1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
確かに特会制度を取っ払ったということはいいことだとおっしゃるけれども、いいことじゃない。取っ払い方が問題なんだ。これがさっき私が言ったように逆になってしまっておるわけだ。だから自治体にとってはたまらぬし、そのツケが今度住民に転嫁されていくわけです。そこら辺はひとつ私は、大事な時期であるだけに認識をきちんとしていただいて、よくわからないでは困ると思うんです。
確かに特会制度を取っ払ったということはいいことだとおっしゃるけれども、いいことじゃない。取っ払い方が問題なんだ。これがさっき私が言ったように逆になってしまっておるわけだ。だから自治体にとってはたまらぬし、そのツケが今度住民に転嫁されていくわけです。そこら辺はひとつ私は、大事な時期であるだけに認識をきちんとしていただいて、よくわからないでは困ると思うんです。
本当に総合的な交通政策を進めていくとするならば、こういう特別会計制度のあり方 も一回全般的に見直していく、何が重要であり、いずれが緊急であるかというような優先順位なども含めて総合的にこれを運用していく、特会制度そのものが場合によっては廃止していくというようなことも検討をしていきませんと、機構いじりだけでもいかがかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
それからまた、ついでに伺っておきますが、ペーパーレスでコンピューター化したら当然に人員はふやさないでいいとか、ましてや減らせるとは言えないので、やはり特許を拒絶するかあるいはしないかということは判断事項で、検索もこれまた判断が要るわけで、アメリカを見ましても毎年大体八十人とかいうような人員増を予定しておるということで、皆さん方がこういう特許の特会制度をとって今度のような措置をとれば、一定の効果が出て
資料館の特許情報サービスとかいろいろなサービスについても、今後とも一切変更するものではございませんので、特に今後特会制度を導入したからといって、その基本フレームワークが変わるものではないと我々は確信しておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員 私が申し上げたのは、臨調答申で指摘をされたそういう建前論、論点以外に、またそれ以上に、この数年間当委員会あるいは私どもの審議としては、この特会制度についてはさまざまの苦々しい思い出があるわけでありまして、補助貨幣積立金と減税財源の問題も大分ごまかされたという思いで、私どもいたわけであります。
それとは若干、基本的な造幣特会制度の改正であるという点で異なっておりますので、含めなかったわけでございます。
したがって、私どもが主張し、運輸省に事あるごとに要求しておる趣旨はよくわかった、大臣も深く認識をされておるようでございますので、これから先は大蔵省折衝もこれあるでしょうが、ひとつ自信を持って総合特会制度の創設に向かって一層の御努力をお願いをいたしておきます。
いろいろな構想はそう問題はないと思いますが、それを実施に移行する段階での財源、こういう問題が、過去何回か陸上特会と称する課題の中でも明らかになっておりますように、財源調達をめぐって二年連続で陸上特会構想も実は崩れてしまったわけでございますが、ここで、私どもは総合交通特別会計制度、略して総合特会と言っておるのですが、この特会制度をかねてから機会あるごとに運輸省当局に要求をしておるわけでございますが、この
特会制度はなるほど去年とことし出されました。こんな弱い者いじめの、マイカー族と称するそういう階層から税金を取り立てていこうというふうなその発想自体が、無理な発想でございます。マイカーから増税をするということについては当然抵抗があるということは、皆さん方は百も承知のはずだった。出されるのは御自由ですけれども、もしこれで財源が求められなかったらこのようにしようじゃないかという案はあったのですか。
そういうものを考えれば、もはやこの特会制度は、言うなら御都合主義でやろうとしたのであって、しかももう一つは、税金を取るのに自家用車から取って公共輸送に誘導しようというねらいがあったそうでありますが、これは恐ろしくそういうものが明確な政策として展開されていない。自家用車を抑えるという目的ならば、目的のような税金の取り方をしなければなりません。
しかしながら、一般会計の中において融通できます額というものはおのずから限られておりますので、したがって、これはやはり特会制度を導入することにより相当の自己資金、自己財源というものを持って空港整備に対処していかなければならないのではないか、こういうことになりまして、御案内のように、四十六年から第一次の五カ年計画を中途改定いたしましてスタートをした第二次の五カ年計画、この一つ前、四十五年の時点から空整特会
○安倍国務大臣 これは農業の公共投資だけでなくてその他の一般的な公共事業におきましても、総需要抑制あるいは物価の上昇といった面が反映をいたしまして財政的な面からおくれておるわけでございますが、特に農業の基盤整備につきましては、受益者が農民であるというふうなことからわれわれもこの事業がおくれることによって受けるいろいろな問題を何とかして早く解決をしなければならないという立場に立って今度の特会制度の対象
○安倍国務大臣 土地改良事業等につきましては長期計画がおくれておることは事実でございまして、これにつきましては総需要抑制政策であるとかあるいは物価の上昇あるいはまた地区の特別な事情等もありましておくれたわけでございまして、農林省としては極力努力を続けてきたわけでございますが、そうした客観的な事情のためにおくれておることも事実でございますので、今回の特会制度の活用等によりましてそのおくれを取り戻して、
○安倍国務大臣 この特会制度でいくかいかないかということは、あくまでも地元の選択でございまして、地元の同意が得られない、地元がいままでのような一般会計によって行おうということならば、それで事業を進めることになるわけでございますし、多少負担増があっても、事業の進捗を早めて利益の還元を早めるために、特会制度でやろうという選択がなされればそちらでいくわけでございます。
○橋本国務大臣 まだお話し申し上げるような段階まで、この特会制度は具体的なところまではいっておりません。ただ前提として、御承知のように、さきの国会で御承認願いました新幹線網の財源については、国鉄の現在の中では背負い切れないので、その財源措置を考えるべきであるということが、法律で方向を差し示されております。
空港の受益者の負担その他を通じて経理の明確を期しまして、それによってあわせて空港整備を促進していくという目的のもとに特会制度をこの際御審議をお願いしているわけでございます。それと、定員関係におきましては、特にそれに基づいて定員関係における制度が変わるというわけでもございませんので、特段の支障はないと存じます。
ですから、そういう点、財政当局としては、特会制度をしく場合でも、何かはかの事業と違った療養所経営というような場合は考慮に入れてやってもらわなくちゃならないのじゃないか、そういうことをお尋ねしているのです。
○小平芳平君 したがって、ただ十五億余の借り入れ金をするために、また、土地売却は、これは永久に続くわけではないのですから、そのために新しい特会制度を必要だということになったと、これだけじゃ全く理由が立たないわけですね。第一、この十八億の土地の単価はどういうふうにして見込まれたですか。
ですから、大蔵省としまして、こういうように、ただもう財政的な問題、しかも、借り入れ金、あるいは土地の処分、それだけの問題でこうした特会制度を考え、特会制度を考えた結果、先ほど来指摘されているようないろいろな難問を各方面に巻き起こすということは、非常に考えなくちゃならないと思いますが、いかがですか。
また、いまあげているような問題があるにもかかわらず、しいて特会制度をここで確立することによって何が一体大臣のねらいなのか。もう非常に私も与えられた時間に制限がありますので、率直に御答弁願いたいと思います。
そこで、そういう私どもの考え方に立った形において、今後特会制度にまつわりますいろんな合理化政策を行なわれることについては、われわれは重大な関心を持たなければならぬ、こういうことです。そこで、指導要領なりあるいは保険局通達なり通知なりがどうもいろいろ誤解を招くということで、改めればいいんだという考え方も、これは納得いかぬと思うのです。
この例示事項そのものは、国立療養所が今日特会制度としてやられようとしても、やはり同じような問題として適用できるかどうか、との点についてお答え願いたいのであります。
○若松政府委員 御指摘のように、特会制度といえども、いいところばかりで全く欠点がないことは決してないということは私どももよく承知いたしております。先ほどのように経理的な傾向におちいりやすいという欠点は確かに一点あろうと思います。
○村山（喜）委員 だから患者の諸君が、特会制度になっても結核患者を活療をする、そういうようなものがよくなるとは考えていない、こう言って署名をしたりして騒いでいる、それは事実としてこういう数字の上にあらわれてきているということを、あなた方自覚をしてもらいたいわけですよ。これは厚生大臣もそういうような雄大な構想をお持ちになることもわれわれも賛成であります。それをわれわれも支援をしたいと思います。