2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
具体的には、我が国に寄港する国際基幹航路の維持拡大を図るため、老朽化した物流施設の再編や高度化支援、あるいは、コンテナ船の大型化に対応した施設整備等による国際コンテナ物流網の強化、さらに、資源、エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現を図るために、大型船に対応した国際物流ターミナルの整備、これは、深さであったり、あるいはまたクレーンの能力の向上などでございますけれども、さらには、企業間連携の促進を図
具体的には、我が国に寄港する国際基幹航路の維持拡大を図るため、老朽化した物流施設の再編や高度化支援、あるいは、コンテナ船の大型化に対応した施設整備等による国際コンテナ物流網の強化、さらに、資源、エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現を図るために、大型船に対応した国際物流ターミナルの整備、これは、深さであったり、あるいはまたクレーンの能力の向上などでございますけれども、さらには、企業間連携の促進を図
これまでにない大きさの機能の高い物流施設が数多く立地をいたしまして、これにより当日配送できるエリアが大幅に拡大することが見込まれるなど、我が国の物流を変革する効果が期待されております。 このような効果を発揮するため、二〇二〇年に開催される東京オリンピックも見据え、一日も早い首都圏三環状道路の完成を目指し、地元の協力を得ながら整備を推進してまいりたいと考えております。
一方で、Ｊ—ＲＥＩＴの対象というのは、今、オフィス、商業、賃貸住宅から、成長分野である大型物流施設とかヘルスケア施設とか、あるいは研究開発施設ですとかインフラ関連施設にも広がっておりますので、そういう成長産業を金融面から支える仕組みにもなるというふうに思っています。
さらに、環状道路周辺に、物流施設でありますとか工場の立地が進んでおります。また、観光資源等へのアクセスなど、首都圏の外縁部に新たな価値を生み出しまして、首都圏の可能性を広げるという効果も期待されるなど、さまざまな効果が見込まれておると考えております。
この津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金でございますけれども、この制度設計に当たりましては、特に被災地域の状況を踏まえまして、一定以上の雇用創出効果のある製造業の工場や、あるいは物流施設などを補助対象としているところでございます。
今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源・エネルギーに係る動向が激変する中、その安定的な供給を確保することの重要性が一層増大しております。
今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源、エネルギーに係る動向が激変する中、その安定的な供給を確保することの重要性が一層増大しております。
○荒井広幸君 大臣、国が県の主体性を認めていただいて有り難いんですが、その中に、例えば対象になるのは工場、物流施設、試験研究施設、オフィス施設ということと、福島県知事が特に認める施設というふうになっているんですね。
港湾の産業、物流施設は一般に防潮堤などの防護ラインよりも海側に立地しておりまして、津波による浸水の可能性が高いことから、これらの施設で働く人々や利用者の避難対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
この点で、我が国が実施している教員養成を含む基礎教育・職業訓練、水・衛生の確保、物流施設等の分野における援助は極めて重要であるとともに、高い評価を得ているものと思われます。
さらに、スーパー中枢港湾等におきましては、コンテナターミナルと隣接する地域に高機能な物流施設が集積する臨海部の物流拠点を形成することとしておりまして、コンテナターミナルと臨海部物流拠点の区域内において四十五フィートコンテナ積載車両等の通行を可能とするため、各港におきまして必要な措置について今検討を進めておるところでございます。
最初の打合せが入るまでの間、港湾施設ですから空港の非常に近傍にございます、空港に到着するや否や、そこの近傍のインランドデポと呼ばれます物流施設を見まして、これは一切公費も使っておりませんし、防衛関係の者を帯同しておりません。私自ら一つの政務としてこなして、先ほど申し上げた夜のこの意見交換会及び打合せ会に臨んだものでございます。
ただ、羽田空港で積みおろしされる商業貨物のかなりの部分につきましては、その貨物を取り扱う事業者、主に通関手続を行う通関業者が、主として成田空港近辺、あるいは先ほどおっしゃいました千葉県の原木に物流施設を置き、またそこに通関業務を行う拠点を置いているということから、それに対応して、成田空港近辺それから原木地区において輸出入通関を行っているというのが実態でございます。
また、これと併せまして、多頻度、小ロット、小さな小口の貨物です、貨物を国際海上コンテナとかシャーシなどへ円滑に積み替えるための物流施設の整備などを行うなど、港湾の機能向上に取り組んでおります。さらに、急増するコンテナ貨物の物流コスト低減のために、コンテナターミナルなどと一体的に機能する高度で大規模な物流拠点の形成が必要と考えております。 我が国港湾を取り巻く情勢は大きく変化しております。
また、私ども独自といたしましても、特に既存に産業集積があるようなところで海外との競争で非常に苦労されているような地域に、貸し工場を造るとかあるいは貸し事業場を造るとかあるいは物流施設を造るとか、二分の一の補助でございますが、二十・一億円の予算措置をハード予算として措置しているところでございます。
国土交通省といたしましては、コンテナターミナルの整備推進、民間の物流施設整備に対する支援のほか、交通政策審議会における議論などを踏まえつつ、このような物流拠点の整備に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今委員の方からお尋ねのありました民活法につきましては、委員も御指摘のとおり、港湾におきましても物流施設あるいは交流施設、業務施設等々、そういった整備に活用されてきたところでありますが、ことしの五月二十九日をもって廃止をされるということになったわけでございます。
その意味では、こういった物流効率化の機能を確保した上で、今先生御指摘のようないろいろな工夫、商業等の他の機能を果たすような施設を併設するというような取り組みにつきましても、特にこれは周辺地域の土地利用とどういうふうに整合されるかというのが、物流施設の場合には御承知のとおり余り人が出入りするところと一緒にするといろいろ安全上の問題があるとか、そういうたぐいのこともございますので、そういった整合も十分確保
こうした状況を踏まえ、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の物流業務を総合的、効率的に行う事業及びこの事業の中核となる物流施設の整備の促進を図るための所要の支援措置及び事業の計画の認定に係る手続を定めることを内容とする法律案をこのたび提案することとした次第でございます。
しかし、この神戸の復権ということを考えますと、港湾施設を含む物流施設に足腰の強い長期的なビジョンを確立することが急務であるということを、そのように思うわけなんですけれども、これはそう簡単にいかない状況にございます。自治体の地域産業のそういった細かな施策と整合性を図っていただきまして、港湾の経営の仕組みを再構築するということが極めて大事な時期に差し掛かりました。