2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○阪田政府参考人 前例があると申し上げましたのは、繰入れ、繰戻し規定があった特会があったかという意味で、そういう意味で申し上げたということでございまして、今回のエネルギー特会における繰戻し、繰入れ規定につきましては、先ほど申し上げたことでございますので、特会制度の趣旨に反するものではないということで、そういう法律を提案させていただいているところでございます。
○阪田政府参考人 前例があると申し上げましたのは、繰入れ、繰戻し規定があった特会があったかという意味で、そういう意味で申し上げたということでございまして、今回のエネルギー特会における繰戻し、繰入れ規定につきましては、先ほど申し上げたことでございますので、特会制度の趣旨に反するものではないということで、そういう法律を提案させていただいているところでございます。
○長沢広明君 この特会制度の下で保険契約者の皆さんに安心してもらえるようにきちんとしなければいけないということですが、当然、保険の支払には時間が掛かってしまうのは困るということがございます。 金融庁に二点確認させていただきます。 まず、損害認定のプロセスで鑑定士の人数が足りなくなって損害認定がしにくくなってしまうということがありますので、鑑定士などのマンパワーについてどう考えているか。
じゃ、どういう究極の解決策があるのかといえば、これは特会制度を制度ごと廃止するのが一番いいかと思うんですね。 特会制度というのは、歴史調べてみますと主客転倒の歴史であったと、あるいは倒錯、倒錯の歴史であった。
まず、特会については北沢公述人がすべて廃止せよと、特会制度自体を廃止したらどうかというお考えをお述べになられましたけれども、この点について、富田公述人におかれましては具体的にどのような形で、また北沢公述人の意見に対してもどのような考え方を持っているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
特会の制度改正の中で、特会制度をつぶすと、それのまた経理内容がわからなくなるという御指摘は、私もそのとおりだと思います。その中で、新しい特会制度の整理統合をする際に、幾つかの会計では収入を特会に直入しているような部分がございます。そういった点について井堀参考人は、どういうようなことをこれから考えていったらいいのかお伺いしたいと思います。
○肥塚政府参考人 私どもとしましては、石特会計の制度、趣旨自身が環境配慮と経済成長の両立を可能とするような、省エネルギーを含めましてですけれども、エネルギー需給構造の構築を図るということが特会制度の趣旨だというふうに考えておりますので、クレジットの取得も、そういう意味では特別会計の趣旨に沿ったものではないかというふうに考えています。
○政府参考人（佐々木豊成君） ちょっと先ほど申し上げましたのは、自動車の点につきましては実は保険、自賠責の保険特会でございませんで、自動車の検査登録の特別会計でございまして、自賠責の方は再保険制度を見直して、今、特会制度の見直しが既に実行されていると承知しております。
今回の歳入構造の見直しは、受益者負担を原則とする特会制度において歳出構造を見直すことに必然的に伴って行われるものであり、ＣＯ２排出抑制を主たる目的とした環境税とは全く性格を異にするものである、こういう見解が述べられているわけでございます。 特会のように、ある目的を持って税を集めてその目的に従って歳出をする、このことは環境税の性格論議に何かかかわってくるものなんでしょうか。
政府は、今回の石油石炭税について、受益者負担を原則とする特会制度の歳出構造を見直すことに伴う必然的なものとし、二酸化炭素排出抑制を主たる目的とした温暖化対策税とは全く性格や内容が異なるとしています。しかし、歳入、歳出両面においてグリーン化を図ろうとする今回の石油石炭税と現在の環境省の審議会で検討中の温暖化対策税と一体どこが違うのか、釈然としません。
もちろん、まだ現時点で結論が出ているわけではありませんが、一言で言うと、もうこういった特会制度というのは廃止をしたらどうかということであります。
ただ、それがそのまま本当にイコール、じゃ特会制度がなければだめなのか、こういうことであります。 大臣は、そこは受益者負担をベースにした特会制度でしっかりと手当てしていきたい、こういう論理だったと思いますが、逆に、国民にとってまさに本当に重要な話であれば、それは別に、電力会社から例えば税金を取るという話じゃなくたって、国民全体で負担するんだ、こういう話があったって逆にいいわけであります。
このところは問題とされている特別会計ですが、この特会は大変累積運用益が出ているというふうに伺っているんですが、赤字だらけの特会とはこれはもう大分違う、だからいいんだというわけではないんですが、特会制度の見直しは私も重要だと思います。
だから、私が言っておるのは、事前に介入の事実はわかっておるといろいろな問題が生じやすいので、その細部について、私、本日質問したかったわけでありますが、また時を選んで、大蔵委員会等で質問いたしたいと思いますが、この介入そのものを見直していく必要がある、もっと大きく言えば、特会制度そのものを見直していく必要がある、これこそ財政構造改革なんだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
当時は、特定の財源によって特定の施設に充てるという要素がございますので、国が特別会計を設置いたしましてこのような業務をみずから行うということも検討したわけでございますけれども、結論的には一つは、特別会計の設置というのが、基金の業務のように特定の財源をもって行う助成だけじゃなくて一般会計などからの助成措置まで含めまして一元的に管理するという場合には特会制度がなじみにくいというのが一つの点でございます。
したがいまして、現在の特会制度の考え方のもとでは、この受益無負担のもとにやっていくわけでありますが、できるだけこの料金を低廉に持っていくという努力、これは私どもの歳出合理化努力ということが非常に大事であるというふうに認識をいたしておりまして、このための努力をいろいろな形で強化をしていきたいと考えておる次第でございます。
確かに先生おっしゃるように、公共投資をするもとは、国民の税金であったり、道路は道路の特会制度とかガソリン税であるとか、そういうものも使うわけでありますが、まあ理想論としては、私はやはり有料でなく無料でするということが理想論だろうと思いますが、やはり財政の事情とか、あるいはまた特定の地域を大変スピードアップをして走らせるとか、そういう一つ目的の違う道路であるわけでありますから、基本的には、高速道路を利用
こういったサービスの面で多くの問題がまだまだあるわけですが、一面国民負担の点、これを考えてみますと、いわゆる乙号手数料を中心とする登記特会制度の中でこれだけの費用を賄っていくためには当局も認められたように、この十五年の間に二回の手数料の引き上げは最低限必至あるいは資金計画のそれ以上の拡大があれば、通常の二回の物価上昇等に見合う引き上げ以上にさらに引き上げも必要になるかもしれないということを答弁されているような
しかし、私が問題にしているように、この特会制度のもとで、結局こういった大きなプロジェクトをやっていくということになって、全体計画、資金計画がなかなかはっきりしない中で、はっきりしているのはこれから十五年の間に、通常のペースで言えば二回程度の手数料の値上げはあるだろうと。
○国務大臣（加藤六月君） 六十一年度に始めました、今いみじくも御指摘になりましたが、特会制度の拡充並びに一般会計からの充当等々もろもろの知恵を絞り、計画達成に向かって努力していきたいと思います。
まず、昭和二十六年度の郵貯特会制度以来、郵貯の経営は収入、支出とも現金主義で経営が行われている、このような理解は間違いございませんですか。
○秦野章君 文部省のあの特会制度というのは大変うまく運営されていると思うんですよね。大蔵大臣、どうでしょうね。防衛庁の今の施設の立ちおくれというものがあるし、財産も持っているんですよ、旧軍閥のものを引き継いで。かなり整理はしたけれどもまだあるから、特会制度でひとつ。そういうことをしないと、みんなどこの役所も財産を持っていたって放さない、大蔵省が持っていってしまうというと。
ですから、大蔵省の方が特会制度を設けられるわけですから、その点でどういう効果というか、国民にとっての利益があるとお考えなのか。大蔵省からも御答弁いただきます。
今回コンピューター化を進めるということと特会制度を設けるということは、何ら論理必然性がないと私は思うわけです。数々、特会制度にすればこういうことがあるんだということを言われましたけれども、これらのすべての事柄は、一般会計の中で必要に応じて優先的にやるという判断がされれば何も無理なくできることでもあります。