また、こういった重要影響事態等におきましても、どのような国が対象国となるか等につきましても、やはりこれは個別的、具体的な状況というものに即して判断をされるということで、あらかじめ特定国を申し上げることは困難でございますが、あくまでも法律で定められた要件、手続に従って我が国として主体的に判断するということでございまして、こういった事例に対して、計画をつくってその理由を説明するなどして国会の理解も得て実施
○中谷国務大臣 あらかじめ特定国を明示することはよろしくないと思っております。
そして、その下に白丸で、特定国対象の研修、その後に技術協力プロジェクトと書かれておりますけれども、これは全て海上保安庁の予算がないんです、全て。
○中西健治君 特定国を名指しにするのは原則的にしない、そんな国もあるのだろうと思いますけれども、申し上げたとおり、首相や外務大臣が歴訪された国々、これが棄権などをしているわけでありますけれども、こうした国々との首脳会談あるいは外相会談において、政府としてきちんと北朝鮮に関わることを議題にしたのかどうか、聞かせてください。
この反対票について御質問をいただいたわけですが、この投票理由につきまして全てを承知しているわけではありませんが、特定国を取り上げ、その人権問題を非難する決議は対象国との対話や対象国の建設的関与を妨げるとして、特定国を取り上げ、そして特定国の名前を挙げて決議をすること自体に反対するという原則的立場を有している国もあるということを承知しております。
結果は先ほどのとおりでありますし、中には、特定国を挙げること、それが、決議において特定国の名前を挙げることが我が身にも振り返ってくる等、そういった観点から特定国を取り上げた決議に原則的に反対するという基本的な方針を持っている国もあるというようなことで、先ほどのような結果に至ったのではないかと考えております。
程永華大使からは、中国側が設定しました空域は、日本を含めた一部の国も設定しており国際慣行に合致したものである、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない、当該措置の撤回を求めるという日本側の道理に合わない要請の撤回を求める、日中の関係当局間で意見交換を行うべきである等述べた上で、尖閣諸島に関する中国独自の立場につき発言がございました。
これに対して中国側からは、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではないとの回答があったところです。 さらに同日、国土交通省から本邦航空会社に対しましてこれまでのルールどおりの運用を行っていくとの政府方針を伝達するとともに、翌二十六日に文書にて協力を要請したということでありまして、特段の問題は生じていなかったというふうに認識しております。
一方、中国からは、今回の措置は特定国を対象としたものではなくて、民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ているところであります。 したがって、今回の東シナ海防空識別区に関する情報は、機長が航空法第七十三条の二の規定等に基づき運航に必要な準備が整っていることを確認するために必要な情報ではないということであります。
これに関して、先日、齋木事務次官が中国側の程大使に対しまして、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め、飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ておりまして、それらを含めて総合的に判断をして、航空機が安全に航行できるということを判断したということで、今回の協力要請を行ったということになっております。
今、議員から御指摘があったような、特定国の製品を制限するということについては、現在のところ特段設けてございません。 しかしながら、今御質問の中にあったように、政府機関では、基本的な事項を定めました政府の統一的な基準、これは政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というふうに言っておりますが、それを策定して、その適切な実施に努めているところでございます。
これの正面の防衛が本当にできるのかということで、いや、これはやはり海兵隊のような機能が要る、陸上自衛隊もそういう能力が要る、そして日米共同でやっていくということで、せっかくそういう穴を埋めるために、特定国じゃないんですよ、日本の国の防衛のために計画をしていたところ、今伺いますと、反対が出たからやめたとか、政治的に考慮したとか。
今回のＥＵの危機は、もちろん特定国のギリシャの問題とかありますが、欧州全体の危機になっています。個別国の信用不安が、これが全体に広がっていく、ユーロゾーンだけにとどまらず、世界経済全体に伝播する可能性があるという中で、だからこそ、マルチの枠組みのＩＭＦの機能というものを、資金基盤を強化すべきではないかという議論がありました。
レアアースを含め特定国への依存度の高い鉱種については、国家備蓄の抜本的な増強を図るなど、そういう希少金属備蓄の増強策というものをさらに進めていくべきではないかと私は思うんですけれども、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣 希少金属について特定国への依存度が高いという状況の中で、我が国の産業、そして生活をしっかりと守っていくためには、こうした状況に備えた十分な対策、先ほど来御指摘いただいている供給源の多様化であるとか、それからできるだけ使わない技術の開発等を含めて、最大限やっていく必要があると思っておりますし、最大限進めているところでございますが、特定の元素についての国家備蓄の状況については、取引市場に
その上で申し上げますと、今おっしゃったような、特定国から個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性というのは私はゼロではないと思います。可能性としてはあるというふうに思いますけれども、その場合、やはり、何が対応可能で何が困難かということを、ＴＰＰの協定とは別に個別にしっかりと対処するということが、私としてはというか、日本国政府としては大切なことなのではないかというふうに考えております。
法務大臣、例えば、特定国と言いましょう、特定国の在日外国人が集団で犯罪行為を犯した、逮捕された、しかし、そのことがその特定国において政治問題化して、日本に圧力が加えられてきた、これは大変な事態になったという場合にも、検察において国際情勢を判断するということになるわけですか、この答弁書からすれば。
もっと端的に申しますと、日本が、インドが、ドイツが、あるいはブラジルが、そしてアフリカの特定国が常任理事国入りをするとするならば、そのことによって国連を通じてどういう外交を展開し、世界全体の公益増進、ウエルフェア増進のために、日本は、ドイツは、インドは、ブラジルは何を貢献するんですか。
また、既に申し上げましたとおり、一般に、相手国政府の同意があれば身柄を引き渡すことは可能でありまして、必ずしも海賊の身柄を引き渡すための国際約束を特定国との間であらかじめ締結しておく必要があるというわけではございません。
米粉パンの消費は、中国製ギョーザ、まあ特定国がどうのこうのという話じゃないですが、あれをきっかけに非常に需要が伸びたというお話がありました。やはり国産で、しかも出所がわかっているものが安心、安全だということで、米粉パンが非常に需要を伸ばしたというお話がありました。
今回この輸入禁止措置の特定国というのはもちろん北朝鮮でありまして、特定船舶というのが北朝鮮船籍のすべての船舶ということになっています。国交省は、北朝鮮船籍のすべての船舶というのはトータル何隻あるというふうに把握をされておりますでしょうか。
例えばアメリカなんかは透明性が非常に高い、日本もそうですけれども、統計が整備されていて、在庫状況のデーリーのフラクチュエーションも非常によくわかるのでこれがまた市場に反映するんですが、特定国といいますか、中国、インドなど、必ずしも在庫が十分わからないところがございまして、そこの点についての情報提供を強くそういうところで求めているということだと思います。 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
とのつながりを強化すること、また、五千万件を超える未統合の掛金について、職員による万全の体制を組んで受給権を積極的に回復すること、ＩＴ調達は、一件が高額であるにもかかわらず随意契約が大半を占めており、入札への切替えやそのための仕様書の明確化など条件整備が遅れていること、また、利用度の非常に低い不要なシステムを抱き合わせ調達させられているが、整理縮小すべきこと、草の根無償協力が換骨奪胎され、イラクなど特定国
そのためのガイドラインもあって、ある程度金の出入りが非常に多い、あるいは、例えばですけれども特定国に向けての送金が異常に多いということになれば、これはおかしいなと思うかもしれませんけれども、例えばこういう代行業者のような方々というのは、正直言って、そんなに何十年と根づいてやってきた仕事ではないし、ましてや、そこに勤めている方や使われる方々、お得意さんというか取引先も非常に匿名性が高い、だからこそこういう