山虎之助