1949-11-12 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
さらにまたベースの問題につきましても、これからは日本国有鉄道の従業員諸君のベースというものは、日本国有鉄道法に盛られておる事業その他の関係で、たとえば物価指数とのにらみ合せによりまして、八千円でも九千円でも上げられる性質のものであるかどうか。この点についてお答え願いたい。
さらにまたベースの問題につきましても、これからは日本国有鉄道の従業員諸君のベースというものは、日本国有鉄道法に盛られておる事業その他の関係で、たとえば物価指数とのにらみ合せによりまして、八千円でも九千円でも上げられる性質のものであるかどうか。この点についてお答え願いたい。
一日二百円以上四百円以内とした理由は、現行法の一日五円以内という額の基礎が明確でありませんので、その五円が現在幾らに相当するかの算定に困難を生じたのでありますが、旧案作成当時物価指数、賃金指数などを考慮し、特殊な事例ではございまするが、刑事訴訟費用法に定める証人の日当の引上率の引き上げを考えまして、まあこの程度で相当であるということになつたのであります。
○平岡市三君 ちよつとここの表に揚げた倍率、それから先刻局長から説明になつた再評価の倍率がもつと余計なものだと思つておつたのでございますが、割合に少いように考えられるのでございますが、これは再評価の倍率は、結局取得原価の財産の取得当時の物価指数をですね、物価指数で、本年の七月一日の物価指数を割つた物価の値上り率を残存価格に掛ける、こういうふうなことになつておるのですが、結局今の、本年の七月一日の物価指数
さらに実効物価指数について見ますと、ＣＰＩは昨年の七月と本年の七月とではすでに三〇％の上昇となり、これによつて実質生計費は七〇から七三に上つております。実質賃金は三二％の上昇を示しておりますが、この上昇の傾向は、本年の一月、三月を境といたしまして、急激に直線的に下降し始めているのであります。
それから賃金ベースの問題は、御承知の通り六千三百七円りベースにくぎづけになつておりまする現在の実情から行きまして、東京都等の物価指数の調査によりますと、どうして、これらの賃金は当然引上げなければならない状態なのであります。
それから物価指数のとり方等につきまして、不動産あるいは営業の固定資産あるいは株式、それぞれある程度違つた指数をとつて適正なものさしを当てた方がいいだろう、こういう見方のようであります。なおその他詳細な個別的議論になりますが、先ほども申し上げましたように、相当基準につきましては企業実情に即し得るような方向に行き得るのじやないか、かように私ども考えております。
なお市町村の公営配電の統合につきまして、公納金と言いますか、補給金と言いますか、とにかく配電会社等より地方財政に、何らかの形をもつて出ておるようでありますが、これも今日の物価指数と申しますか、あるいは町村財政の関係からいたしましても、非常にこれは額においても議論の余地があるのではないか。
日銀の小売物価指数というものは、五月では一・七下つておる。六月は三・六下つておる。そういうふうに物価が下つて行つたなれば、実質賃金なんか上るわれだのに、下つておる。日銀も日本の政府だし、ここに出ておりますところの物価の分析をやつておるのも日本の政府の一つなんですが、全然食い違つた統計が出ておつて、政府の発表されるところの数字なんかを見れば、ばかばかしくて見ていられない。
これは日銀のやみ物価指数、あるいは私どもの方で一応つくつておりますやみ物価指数をとりましても、四月以降におきまして、一割とまで行きませんが、相当大きな値下りを示しております。
また政府発表の資料によりましても明らかなように、日銀の消費財の、たとえばやみ物価指数などを見ましても、食糧品の値上りは、やみの面につきましても、昭和二十年に比して六倍くらいにしか二十三年の十二月になつておらないのでありまするが、一方必需品の方は、日用品につきましては七倍、繊維品につきましては十三倍というふうになつておるのでありまして、その後一段とこの傾向は強まつておるであろうと思うのでありまして、どの
今度の運賃の問題は、物価指数の問題という経済的な問題が、第二義のような形になつて、むしろ国民感情的な立場で一種の政治問題にまで発展して、大臣が日夜苦労されていることは、私ども御同情申し上げておるのであります。そこで私どもとしては、当初旅客の二・五、定期は少くとも二倍くらいにしてほしいというのが、われわれの考え方であります。
今更申上げるまでもなく最近の物價の昂騰は、日に日に著しいものがあり、これを東京小賣物價指数によつて見ましても、本年三月の物価指数は、終戰前の昭和十八年当時に比較しまして、約五十六倍の多きに達している状態であります。
○國務大臣（芦田均君） 鉄道料金を三倍半、通信料を四倍に上げる、随分思い切つた引上げであることは石坂君の今指摘された通りでありますが、戦前の物価指数に基礎を置いて計算をする場合には、現行の鉄道料金は他の諸物価に比較して著しく低いということだけは間違いないのであります。これを三倍半或いは通信料を四倍の引上げを見ても、他の諸物価に比べては決して高い率にはなつておりません。
物価指数が現在は当時の三、四百倍になつておる点から考えますと、今日の金で一億円という厖大な金額でございます。 選挙には金がかかりますことは、これはひとりわが國ばかりでなく、民主政治の先進國でありますところの英米においても、昔からずいぶんと金がかかつて悩んできたようであります。