1952-05-30 第13回国会 衆議院 建設委員会 第38号
第二部長） 鮫島 眞男君 專 門 員 西畑 正倫君 專 門 員 田中 義一君 ――――――――――――― 五月二十九日 災害復旧事業の財政措置に関する陳情書 （第二〇八五号） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法一部改 正に関する陳情書 （第二〇八六号） 河川の水利使用許可権の国に移管反対に関する 陳情書（第二〇八 七号） 道路整備特別措置法制定
第二部長） 鮫島 眞男君 專 門 員 西畑 正倫君 專 門 員 田中 義一君 ――――――――――――― 五月二十九日 災害復旧事業の財政措置に関する陳情書 （第二〇八五号） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法一部改 正に関する陳情書 （第二〇八六号） 河川の水利使用許可権の国に移管反対に関する 陳情書（第二〇八 七号） 道路整備特別措置法制定
○説明員（伊東正義君） この前御質問のありました海辺等におきまする網干し場の問題でございますが、これは調達庁ともいろいろ打合せしたのでございますが、正式に申しますと、この法律なり、特別調達庁でお出しになりました土地等の使用等に関する特別措置法とか或いは民事特例法を三つ考えましても、なかなかこの問題は困難でございます。
それで例えば漁船を使わない漁業のほうは、これは大体といいますか、殆んど全部が漁業権漁業の対象になつておりまするので、その関係では別の土地使用等の特別措置法によつて救済せられる、こういう考えでできておりますので、成るべくは漁業全体の或いは漁業そのものの制限或いは禁止はやりたくないと考えております。
一体私は民事特例法と土地等の使用等の特別措置法とこの法律で大部分救えるのじやないかということでこの法律を出しましたので、御質問の点はこの法律から言いますと確かに拔かつております。今漁業の制限ということにせんかというお話でございますが、この点は我々としましてももう少し研究してから御答弁いたしたいと思います。
本案は、今国会において別途審議いたしております道路整備特別措置法に基き、政府が直轄で行う道路の整備事業並びに地方公共団体が行う道路の新設及び改築に対する所要資金の貸付に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置しようとするものであります。次に本案の主なる内容について申上げます。
実はこの特定道路整備事業特別会計の片一方の別の法律といたしましては、道路整備特別措置法というのを私建設省でございますが、私どものほうで立案をいたしまして、只今参議院の建設委員会のほうで御審議願つているわけでございます。道路整備特別措置法案の第二條に道路というものはどういうものを指すかということを明記しております。
御承知のように道路整備特別措置法というのが別に提案になつておりまして、それによりまして今回いわゆる有料道路の制度を設けようということになつたわけでございます。大体の仕組みは、国なり地方公共団体が建設、新設いたしましたところの道路から料金を徴収がどういうふうに出されるかは特別措置法に規定がございまして、著しく費用をかけて特定のものに受益せしめているというような場合でございます。
しているのでありますが、只今例をお引きになつた道が少し悪いから、而も直せばバスの免許が取れる、或いは橋が腐つているからそれを直せば取れるというような、そういつたどつちかと言えば寄附金的のことを言つているようにも聞えるのでありますが、従来この道路なんかで受益者負担というと、沿道の土地が道路が良くなると値上りをするとか、そういつたようなことを指しておるようにも思うのでありまするし、それから今度の、先刻通りました道路整備特別措置法
同日 英連邦駐留軍労務者の雇用條件に関する陳情書 （第二〇〇三号） 住宅行政機構整備に関する陳情書 （第二〇〇五号） 中央官が地域の設定に関する陳情書 （第二〇〇六号） 道路法改正に関する陳情書 （第二〇〇七号） 道路法案に関する陳情書 （第二〇〇八号） 道路整備特別措置法制定に関する陳情書 （第二〇〇九号） 県道高森、木山線改修工事促進に関する陳情書 （第二〇一〇 号
そこで御要求の資料のうち国有財産特別措置法施行令の案でございますが、これもむずかしく考えますと、大蔵省の省議が決定して関係の主計局その他のほうでこれでよろしいというものでないと政令案にならないということでありますので、そういうものが現在ございませんので、管財局としてこの点はこういうふうに、この点はこういうふうにというような要項しかございませんので、現段階としては要綱をお出しする以外にないのであります
○西村（健）政府委員 私の説明がはなはだまずいので、尾崎委員は了解得られないようですが、わかりにくい法律というのは、たとえば昔の法律を申し上げて恐縮でございますが、現行の自作農創設特別措置法だとか、あるいは独占禁止法だとか、非常にわかりにくい法律がある。これはまたそれとは違つた意味におきまして、両方読みますと、やはりそういう面からわかりにくい点がある、こういつたことを申し上げたつもりでございます。
アメリカではその一部のものに対して源泉で比例税で課税しておるというような状況でありますから、これはやはり証券業者の要望の通り無税にすると同時に、不動産の譲渡所得もこの際当分の間無税にするというようにいたしまして、銀行預金及び有価証券の譲渡所得に対する課税を租税特別措置法によつて当分の間きれいさつぱり停止いたしまして、産業界の発展の上に税制の上でも寄與できるように努めるべきではないかと思いますが、如何
○政府委員（長岡伊八君） 只今御指摘のような場合の土地を制限する、使用するという問題のときには、先般議会を通過いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法というものが通過いたしました。その海浜を民有地でございましたならば、これを使用或いは收用するという問題でございます。
何かを主に狙つて書いているのでございますが、拔けていると申しますか、間接被害の漁場が変つて来たとか何とかという問題があつたのですが、実はあんまり拡げても結局なんだということで、直接漁船の操業制限というようなことに限定して来たのでありますが、この漁船の操業制限と書きましても実は漁船を余り使わんでも、漁業権漁業、許可漁業も出て来ることと考えますが、そういうものは大体これは片つ方の土地の使用等に関する特別措置法
○栗山良夫君 なぜ私はそういう質問を出すかと申しますと、最近我々が耳にしておりますところによりますと、この交換制度、いわゆる国有財産の特別措置法の問題が起きまして以来、現場においては先ほどあなたがおつしやつたような精神から若干離れたような動きがあるやに私ども聞いておるのであります。
○栗山良夫君 この国有財産の特別措置法のうちで我々通商産業委員会の委員として関心を持つておりますのは、第九條の運用に関する問題であります。これはなぜさようなことに関心を持つかという通産委員会としてのこれは代表意見というわけではありませんが、考え方を先ず御認識を願つておきたいのであります。実は昨年の暮に御承知のように企業合理化促進法案が衆議院を通過いたしまして、参議院へ参つたのであります。
○説明員（木村三男君） 今回の特別措置法制定の趣旨といたしましては、大きな方針といたしまして、今までの国有財産の関係の考え方を大きく飛躍させまして、財産を管理するとか、処分するとか、処分するとかいうことよりも、更に進んで企業の合理化、公益上の目的等に積極的に国有財産処分の面から寄與させる経済政策的な面を織込んだ趣旨といたしておるのであります。
しかも年賦にいたしましても今度の国有財産特別措置法につきまして、かなり大幅に広げるようなことにいたしております。
実は午前も衆議院の大蔵本員会に閉鎖機関等のことにつきまして出席を要求せられておりまして参りましたところが、午前中とうとう待ちぼうけになりまして、それから引続いて参議院の大蔵委員会で、国有財産特別措置法をやるから呼んで来いというので参りました。これもじつとしておりましたところが、とうとう議案に入らず十二時半過ぎてしまいました。
実は漁業権漁業につきましては、これは国会を通つたのでありますが、土地等の使用等に関する特別措置法という法律がございまして、これはやはり漁業権漁業につきましての収用とかあるいは使用の制限でありますとか、補償が内閣総理大臣になつておりますので、それと符節を合せまして、こちらも内閣総理大臣が農林大臣の意見を聞きまして提供をするというような思想でございます。
○衆議院議員（田中角榮君） そうあるべきであり、そうありたいのでありますが、今度同時に御審議願つております道路整備特別措置法案が通過をいたした暁には、道路法及び特別措置法によつて処置されるわけであります。
それでこの総理大臣にいたしました理由は、たしか提案理由にも説明があつたと思うのでありますが、漁業権漁業につきましては、今国会に提出になつておりますところの例の土地等の使用等に関する特別措置法という、土地收用法の特別法のようなものが今出ております。この法律によりまして漁業権については損失補償があるわけなんであります。
漁業権又は入漁権に基いて漁業を営んでいる者は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法によつて、その権利を收用又は使用せられ、その際補償を受けますため、この法律による損失補償の対象とならないことを予定しているのでありまして、許可漁業を営んでいる者その他適法に漁業を営んでいる者がその対象となつているのであります。
○委員外議員（小野哲君） 大体提案者から非常に御懇切な御答弁を頂きまして、私も大体において了承いたしたわけでありまするが、御承知のように運輸委員会におきましても、道路整備特別措置法並びに道路法案につきましてはいろいろ御議論の多い点があるわけでありまして、従いまして提案者におかれては、その御趣旨が十分に行政の上において反映するように取計らいを願いたいと思いますし、又建設委員会におかれましても、私並びに
○委員外議員（小野哲君） それでは最後にもう一点伺つておきたいと思うのでありますが、この道路法施行法案を拝見いたしますと、修正前の第十九條、修正後の第二十一條になつておるかと思いますが、道路整備特別措置法の一部を次のように改正するということで、ここに掲げられておられるのであります。ところがこれは少し技術的な問題になるかと思いますが、道路整備特別措置法は未だ成立いたしておりません。
道路整備特別措置法は政府提案でありますが、私たちといたしましては議院立法を行うというので、私たち自身も二、三年これが立法に努力して参つたわけであります。閣議をすらすらと通りましたので、政府提案として提出されておりますが、これは改正道路法と表裏一体のものとして考えておつたわけであります。いわゆるガソリン目的税等を取ろうと考えましてもいろいろの問題がありまして、未だ実現の運びに至らない。
ただいま委員長からの質問に対して、大臣は、この特別措置法が通つても、強引に移譲に持つて行くというようなことはしないということと、移譲できないものに対しては、予算的措置を講じて国立病院としての経営を継続するということの二点は、明確な御答弁がございましたのですが、それに関連しまして簡単に二つの問題を質問したいのであります。
漁業権または入漁権に基いて漁業を営んでいる者は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法によつて、その権利を収用または使用せられ、その際補償を受けますため、この法律による損失補償の対象とならないことを予定しているのでありまして、許可漁業を営んでいる者その他適法に漁業を営んでいる者がその対象となつているのであります。
ほかの税法、地方税法でございますとか或いは租税特別措置法或いは小切手法、外国為替及び外国貿易管理法、臨時金利調整法、そういうようなところには銀行とございますのは全部この長期信用銀行を含む意味でございます。その他の政令関係といたしましては銀行法と特例法の施行令、その他があるわけでございます。
さきに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案によりまして、定置漁業権と区画漁業権は土地收用法と同様の性質によつて補償されることに相なつておるのでございまして、さらにまたその他の事項等につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く特別措置法によつて、外国ことにアメリカの船舶等が漁業に対し被害を與えた場合の補償が法律的