2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。 ここから読み取れることは何でしょう。何が大阪の状況と東京の状況を変えたのか、見解をお聞きします。
大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。 ここから読み取れることは何でしょう。何が大阪の状況と東京の状況を変えたのか、見解をお聞きします。
それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。 ここの回答にあるように、コンビニの利用件数については確認中と書いてありますけれども、何件なんですか。七月一日からスタートして、厳格に管理しているんだったら分かるはずでしょう。何で確認中なんですか。答えてください。何件なんですか。
沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。国民の命と生活を守るのが総理大臣という発言がありました。その国民とは誰ですか。自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。
総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶかこそが重要であって、封じ込めできなかった国の話を延々とすることに一体何の意味があるのでしょうか。 そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を取るのかは、リバウンドとは直接関係ありません。
始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。
○山井委員 ここは非常に重要で、万が一オリンピックによって感染爆発、第五波になった場合、これは本当に言いづらいけれども、責任の所在はどうなるのかということにもなりかねないと思います。
○長妻委員 お役所じゃないんだから、一回始めたら、感染爆発が起こって感染で亡くなる方が毎日多く出ても、これはもう決まりだから続けるんですというのは、私は、これは国としてどうなのかなというふうに思います。 田村大臣にお伺いしますが、今のに関連して、本当に途中で、もし、やり始めて感染爆発のような相当人命に大きなダメージがあった場合は、これは中止ということもできるわけですよね。
オリンピックの開催は、感染爆発を招くリスクと医療に更なる負担を掛けるものであり、直ちに中止するべきです。 以下、主に二〇一九年度決算に反対の理由を述べます。 反対する第一の理由は、消費税一〇％の増税によって、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、社会保障の切捨てを行ったものだからです。 増税は、コロナ禍の下、国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃となっています。
これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。
（資料提示） これ、世界で感染が爆発した七月に陽性者が増えています。一旦ピークになります。その後、下がります。入国者数がその後、増えていきます。入国者数が増えていくと、またピークが出てくる。陽性者は増えています、昨年秋頃から。十二月にはアルファ株も入ってきているから、その影響もあるのかもしれない。
今、災害の定義というのは、災害対策基本法の中では、異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他政令で定めるものと。だから、政令で定めれば災害に入るのね。例えば放射性物質の大量放出みたいな、まさに人為的なものであっても政令で定めているんですね。
私が考える五つのリスクというのは、これは無観客であっても五つあるということで、無観客でなければもっとリスクがあるということなんですが、二番目は、例えば七月末から九月上旬までパラリンピック、オリンピックがありますけれども、その間、本当にステージ４になって感染爆発的になったとき、緊急事態宣言とかコロナ対策が機動的に打ち出せるのか、それがゆがみをもたらさないのか、オリンピックによって。
そうなったときに、ステージ４の感染爆発や緊急事態の状況で、オリンピックができるかできないのか、やるべきか否か、これはやはり、尾身会長や分科会から言っていただかないと、もうやると決めたから止まらなくて、結果的に多くの方が亡くなったでは済みませんから。 申し訳ないですけれども、尾身会長にもう一度お聞きします。
初めに、オリンピック開催は、感染爆発を招く大きなリスクがあるとともに、医師、看護師の派遣、特別な病床の確保など、コロナ封じ込めと命を守る医療への多大な負荷となるものです。 ＩＯＣバッハ会長は、誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと発言しましたが、五輪を強行するために失ってよい命などありません。 総理は、責任回避はやめ、専門家の警告を聞くべきです。
また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
例えば、ペットボトルなどにしても、じゃ、なぜあの蓋を外して捨ててくださいというふうに求めているのかって意外に知られていなくて、あれはやはり、収集の方のことなど、また、パッカー車ですね、ああいったところにも入っていくときに、閉めてそのままだと、ぽおんとこう、爆発じゃないですけれども、そういったこともあったり、リスクもあったりもするので外してくださいというような、収集員の方の立場も含めてあるんです。
○柚木委員 そうしたら、ちょっと分科会のことで会長の尾身先生に伺いますが、この間、今日の資料の三ページ目にもおつけしていますが、ステージ４、いわゆる感染爆発相当であったら五輪開催は困難である、やるべきではない、やってはいけない、あるいは、ステージ３であっても、やったとしても無観客だと。
○福島みずほ君 ステージ４、感染爆発相当の状態が続けば開催は困難、ステージ３、感染急増だと期間中か終了後に感染が拡大するおそれがあると言われています。 オリンピック仮にやったら、その後、感染が急増するんじゃないか。こういうステージ４、ステージ３、そしてそれに対する見立てと、そのオリンピックをやった後の感染拡大についてはどうお考えでしょうか。
日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。 国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。
しかし、私たちが心配しているのは、そのことによって、今、尾身会長がおっしゃったように、人流も増えて、感染拡大する、爆発する、もう一度緊急事態宣言が出る、そのことによって感染が広がり、多くの人が亡くなり、そうしたら、オリンピックはできたけれども多くの感染者が増えて多くの人が亡くなった、これは平和の祭典としては大失敗になると思うんですね。 これは、本当に私たち、世界にも迷惑をかけます。
○山井委員 尾身会長、そうしたら、このまま意見を求められなくて、実際、感染爆発した、クラスターができた、再び緊急事態宣言になった、外国の選手もお亡くなりになった、そういうことが起こって、分科会や尾身会長としては、自分たちの職責は全うしたということになるんですか。
○山井委員 尾身会長、それはそうなんですけれども、万が一、オリンピックでクラスターが発生したり、また、オリンピックで人流が増えることによって再び感染が拡大、爆発して緊急事態宣言になったら、これは取り返しのつかないことになるんです。そうならないように頑張ります、それはもう思いは一緒ですよ。
これは、私、思いますけれども、当たり前の話ですけれども、オリンピックをやり始めてしまった、感染が拡大して爆発した、医療は逼迫している、クラスターができた、どうしようなんということには、当たり前の話、そんなことは許されませんから、国際的に。歴史に残る大失敗のオリンピックになってしまいますから。事前に、数週間前にそのことを評価せねばならないということに当然なると思うんです。
ただ、これは国際問題ですから、ドタキャンとか急にやめますとか、あるいは、やり始めたはいいけれども、感染爆発して、外国人も日本人もクラスターが発生して、もっと最悪の場合、インドからの型、ブラジルの型、東京型の新しい変異株がオリンピックで発生しましたなんということになったら、これはもう取り返しのつかないことになると思うんです。
インド株が感染爆発して日本に広がったら、本当にこれは大変なことになります。オリンピックどころでも、もちろんなくなります。そうなったときに私たちは言いますよ。あのとき六日間を延ばせと言ったのに、ゆるゆるでやっていたせいで、これは人災だと言いますよ。 だから、そうならないためにも、もっと長く、理想的には十四日間。
特殊手当なんですが、爆発物の手当一万四百円とか、落下傘一万二千六百円とか、災害派遣三千二百四十円、一日、こういうふうに手当が決まっているんですが、私、びっくりしたんですよ。十八番、感染症看護等手当。今回、自衛隊の皆さん、コロナの関係で、本来業務なのか本来業務じゃないのか微妙なところですけれども、いろいろやっていただいています。その御努力に敬意を表しますが、日額二百九十円なんですよね。
一部で学校内での感染確認されていますけれども、これ突き詰めていきますと、家庭内感染から起因したものがほとんどだというふうに我々認識しておりますので、いわゆる学校単位でのクラスターが爆発的に進んでいるという状況にはないというふうに思っています。