1952-03-28 第13回国会 参議院 水産委員会 第23号
二十九年以降の問題でございますが、これは整理特別措置法によりまして、毎年度その年度が始まります前にその当該年度に整理する隻数を決定するようになつております。そこで今後予算の折衝とも睨み合せまして、二十八年度以降につきましては、その整理隻数を年度内に決定して参りたい、こう思つております。
二十九年以降の問題でございますが、これは整理特別措置法によりまして、毎年度その年度が始まります前にその当該年度に整理する隻数を決定するようになつております。そこで今後予算の折衝とも睨み合せまして、二十八年度以降につきましては、その整理隻数を年度内に決定して参りたい、こう思つております。
必要がなかつたら特別会計にのせなければいいのですから、法文でこういう制限を入れるのはちよつと道路整備特別措置法の目的に沿わないと私は思うのです。これは意見にわたりますから、その点政府に御注意を促して私の質問は一応終ります。
○菊川孝夫君 この前の委員会でもお尋ねしたのですが、その租税特別措置法の例の従来から行われておりました酒類の労務特配についてでありますが、今度これがこの間からまだ明確な主税局長の回答がどうもございませんが、成るべくそういう意見も考慮すると言われたのだが、どの程度一体考慮されようとしているかということと、それから具体的に大体二級酒であろうと思うのですが、二級酒か、合成酒が充当されると思うのですが、一般価格
租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、右四案について質疑を行います。
なおその他の資料の要求がありますが、まだ出そうなものもあるようでありますが……、それからもう一つ松浦委員の質問によりまして、この補償の金額に課税をするということは不当であるというような御意見に対しまして、政府のほうで租税特別措置法の一部を改正する法律案ができまして、六％の再評価税のみを課するというような措置も講じておるようであります。なお御質問がありましたらお願いいたします。
○秋山俊一郎君 先ほどちよつと委員長からもお話がありました税の問題ですね、これに課される再評価税の六％というのは、まだ租税特別措置法は改正になつていないのでございましようか。提案されておりますかね。まだきまつておらないですね。
○松田委員 この前の委員会において、十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法の案が小委員会に付託されたので、小委員会といたしまして、その目的を貫徹するために、種々検討の上、大体成案を得ましたので、これを政調会に昨日提出いたしまして、政調会の厳密なる調査を願つたのであります。
○大池事務総長 それから大蔵委員会から、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、この五件が上つて来る予定でございます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、信用金庫法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事小山長規君。 〔小山長規君登壇〕
すなわち、内閣提出、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、佐藤重遠君外十七名提出、信用金庫法の一部を改正する法律案、右五案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんごとを望みます。
○議長（林讓治君） まず租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○深澤委員 この租税特別措置法によつて、今度減税措置が講ぜられるのでありますが、この減税の額は大体総額どのくらいになりますか。
○村瀬委員 そういたしますと、道路整備特別措置法によつてつくり上げた道路の料金算定の場合には、維持修繕費も加算しておる。だからそれを還元してやるのだという御答弁になるのでありますか。 それからとりあえず三十七年度においては十五億円ということになつておるようであります。
○村瀬委員 これは末梢的な用語の技術の問題でありますけれども、少くとも融資を受けて道路整備特別措置法によつて道路をつくるという以上は、全部か一部かが必ず償還は要するものなのでありまして、要しない部分はないのでありますから、これは全然のけておいても何らの支障はない、抹消しておいてもどこにも障害はないと思うのでありますが、特にこれを削除いたしました場合に、何かこの法文上疑いが生ずるとか、運用上困るということが
ところがあの自作農創設特別措置法というもの、或いは農地調整法というものがすべての法律に何といいますか、優先して行われておる部分が多いものであるから、従つてあの森林法に折角そう書いてあつても、これも開拓についてはこの條項の適用外だというふうに、誤つて隣接の所有者等にも連絡することなくやつてみる点が多いのです。そこでこういつた大きな問題が出て来ておるのです。
○奧村委員長代理 次に前会に引続き関税定率法等の一部を改正する法律案、国有財産特別措置法案、租税特別措置法等の一部改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被覇者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の六案を一括議題として、質疑を続行いたします。質疑は通告により、これを許可いたします。三宅則義君。
○平田政府委員 これは省令でそのことをはつきり規定する予定でございまして、現在も租税特別措置法の省令で外資の導入あるいは技術の援助等に関連しまして、日本経済の再建に望ましいものというので、業種を列挙いたしております。それと大体類似の方法で、その業種を選定いたしたいと考えております。
○宮幡委員 大分時間もたつて参りましたので、長い質問はやめようと思いますが、ただいま議題となつております租税特別措置法等の改正につきまして、これは別に賛成討論ではありませんが、全般としてまことにけつこうな御着想でございまして、あるいはこれらに対していろいろなことを申し上げることは、大蔵省の構想に対しまして、あるいは非礼に当るかとも思うくらい、まことによい御着想でございます。
○佐藤委員長 次に国有財産特別措置法案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の 一部を改正する法律案、及びポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案の七案を、一括議題として質疑を続行いたします。
〔理事大矢半次郎君退席、委員長着席〕 今回政府は、道路の整備を促進し、交通の利便を増進するという趣旨から、現行の道路法に対しまする特別措置として、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築等を行いますために、別途今国会に「道路整備特別措置法」を提出いたし御審議を願うことといたしておるのでありますが、この「道路整備特別措置法」に基きまして政府の行います道路の整備事業並びに同法
河野 通一君 事務局側 常任委員会專門 員 木村常次郎君 常任委員会專門 員 小田 正義君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○所得税法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○法人税法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○相続税法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○租税特別措置法等
○菊川孝夫君 租税特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、私が特に希望したいのは、これで質問かどうか知りませんが、寒冷地帯においてこれはどうしてもまあ国民の税負担がうんと軽減されました場合には、寒冷地帯も或いはその他の地帯も大して特別措置を講ずる必要はないと思いますが、今のように大体明年度の納税者千二百万人ぐらいで、総所得金額二兆三千百六十二億円と推計されております場合に、一人当りの所得金額は年額
租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、四案に対する質疑応答を行います。
以上申し上げましたところを実施して参りますためには、これらを経済的に、かつ法律的に確立いたしますことが必要でありまして、従来農地改革の法律的基盤となつておりましたのは、農地調整法、自作農創設特別措置法及びいわゆるポツダム政令であります自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令の三法令でありますが、御承知の通り、講和條約の発効により、ポツダム政令は、国内法に切りかえることとなりましたため
以上申上げましたところを実施して参りますためには、これらを経済的に、且つ、法律的に確立いたしますことが必要でありまして、従来農地改革の法律的基盤となつておりましたのは、農地調整法、自作農創設特別措置法及びいわゆるポツダム政令であります自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令の三法令でありますが、御承知の通り、講和條約の発効により、ポツダム政令は国内法に切り替えることとなりましたため
関税定率法等の一部を改正する法律案、国有財産特別措置法案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の六法案を一括議題として質疑を続行いたします。質疑は通告順によつてこれを許します。三宅則義君。
関税定率法等の一部を改正する法律案、国有財産特別措置法案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の六案を、一括議題として質疑を許します。宮幡靖君。
○内田（常）政府委員 お尋ねの通り、旧軍港市転換法は、旧軍港市を平和産業、港湾都市に転換させるために、国その他の関係機関が、極力協力するという趣旨の法律でございますから、今回国有財産特別措置法が制定せられまして、お尋ねのごとく第九条によりまして、国内一般の中小企業者に対しまして、その保有する旧式機械と国の機械を交換するような行政措置を講ずるにあたりまして、十分旧軍港市の平和産業都市への転換が達成し得
○鈴木（善）委員 先ほど北海道、三陸におきますところの十勝沖地震による水産関係の被害の状況を御報告申し上げましたが、これら甚大な災害を急速に復旧いたしますために、ただいま松田委員より御提案がございましたが、去る四日に本院を通過いたしました、昨年十月のルース台風の災害復旧についての融資に関する特別措置法、これに対応するような対策を早急に確立してほしいという御発言がございましたが、私はこの点につきまして
しかしそうことがただちに今回困難でありまするならば、そのような内容を盛つたところの特別措置法といたしまして、そうして災害の起つた都度、タイトルをかえればただちにその法律をまた制定できる、タイトルだけをかえて行くという行き方も一つ考えられるわけでありまして、私どもは農業関係には一つの災害補償制度がある事情もございまするので、農業とは切り離して、特にこういうことに対して立ち遅れであり、非常に手薄であるところの
○鈴木（善）委員 そういたしますと、やはりルース台風と同じように、特別措置法として今回の災害だけに対する單行法をお出しになる御予定でありますか。
○小林政夫君 予算の説明書ですかを見ると、例の遺家族の老年者及び未亡人並びに傷痍軍人について一般より五割増し、この措置がつまりこの租税特別措置法等の一部を改正する法律案に出るかと思つていたのですがこれにもない。これはどういう方法でやるのですか。
○黒田英雄君 特別措置法要綱の第四、これは「重要な工業所有権等に対する」とありますが、それから又その次は「日本経済再建のため緊要な事業に使用する工業所有権等の使用料」とあるのですが、これはどういう標準で以てきめられるのですか。
やはりこの租税特別措置法でついでに、こういうふうにやるのだからやつたほうがいいのじやないかと思いますが……。
さらに陸海軍部内の雇傭人たる軍属の戰時災害による公務上の負傷または疾病につきましては、内地勤務の者に限り、それぞれ陸軍軍属戰災救恤規程、海軍共済組合令等により処遇せられ、現在におきましては、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法により、これらの雇傭人に対しまして年金を支給いたしておりますが、雇傭人たる軍属のうち戰地勤務の者につきましては、年金を支給すべく立案中に遂に終戰に至り、少額の