2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。 総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。
第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。 総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。
この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。 厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。
感染爆発を招いた責任というのは私は極めて重大だと改めて申し上げたい。これ、最後まで楽観論とならないかと、科学的な知見を無視するようなことがあってはならないと、これは申し上げておきたいと思います。 その上で、感染者数が減少している今こそ本気で取り組むべきことがあると。その一つは、大規模な臨時の医療施設の設置です。
菅政権では、先ほど申し上げたとおり、感染爆発、医療崩壊を引き起こしました。菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五％に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二％に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。
特に第五波は、もうこれは異常なる感染爆発、そして医療崩壊を引き起こした。さらには、オリンピック・パラリンピックの開催に関連して、国民が最も総理の説明を聞きたかった。このときに、十六回、議運が開かれましたが、総理は一度も出てこなかった。これは私は常軌を逸していると正直考えています。 端的にお聞きします。なぜ、半年間、一度すらも議運に出席をされなかったのでしょうか。
八割以上の方々がワクチン接種をされた、でも緩和をした途端に市中感染爆発をしてしまった、こういう例がある。さらには、十一月は季節性も心配される。さらには、当初ワクチンを初めの頃に打たれた方々が、五か月、さっき一定期間という話もありました、五か月という数字も出ています。そうすると、ちょうど十月、十一月頃には抗体量が相当に減ってくる。
一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
デルタ株の蔓延、感染爆発、医療崩壊、入院規制、肺炎でも自宅にとどめて治療を受けられないまま亡くなる方が相次ぐ。これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。
つまり、自由になった場合、とはいいながら、感染力これだけありますから、それは応招義務があるといいながら診たくない若しくは受け入れたくない医療機関いっぱいあるし、感染管理できていない医療機関に無理やり受け入れさせるとそこで感染爆発になっちゃうので、そういうことを考えると、そういう調整をどうするんだという問題は出ると思います。
これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。 私は、要は短期集中、それから徹底的に抑え込みを図らないと、結局ずるずると自粛期間ばかり延びて経済も人の心も折れていってしまうと、結果として大切な国民の命を危険にさらし続けていくと、こういうことになりかねないというふうに思います。
新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
現在、大変感染爆発ということで、るる御議論がございましたが、先日、ある看護師から、受け持っていた患者さんが元々の病気ではなくコロナ感染で亡くなられた、助かる命を助けられなかったという自責の念に駆られながら業務を継続しているんですよ、こんなお話を聞きました。涙が本当に止まりませんでした。逼迫しているというのはつまりこういうことだというふうに皆様にも御認識をしていただきたいというふうに思います。
この感染爆発とも言える状況の中で、こんなに短くていいのかと。 今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
私は、やはり、これだけ感染爆発している地域があるわけですから、全家庭に抗原検査キットを配付して、体調が悪ければ出かける前にセルフチェックする、こうした取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。診療報酬上の誘導だけでなくて、東京都医師会が言っているようなやり方をやっぱり直接的に行政が働きかけて、在宅でやっぱり医療が受けられるような体制つくっていくことが必要だというふうに思います。
普通、最悪を想定して試算するのに、その予想を上回る感染爆発。大阪大学の忽那医師は、モデルを超えることは余り見たことがありませんが、普通じゃなかったということでしょうと述べられているんです。 改めてお聞きします。 東京都は医療非常事態を宣言しています。既に救える命が救えなくなっています。この下でパラリンピックを開催するのでしょうか。
当時よりもはるかに感染爆発しているという状況の中で、今、徳茂委員からも話がありましたパラリンピック、それはもう開いてあげたいのはもう本当にやまやまですけれども、果たしてその開くことが適切なのか、また、無観客にもかかわらず、学校観戦プログラム、今話ありました、子供たちに感染のリスクを負わせること、これ専門家としてそれについて意見を聞かれたかということについても含めて、会長の考え聞かせてください。
今後、万が一、一人で終われば結構です、ラムダ株が爆発的な感染拡大とか人の命を奪った場合に、大臣は、ラムダ株は安全だから公表しなかったんだよと今言ったんですよ。それで責任を持ってくださいね、大臣。もう答えは結構です。 ラムダ株の流入は、大臣、これは本当に水際対策の失敗です。それは認めていただかなきゃいけない、絶対に。
感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。 昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
○横沢高徳君 この今のコロナ感染大爆発、そしてまた大雨被害、やはり今こそ国会を開いて、与党、野党超えて議論すべきではないでしょうか。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。 そこで、三点質問をさせていただきます。 一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。 ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。
しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。
関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
このところ全国的に猛暑が続いており、冷房を掛けた部屋で換気の回数が減っていることも感染爆発の一因になっているのではないかと考えられます。もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
○浜口誠君 地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
二か月も三か月も前から、七月、八月は感染爆発するんじゃないんですかと言ったら、菅総理は、安全、安心の大会をするとおっしゃったじゃないですか。今、安全、安心ですか、不安でいっぱいですよ。 田村大臣、国民皆保険の日本において、肺炎症状の中等症の方が入院できない、そんなことは許されません。
伺いたいのですけれども、まず尾身分科会会長に伺いたいのは、今回の爆発的な感染は、やはりもう本当に今までとは違う爆発的感染と捉えていらっしゃるのか、これがまず一点。それから、オリンピックの影響は精神的なもの、意識的なものを国民に与えたとおっしゃいましたのでこれは飛ばしますが。 あともう一つ、尾身分科会会長は、総理に直談判をされました。この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。
○田村国務大臣 感染がこのような状況でどんどん続いていき、新規感染者数が本当に爆発的に増えていくということになれば、在宅の医療、いろいろなものに対しても影響が出てきます。 まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。
そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。
経験したことのない爆発的感染拡大で新たに国民に協力を求めるというのに総理が出てこないと、それ自体が国民に対して誤ったメッセージとなるということを指摘したいと思うんです。 一番危機感を共有できていないのは総理じゃないでしょうか。総理は、五輪中止の選択肢について、人流は減少している、そうした心配はないと述べています。
東京を始め感染が爆発的に拡大し、政府分科会の尾身会長は、一年半のコロナ対応で最も厳しい状況と述べています。ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
今は感染爆発ですか。
もう一回、じゃ、国会開いていただいて、特措法の改正をして、更なるこの、強めるですね、罰則強めるようなことを論議するのか、どのようにするのか、本当に真剣に考えていただき、メッセージを出していただかなければ、オリンピック、パラリンピック終わるまでにもう感染大爆発で、日本人の命を犠牲にしてのオリンピックになったというふうな、歴史に汚点を残すようなことにならないのか、大変懸念しております。
そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。 そこで、尾身会長に伺いますけれども、尾身会長、今月二十日のテレビ番組で、八月第一週には一日の感染者が三千人近くまで増加するとおっしゃいましたけれども、ただ、現実の方はそれをはるかに上回るペースで感染が拡大しています。