2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○馳委員 わかりやすい言葉で言えば、いわゆる学費後払い制度、あるいは、このＨＥＣＳ制度、一応英語で言いますと、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・システムと言いまして、コントリビューションという意味は貢献するという意味でありますから、大学時代は国から一定の支援を受けたんだけれども、卒業した後、一定の所得を得るようになったら、貢献をするという意味で、自分が借りた分は、物価指数分は上がるんだけれども
○馳委員 わかりやすい言葉で言えば、いわゆる学費後払い制度、あるいは、このＨＥＣＳ制度、一応英語で言いますと、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・システムと言いまして、コントリビューションという意味は貢献するという意味でありますから、大学時代は国から一定の支援を受けたんだけれども、卒業した後、一定の所得を得るようになったら、貢献をするという意味で、自分が借りた分は、物価指数分は上がるんだけれども
○政府参考人（藤澤勝博君） 配付資料の五ページ目の「昨年の名目賃金・消費者物価指数・実質賃金」というそのタイトルを付けていらっしゃいます資料の右の方の丸の「共通事業所系列（参考値）」の一番右側の欄の赤い数字のところとおっしゃいましたので、「実質賃金（野党試算）（前年比）」というところを読み上げをさせていただきますと、上から順番でよろしければ、マイナス一・四、マイナス一・〇、マイナス〇・一、マイナス〇
厚生労働省、右側の数字、名目賃金を消費者物価指数で割ると実質賃金が出ます。共通事業所です。一月から順番に読み上げてください。一番右側の数字。
日本でも、総務省でやっております消費者物価指数、ＣＰＩにおきましても、これはパソコンやデジタルカメラに限定されておりますけれども、ＰＯＳデータを用いているという形にはなってございます。
それともう一つ、先ほど大臣が少し触れておられましたけれども、ビッグデータの活用ということなんですが、これ我々のワーキングチームでいろいろ調べてみたら、例えばスイスの連邦政府統計局で、大手スーパーの協力を得て商品価格のデータ、いわゆるＰＯＳ情報ということですけれども、このＰＯＳ情報を分析して消費者物価指数、ＣＰＩを算定しているということも、もう現実問題として行われているそうでございます。
そういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですが、ちょっと時間がなくなるので、一つ、次に、お渡ししている消費者物価指数の表を見ていただきたいんですが、この表というのは、これかなりいろんなことを学べる表だと思うんです。
でも、景気が良かったというのは事実で、それは総理が想像されたとおり、まさに資産価格、株と不動産が上昇したから、だからこそ、あんなに、消費者物価指数が極めて低かったにもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。 先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。
しかし、農業物価指数は一二・一ポイントアップしています。 つまり、価格の上昇が補っていて、あたかも所得がふえているように見えていますけれども、その陰で、生産基盤が弱体化している、現に生産量が低減しているということについて、またしっかりとこれも、表面上の数字ではない、その背景で起こっていることをしっかりと見定めてもらいたいと思います。
消費者物価指数上昇率を見ると、このシミュレーションでは、消費税をゼロ％にした場合でも、つまりは年間二十二兆円規模の大減税策を行ったとしても、最大で一・六七％までしか物価は上昇しない結果です。総理と日銀の掲げるインフレ率二％にも達しない。消費者物価は極めて上昇しにくいもの、それがよく分かるシミュレーションだと思います。
そうすれば、ドル高円安、消費者物価指数、デフレ脱却、景気万々歳。そんな、わざわざ異次元の量的緩和なんという、副作用で出口もなくてこんなに苦しむような副作用満載の金融政策を取らなくても、外貨預金、ドル預金を雑所得から譲渡所得若しくは一時所得に変えるだけで、ドル高が上がっていって、結局直るじゃないですか、デフレ脱却できるじゃないですか、金使わないで。 私は、だからそれを言いたいわけですよね。
消費者物価指数は、この間四・三％上昇しているだけじゃないんですね。実際、介護保険料、国民健康保険料、七十五歳以上になれば後期高齢者保険料、これら負担引上げがこの間ずっとされてきているわけですね。 つまり、実質的に手元に残る年金というのは、このマイナスよりも更に大きく減り続けているんですよ。
また、平成二十六年から直近の平成二十八年までの社会経済情勢の変化につきましては、生活扶助相当の物価指数はプラス〇・九％である一方、生活扶助基準は一般国民の消費水準の動向を踏まえることが基本である中で、家計調査におきます生活扶助相当指数を見ると一般世帯ではマイナス二・一％などとなっておりまして、各種データの動向には一貫性がないことから、生活扶助基準には反映しておらないところでございます。
まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。
もっとも、皆さん御存じのことかとも思うんですけれども、消費者物価指数というのは、基本的に、ある種のバスケットを購入するのに幾ら掛かりますかという、そういう指標なんですけれども、例えばうどんとそばというものだけで構成されているようなバスケットを買いますと、それで、半分半分で消費している人がいて、うどんの値段が二倍になると、うどんの消費量というのは下がるわけですよね。
しかし、消費者物価指数のこれまでの長いトレンドで見ますと、九〇年代後半からアベノミクス開始までの期間というのは大体マイナス〇・四から〇・二％ぐらいで推移しておりました。そこから消費者物価指数はプラスにずっと転じております。これは非常に、長期的なトレンドで見たときに、やはり重要な変化だろうと私は評価するわけであります。 また、もちろん、今物価の安定目標二％、達してはいません。
○黒田参考人 最新のいわゆる展望レポートで政策委員の大勢見通しを示しておりますけれども、それによりますと、消費者物価指数（除く生鮮食品）で、二〇一九年度がプラス一・一％、二〇二〇年度がプラス一・五％という見通しでありまして、二〇二〇年度においてもまだ二％に達する可能性は薄くて、その先になろうかというふうに思っております。
ただし、この不適切な事務処理により修正が生じたのは全国約二十一万データのうちの約五十でございまして、小売物価統計調査の結果を用いて作成している消費者物価指数の公表済み数値について影響は生じておりません。
別人の身長を比較するような手段を講じても、二〇一八年に消費者物価指数が一・三ポイント伸びていますので、結局、実質賃金は〇・一ポイントしか伸びていないんです。ほぼ横ばいです。 アベノミクス以降、二〇一四年の消費税増税に加えまして、無理やり円安にして円安インフレを起こしたため、物価は急上昇しています。それが名目賃金の伸びを大きく上回った結果、実質賃金が大きく落ちているんです。
総務省の統計局が扱う家計調査、また総務省の消費者物価指数についても、複数、このとき麻生大臣から見直しの指摘があったということです。今までも十分な議論の時間があったはずなんですが、なぜ、堰を切ったようにこのタイミングで複数の御指摘をされたんでしょうか。
なお、先ほど来申し上げておりますとおり、こういった形で表記すること自体、先ほど来申し上げておりますように、物価の見通しを示す場合に、基調をわかりやすく説明するという一方で、いろいろな要因を見通しから除外しますと、いわばヘッドラインインフレーションといいますか、通常、消費者物価指数として示される数字あるいは消費者の実感と余りに異なったものになってしまってもまた好ましくないわけでして、そういった両面を考
○緑川委員 ないというふうにおっしゃいますけれども、家計調査については、例えば、十月に麻生大臣が御発言した中では、経産省が扱う商業動態統計の小売業の販売額が堅調に推移している、それに比べて家計調査が異なった動きをしているというふうに指摘をしたり、消費者物価指数については、インターネット通販が物すごい勢いでふえているが統計に入っていない、このような御批判も、お答えはされていますけれども、そうした指摘や
総合的に見て、当時の消費者物価指数を見てみますと、平成二十六年四月は、前月比でおおむね二％程度の前月比の上昇でございました。 したがいまして、前回の時点では、全体として物価水準は消費税率の引上げ幅の範囲内であったものというふうに考えているところでございます。
この際に二つの点を考慮していきたいと実は思っていまして、一つは、実質賃金は名目賃金を物価指数で割ったものですから、概念的には難しくありません。したがって、目的に応じてどの名目賃金の系列とどの物価指数の系列を使うかということが論点になりますので、この点について透明性を確保して、その妥当性を検証できるようにするということが大切だと思っています。
名目を消費者物価指数で割った数字が実質賃金であります。名目、つまり、現金で支給された給与がたとえ二倍になったとしてもというのは今お話をしました。物を買える価値は変わらない、生活は結局何も豊かにならないということだと思います。
マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまで、拡大方針を継続する。」と書いてあるんですよ。 しかし、一体どうでしょうか。今の日銀、マネタリーベースは拡大しているでしょうか。御存じですか。
私は、あれは名目値で出しておりますが、実質値について、こういう消費者物価指数で割り引いたものをお示しいただいているので、私は、機械的にそういう前提でやればあの共通事業所系列の名目値は、それはそういう機械的な前提を置いて出せばその数字になるということは申し上げました。
消費者物価指数は上がっている、名目賃金も上がっている、名目賃金指数も上がっている。しかし、きょう資料でお配りしておりますけれども、安倍政権がスタートした二〇一二年度で指数を一〇〇として縛ると、その後、上がり続けているのは消費者物価指数と名目賃金指数のみです。この消費者物価指数の上がり方はすごい。当然、消費税が上がったからそうなんですけれども。 一方で、実質賃金指数、どうなっていますか。
それと、もう一つは、我々は名目値として共通事業所系列を出していますから、例えば、ユーザーの方がそれを、例えば消費者物価指数で割り戻すということをユーザーの方がやられる、それはユーザー側の方のニーズでやるわけですから、そういうことは我々は……
消費者物価指数があって、実質賃金という項目もあるわけです。物価を勘案するとややこしくなるので、あえて名目の話、つまり現金給与総額の変化率を聞いているんですけれども、それは、去年の六月は一・四ということでいいですね。