2006-04-20 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
をするかどうかということは、その相手国の法制、今申しましたような意味での法制、それから相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無でございますとか、それからどうしてもやはり刑事司法の世界でございますので、人権保護の問題もございますので、やはり相手の刑事司法制度がきちっとしているのかどうかと、そういったものを総合的に勘案をして締結をするかどうかということを決めるということでございますが、現在、現時点におきましてその特定国
をするかどうかということは、その相手国の法制、今申しましたような意味での法制、それから相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無でございますとか、それからどうしてもやはり刑事司法の世界でございますので、人権保護の問題もございますので、やはり相手の刑事司法制度がきちっとしているのかどうかと、そういったものを総合的に勘案をして締結をするかどうかということを決めるということでございますが、現在、現時点におきましてその特定国
○大野国務大臣 大変絡み合った複雑な問題でございますけれども、ＢＭＤシステムというものは、御指摘の北朝鮮というような特定国の情勢等を前提としたものではありません。御指摘のようなＢＭＤシステムの導入と北朝鮮情勢ないしアメリカにおける北朝鮮への対応との関係を前提とした御質問でございますけれども、そういう前提をした御質問には答弁を差し控えさせていただきたいなと思います。
世銀で各国の発言力を示すシェアというのは出資シェアでやっているんですが、先ほどもちょっと申しましたが、日常の意思決定を行う理事会というのはコンセンサス形式というので、日本的といえば日本的なのかもしれませんが、コンセンサス形式を基本として運営されていますので、世銀事務局が各国との事前協議を重ねて、それで特定国の意見だけを反映しないで、各国が合意できるというようなやり方を努めてきていただいておりますので
本評価においては、十万人の留学生受入れという政府の目標が既に達成されている中で、国費留学生に占める特定国出身者の割合が高くなっている状況や学位を取得できない者が増えているなど、留学生の質が低下してきている状況が見られました。
関税率について特定国間での協定税率が設定される中で、原産地証明の真正をしっかりと見分けることが何よりも重要となってまいりますが、今回認められているこの十六人の要員でこうした業務の処理が十分に実施されるのだろうか、そんな疑問を持つわけですけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
このように、これらの二つの法律によります入港禁止の規定は、船舶の国籍に着目をいたしまして特定国の船舶を排除しようとするものではございません。
他方、港湾法は、公共施設である岸壁等の港湾施設の利用については、何人に対しても不平等な取扱をしてはならないという規定を設けておりまして、港湾管理者は、特定国に関係する船舶という理由だけで、港湾管理条例等に基づき、港湾施設の利用を拒むことはできないと考えております。
また、法改正とは別に、法務省は昨年末より特定国の外国人留学生の入国許可要件を厳正した結果、申請者の多くに許可が下りない状況が発生し、まじめに日本で勉強しようとしている留学生が排除される結果を招いております。
それで、十六年度の予算について、残り、これは二・九億ドル、三百十九億円ということを申し上げておりますけれども、これはイラクの復興支援分ということで想定をされておりますけれども、そもそもＯＤＡの予算の中で、特定国向けの援助額が想定をされるということ自体が例外的であるということでございます。
このように私は考えておりますから、御指摘のような、特定国の利益をすべてに優先させるような国際秩序とは明確に異なるものでありまして、御指摘は当たらないと考えております。（拍手） —————————————
（拍手） 我々自由党は、かねてから、我が国の国際安全保障について、まず第一に、国連の安保理または総会で決議が行われ、かつ、国連から参加要請があれば、日本は国連の平和活動に積極的に参加し、軍事力の行使を含むいかなる協力も行う、第二としまして、しかし、国連の武力行使容認決議のないままでは特定国が独自に行う戦争には参加しないことを原則とすべきであるということを主張してまいりました。
○島袋宗康君 これに関連いたしまして、沖縄県が提案した国際観光・保養特区の査証免除措置の導入に対する再検討要請に対し、外務省より、導入は困難であるが、一定の条件を満たす特定国の国民からの短期滞在査証申請について提出書類の簡素化ができるかどうか検討したいとの回答がありました。
例えば外為法の改正、特定国船舶寄港制限法とか御指摘ございましたけれども、我が国の北朝鮮に対する対応の仕方、それをまず御説明申し上げますけれども、北朝鮮に対する経済制裁につきましては、現在、問題の平和的解決に向けた外交努力が行われている中でございますので、現時点では、北朝鮮の最近の一連の動きを受けて経済制裁処置を行うことを表明した国はないということも承知しておりますし、我が国としても、北朝鮮に対する経済制裁
続きまして、外為法の改正と特定国船舶の寄港拒否を可能とする新法の制定についてお伺いいたします。 北朝鮮問題でございますけれども、最近の核兵器保有発言などを取り上げるまでもなく、我が国の安全保障にとって現実的な脅威であります。
さらに、特定国の食肉について違反が反復して認められる場合などにおいては、輸出国における現地調査や二国間協議等を行い、違反食肉の輸入防止を図っているところでございます。
他方、入管法上の査証免除は、特定国・地域あるいは特定個人に対して全国レベルで行うことを想定しており、このような観点から、特区に限った形での対応は難しいと思われます。また、我が国国内の特定の地域への渡航を目的とする訪日の場合であっても、いったん入国した外国人は自由に国内を移動できるため、不法滞在、不法就労、犯罪、テロ防止の観点から、査証免除は難しいと考えております。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） ただいま我が国が交渉をしております特定国を念頭に置いた仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、送金等を停止すべきかについては、実効的な資金凍結措置を行う観点からは主要国と協調しつつ検討していくことが望ましいこと、そして安全保障上の問題を含めて我が国の外交上の判断、そして国際社会の動向等の具体的な状況に応じ我が国が総合的に判断
特定国の単独行動は好ましいものではありません。そのためにも、国連安保理決議一四四一を受け、日本も更にこれを積極的に支持する姿勢を鮮明に打ち出すことが望ましいと思われます。その意味で、個人的には国連が決議一四四一を支持し協力する決議をするのが国際平和に貢献するのではないかと思われます。 話をイラクに戻し、米国等の軍事行動がイラクに行われたときにどうなるかに言及したいと思います。
「なわばり意識」があり、特定国・地域に対する外交政策の在り方について、主管課以外が議論を提起することを歓迎しない雰囲気があるため、政策論議の不在の状況が生じているのではないか。外務省職員にも共有されない外交では、国民の理解は得られないのではないか。」と。
「残念なことに、世界の最強大国は」、これがアメリカを指すことは言うまでもありませんが、「世界の最強大国は特定国を名指しで「ならずもの国家」「悪の枢軸」と呼び、それらの国々に対しての通常兵器による攻撃はもちろん核兵器の使用をも公言しています。
それでは、我が国がその被請求国になった場合どういうふうに判断するかというお尋ねと受けとめますけれども、政治犯罪と申しますのは、一般に、特定国の政治的秩序を侵害する犯罪ということでございますけれども、ただ、こういう行為類型、ああいう行為類型というものを一般的に政治犯罪だとするのは、なかなか包括的に定義を行う困難がございまして、具体的にどう認定するかということについては、個々のケースごとに、その犯罪の内容
○宮路副大臣 御指摘の命令検査という方法にするか、あるいは、ヨーロッパあたりで、先ほども御議論の中でもありましたけれども、特定国の特定の農産物について輸入禁止を行うといったような方法をとるか、その辺も含めて、抜本的な食品衛生法の見直しを求められておるところでありますので、その一環としてそういったことを検討してまいりたいと思っております。