2013-11-26 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
原子炉が炉心溶融を起こして、放射性物質が大量に、しかも広範に拡散するという危険性を基本的には秘密にしたということ、さらに、ＳＰＥＥＤＩによる拡散情報が適切に公開されなかった、速やかに公開されなかった。このことによって、馬場町長さんの浪江町住民を初めとして、福島県民、国民が無用の放射線被曝を受ける結果になったということで、これは痛恨のきわみだというふうに思います。
原子炉が炉心溶融を起こして、放射性物質が大量に、しかも広範に拡散するという危険性を基本的には秘密にしたということ、さらに、ＳＰＥＥＤＩによる拡散情報が適切に公開されなかった、速やかに公開されなかった。このことによって、馬場町長さんの浪江町住民を初めとして、福島県民、国民が無用の放射線被曝を受ける結果になったということで、これは痛恨のきわみだというふうに思います。
○佐々木参考人 実際に炉心溶融が起きたときの、溶融した炉心そのものの現状については、まだ実際に見ているわけではないので、確実にこうであるということは言いにくい部分がございますが、実際の解析ですとか、核分裂、それによる発熱も含めて、いろいろな評価をしたときにこうなっているであろうということ、それから、現実の冷温停止の状態でいろいろ温度をモニタリングしていますが、そういった外的な状況の中で、安定的に冷温停止
また、二号機のプラントの主契約者はＧＥと東芝、三号機の主契約者は東芝ということで、炉心溶融の事故を起こした三つの原子炉について、製造者としてかかわっているのは東芝で、佐々木参考人自身は、東芝でまさに原子力部門の中心として仕事をされてこられた方と承知しております。
新基準の大前提の一つは、重大事故である炉心の著しい損傷が起きても、フィルターベント等を行えば、水素爆発は起きずに、炉心溶融でも格納容器は守られて、放射性物質の大量放出は防げるというものであります。 そこで田中委員長に伺いますが、東京電力福島第一原発事故の原因究明に関する原子力規制委員会としての作業というのは今はどういう段階にあるのか、今後どういう段取りでやるんでしょうか。
今回の新基準において、特に、東電の第一原発において起きた炉心溶融また格納容器の破損といった重大事故に対してどのような対策が講じられているか、また、その対策によって放射性物質の放出はどの程度抑制されるのか、この点についてもわかりやすく説明を伺いたいと思います。
日本でも、左の上から二番目のポツ、炉心溶融とは言わずに、メルトダウンしていたのに、していない、していないとうそを言っているわけですね。そんなことがあるんです。 下から二番目の、汚染地図とか区域というのを見てください。ＳＰＥＥＤＩができていた。避難に使わないんです。ところが、ソ連はどうしていたか。まだソ連時代です。でき上がったんです、すぐ。避難区域をそれできちんと設定しているんです。
この福島原発の廃炉の問題、一号機から三号機、メルトダウンしていると、こういうことでありますけれども、炉心溶融をしている。これは、もう非常に福島県民の人はもとより国民全体が不安を抱えているわけですね。このことについて、やっぱり政府は全て私は東電任せにし過ぎているんじゃないかと、国がもっと前面に立つべきではないかと、こう思いますが、経産大臣の御意見を伺います。
こうした原発事故災害といったものを検証していただきましたけれども、これまで指摘がありましたとおり、炉心溶融の部分がしっかりとまだ把握できていないということに関して言えば、廃炉を速やかに進めて、原発事故を一日でも早く収束しなければならないという反面、先ほど御指摘が田中参考人からありましたとおり、やはり事故の状況といったものをしっかり検証する意味では、そこをバランスをとっていかなきゃいけないというのは全
この点に関して言うと、先ほど御指摘があったとおり、委員会を我々は立ち上げていますけれども、またもう一つ事故調査委員会というのを新たにつくって、まさに、本当に炉心溶融のところも含めて、あと、今度は、人々の生活の部分もありますから、風評被害といったものの実態調査とかも含めて、事故調査というのは原発施設だけ見ればその実態が把握できるということではありませんから、先ほど崎山委員のおっしゃったとおり、放射性物質
○黒川参考人 それは、炉心溶融もそうですよね。あそこでどのぐらい下に入っているのか、コンクリートがどうなっているのか、それから地下水の問題がどうなっているのか、今の冷やしている水をどういうふうにこれからやっていくつもりなのかという話が全然見えていないですよね。
二〇一一年三月十一日、巨大な地震と津波によって引き起こされたとされている福島第一原子力発電所の重大事故は、炉心溶融、メルトダウンから、事態の収束ができないまま二年が経過しています。
ここにありますと、実は十二日の午後二時十五分に、一号機の測定データからして、一号機に炉心溶融、メルトダウンとしか考えられないことが起きているというふうに当時の中村幸一郎審議官が言っています。ところが、それからしばらくして、午後九時半になったら、発言者が中村氏から野口哲男首席統括安全審査官に変更された。 実は中村さんの言っていることが正しかった。
当時の原子力安全・保安院では、三月十一日の夜に事故進展予測を行いまして、炉心溶融に至る可能性があるということは認識し、十二日の十四時ごろの保安院の記者会見、それから十三日の十一時ごろの当時の枝野官房長官の記者会見において、その可能性について言及しておりました。
規制委員会の専門家会合で、東電自身が、炉心溶融をした場合、その後に原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりませんと証言しているように、事故が起こった後の経過すら、いまだにわかっていないではありませんか。 総理、事故の原因もわからず、事故の経過すらわからないもとでつくられた安全基準で、どうして安全を担保できるというのでしょうか。
その点では、これは、前政権だけじゃなくて、政権交代後も直嶋前経産大臣は、津波によって、まず地震で鉄塔倒壊、今度ありましたけれども、地震による送電鉄塔の倒壊等外部電源喪失、津波による内部電源喪失、そうなれば炉心溶融に至るという問題を取り上げても、メルトダウンを起こさせない構造になっていますと答弁していたんですね。
それについては、同程度の津波が来た場合にも炉心溶融に至らない、これは私も資料を全て積み上げまして読みました。これはもちろん、原子力保安院や安全委員会はもちろんですが、民間の方もいろんなことを研究をしていただいていますので、そういった資料も読みました。 いろんな御批判があります。
実は、この問題について、三・一一福島第一原発事故以前に、もう何年も前から国会で、地震と、それから津波については、今回、押し波が中心ですが、押し波と引き波によって全電源喪失から炉心溶融に至る、この問題と、引き波が大きくなればそもそも機器冷却系の冷却水がとれなくなって冷却機能を失うという問題など、繰り返し指摘してきました。 しかし、ＴＥＰＣＯの方はこれに全く対応しませんでした。
三・一一で、一Ｆで一号機から四号機は損傷してしまっていますが、五、六号機については炉心溶融じゃないですから、本当は中にかなり入れるわけですね。
（資料提示） ストレステスト提出済みの原発で調べますと、全ての原発で炉心溶融に至る限界点を超えるんですね、千六百九十九ガル。大飯原発三、四号機でいいますと、柏崎刈羽の一号機が受けた四分の三の揺れ、千二百六十ガルで限界点を超えてしまいます。 大飯原発でこういう地震がないと断言できるんでしょうか。
幸い、これ、炉心溶融には至りませんでしたけれども、三千七百件を超える事故や故障が発生をしました。この地震のマグニチュードは六・八でありますから、マグニチュード九・〇の三・一一の地震の数千分の一なんですね。それでも震源によるとこれだけの大きな揺れができるわけであります。
やはり原点に戻って、一Ｆ事故というのは、地震、津波で始まってはおりますが、全電源喪失から炉心溶融に至るという話は、これは以前からわかっていたことなんです。
その信頼を大きく損なった根本には、安全神話、これがあることは言うまでもありませんが、原発の炉心溶融について東電が事実を認めたのが二か月も遅れたと、これも私は重大だと思うんです。この東電の姿勢は、福島原発後も原子力の推進に固執している現れの一つだと私は言わざるを得ないと思うんです。 細野大臣も事故後の対応についてこうおっしゃっているんです。
そういった意味では、炉心溶融のところでいうならば、炉心溶融の可能性があるということを明確に認めた上で、ただ、データがここまでしか出ていないので溶融の程度は分からないということを言うべきだったんではないかと。
そして、当時の官房長官であった枝野経済産業大臣が、後からの検証で、三月の十一日午後七時過ぎに、炉心溶融に至る可能性があると、そういう情報が官邸に上がっていたにもかかわらず、メルトダウンはしていない、また、直ちに健康に影響はない、直ちに避難する必要はないというような会見をされて、それが事実ではなかったということが国民に分かってしまったので、完全に政府は信用を失ったと思うんですね。
それこそ、昨年の福島第一原発事故のようなああいう事故が起きたとしても、津波が来たとしても、炉心溶融に至らない、電源をきちんと確保できると、これはもちろんだと思いますけれども、万が一、万が一にもまた冷却ができない事態になったとしても、シビアアクシデント対策としてその影響をどう緩和していくのか、例えば避難経路をしっかりと確保するですとか、ベントフィルターを付ける、そういったことも含めてこのＩＡＥＡの多重防護
○舟山康江君 昨年の事故の教訓というのは、もちろんああいった炉心溶融に至らないことをきちんと手だてをするんだという、いわゆる先ほど申し上げましたＩＡＥＡの基準でいう五層防護のうちの第三層までについてやるというのはこれ当然だと思います。
すなわち、安全には上限はございませんけれども、現段階においては炉心溶融のようなことには至らないと、そういう判断できる安全性で御説明をさせていただいているところでございます。
その中で、福島のような津波、地震が起こったとしても炉心溶融には至らないという中での、その裕度も考えて判断をしたということでございまして、これは一連の、ＩＡＥＡのレビューを受けたストレステスト、そして保安院の判断、安全委員会の確認というプロセスを経た中での最終的な判断という意味でお示しをさせていただいた次第であります。 もちろん、安全性の確認に上限はありません。
さはさりながら、三月十一日以降のさまざまな対策、そしてさまざまな専門家の御意見を取り入れた知見というものを合わせた中で、現段階においては安全性の一番高いレベルでのチェックをしてきた、そこで、炉心溶融には至らないという判断をしたということを申し上げたかったので、また新たな知見が出てくるならば、さらにそれを踏まえた基準というものをつくっていくべきだと思います。
その中で固めた判断基準でございますので、その判断基準に基づいて対応することは、福島における地震や津波、あの程度のものが起こったときに炉心溶融に至らないという安全性については十分に確認をしてきているということでございます。 そのことを前提として、もうじき、本当にこれから真夏が来ますが、夏場の需給、これも大事です。
そういう中で、判断基準をまとめまして、福島のような地震やあるいは津波が発生をしても炉心溶融に至らないという判断の中での安全性のチェックをさせていただきました。