2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
また、東名高速から東関東道にわたる圏央道沿線に立地する約千六百の大型物流施設におきましては、輸送時間の削減等によりまして生産性の向上が期待をされます。 圏央道を始めとしました首都圏三環状道路の整備は、日本の社会活動、経済活動を支える上で非常に大きな役割を担っておりまして、国土交通省としても早期の全線開通を目指し、今後とも事業を推進してまいりたいと存じます。
また、東名高速から東関東道にわたる圏央道沿線に立地する約千六百の大型物流施設におきましては、輸送時間の削減等によりまして生産性の向上が期待をされます。 圏央道を始めとしました首都圏三環状道路の整備は、日本の社会活動、経済活動を支える上で非常に大きな役割を担っておりまして、国土交通省としても早期の全線開通を目指し、今後とも事業を推進してまいりたいと存じます。
これまでの開通によりまして、物流面においては、圏央道により都心部を通過せずに地域間を結ぶことが可能になることなどから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数は二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。特に平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、一都三県の圏央道沿線市町における大型物流施設等が新たに約九十件、従業者数が約九千人増加をしております。
それで、今回の茨城県区間が開通したことによりまして、圏央道沿線では物流施設の建設や企業誘致が相次ぎ、大きなビジネスチャンスが生まれております。民間の試算ですけれども、年間二千億円のＧＤＰの押し上げ効果があるということも報道されております。 今回、茨城県区間の開通によりまして更に期待されるところが大きいと思いますけれども、その辺の経済効果について改めて大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君） 向上しますし、また物流施設もたくさん張り付いていますので、そういった生産性の向上も期待をされるところでございます。
物流面におきましても、圏央道によりまして都心を通過せずに地方間を結ぶことが可能になることなどから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数は、二十年前と比較して四・六倍に増加しております。特に、平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、一都三県の圏央道沿線市町においては、大型物流施設等が新たに約九十件、従業者数が約九千人増加しております。
売上げは徐々に徐々に上がってきておりまして、現在、沖縄の那覇空港の中、その物流施設は結構な混み方になってきているというふうな理解をしてございます。 もちろん、コンテナでの輸送につきましても各社相当の技術開発をさせていただいておりますし、港周りの整備もさせていただいておりまして、今後、日本の農産物、非常に評判もよろしゅうございますので、そちらを海外展開するためのお手伝いを更にさせていただきたいと。
この物流総合効率化法では、平成十七年の制定以降、大規模で高機能な物流施設である特定業務施設を中核とした輸送網集約などの取組を流通業務総合効率化事業として支援の対象としてまいりました。昨年度までに二百八十九件の取組を認定し、約八億五千五百万トンキロのトラック輸送量、約十四万八千トンのＣＯ２排出量の削減を実現しております。
また、圏央道により都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になることから、圏央道沿線における物流施設の立地が進んでおり、年間立地件数は二十年前と比較して二・六倍に増加をしております。 引き続き、我が国の経済活動及び国民生活を支える物流についてその生産性が更に向上するよう、圏央道の早期全線開通に向けて着実に整備を進めてまいりたいと思っております。
また、大型物流施設を供給する不動産事業者は、一般的に不動産証券化の手法を用いて投資資金を調達していると聞いており、これまでの国税の特例の適用実績もございませんことから、税制特例がなくとも物流施設整備に支障が生じることはないと考えております。
これは、物流施設は一般的に、製造業等の貨物の需要に応じて設置されること、あるいは高速道路のインターチェンジや港湾の整備状況に応じて、物流の集約拠点としての利便性を勘案し設置されること等の事情によるものと考えております。
○石井国務大臣 これまでの物流総合効率化法では、大規模で高機能な物流施設である特定流通業務施設を中核とした輸送網の集約等の取り組みを支援の対象としてまいりました。 今回の改正では、特定流通業務施設を中核としない地域内の共同配送等の取り組みも支援の対象とすることから、中小事業者や取扱貨物の規模が小さい地方の事業者も認定を受けやすい枠組みとなっております。
ただいまの御質問でございますが、御指摘いただいたとおり、法制定時は、新増設の物流施設を活用する取り組みのほか、既存の物流施設を活用した輸送網の集約の取り組みの進展も含め、年間百件から百五十件の認定を想定しておりました。しかし、実際には、物流施設に輸送網を集約する取り組みは、施設の新増設を契機として取り組まれることが多く、既存の物流施設を活用した認定事例は少ない結果となっております。
そのため、従来、別々の施設で行ってきました保管、荷さばき、流通加工の各機能を総合的に有する物流施設を中核といたしまして、流通業務の効率化を図る取り組みを促進してまいりました。 平成二十八年三月末までに、こうした流通業務効率化のための取り組みに係る計画を二百八十九件認定したところでございます。
そういった中で、具体的な事例で申し上げますと、例えば圏央道の例をとりますと、開通をすることによって沿道に工場であるとか、あるいは物流施設といったものが集積をするということが当然見込まれる。
三点ほど、意識改革、経営の数値管理化の強化、あるいは組織改正申し上げましたけれども、第四点目として、当社は東京貨物ターミナルに用地を持っておりますけれども、そこに大きな物流施設を建設するプロジェクトを持っております。鉄道とそういう保管、ただ運ぶだけでなくて、そういう機能を結節した形で総合物流企業として発展する方向性をきちんと目指してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
日本生協連としては、各会員生協の方も物流施設の上あるいは建屋の上を使って太陽光発電にも随分取り組んでおりますが、我々自身もそういった内容で事業を開始しよう、既に開始をしたということでございます。できるだけ、内容については、組合員に向けて、こういう内容で構成をしておりますよということについてもアピールをしてまいりたい。
海外との調達物流、製品物流を抱えているグローバル企業にとっては、充実した港湾や物流施設を活用することが在庫、流通加工、配送などの最適化につながり、今後、モーダルセレクトにより消費者に便益をもたらすことができる。 さらには、温度管理を行いながら短時間で輸送することができるシステムが構築されれば、遠隔地の産品を付加価値の高い生鮮品として市場に供給することができます。
○和田政宗君 国交省の認識として、現状ではすみ分けはできているということだというふうに思いますけれども、これ投機的な物流施設開発が行き過ぎますとこれは影響はかなり大きいと思いますので、引き続き注視をしていただければというふうに思います。
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたのですが、近年、物流不動産ファンドにより物流施設の供給が進んでいるということは承知をいたしております。 御承知をいただきますように、物流不動産ファンドは物流施設を投資対象として近年急速に需要が伸びておりまして、主に通販事業の配送センターなどの賃貸として供されることが多いと聞いております。
資産流動化法により、外資系中心の物流不動産ファンドの流入が増えまして、大型物流施設のリーシング事業が本格化しています。国内の倉庫事業者が金融スキームを利用した投機的な物流施設開発に駆逐されてしまう危険性があると考えますが、国交省としてどのように捉えているでしょうか。
具体的に申し上げますと、津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域におきまして製造工場あるいは物流施設などを新増設する場合に、その用地の取得あるいは建屋の建設などに要する経費の一部を補助するということでございます。これまで二回公募をいたしまして、二百八十六件採択してございます。
事例でございますが、例えば千葉県の四街道市では、既存の物流施設が隣接する道路の渋滞を引き起こして周辺へ悪影響を及ぼしていたというようなことから、農業振興地域整備計画を変更いたしまして、農用地区域からの除外の後、農地転用許可を受けまして物流施設を整備したという事例がございます。
一方、先生御指摘のとおり、この圏央道の開通に合わせまして、これまでにない規模の機能の高い物流施設が今や多数立地をし始めております。これによりまして、当日の配送できるエリアが大幅に拡大するようなことが見込まれるなど、我が国の物流を変革する効果も期待をされております。
集貨においては港湾運営会社への集貨支援策、創貨では物流施設整備への支援拡充などがあるんです。 競争力強化で少しお聞きをしたいんですけれども、アジアのハブ港に日本の京浜港、阪神港がなっていこうという思いというか、なれるかどうかというのは別にして、なろうという意気込みというのが非常に大事だと思うんですけれども、競争力強化を語る上において、やはりコスト面というのが出てきます。
こういった新しい取り組み、地域の活性化の取り組みといったものは非常に評価したいと思いますけれども、今回の法改正の議論の中で、背後に立地する物流施設、こういったものに冷凍冷蔵機能といったものは設置される見込みかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人 圏央道についてでございますけれども、圏央道は、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に大きな役割を果たしますとともに、既に、沿線に工場でございますとか物流施設が数多く立地し始めております。また、埼玉県とか神奈川県から都心を通らずに成田空港へのアクセスを確保するルートということでも非常に重要な道路であるというふうに考えております。
これ、復興財源で被災地域に企業が工場とか物流施設を造ったら、それを支援して雇用を生み出そうという非常にいい中身の事業です。復興庁の予算事業なんですが、執行は経済産業省、これ予算総額を教えていただけますか。
全国には、あともう少し投資を拡大するだけで物流の効率化が大幅に促進され、莫大な投資効果が得られるような地域が、あるいは交通、物流施設などが各地に存在をしていると思われます。 例えば、お手元の、これは大井埠頭の写真ですけれども、資料を御覧になっていただきたいと思います。これは大井埠頭、東京国際コンテナターミナルというのが黄色い枠で囲ったところであります。