1947-08-18 第1回国会 衆議院 水害地対策特別委員会 第2号
○内海委員 ほかの問題については御答辯がなかつたし、事務官から答辯してもらつてもしかたがないが、ただいはの和歌山縣および高知縣の災害についての對策は、從來だとまとめてやつてさしつかえなかつた。資金面がよい時代には放つておいてもさしつかえないという御答辯であつた。それで支障がなかつたのではない。
○内海委員 ほかの問題については御答辯がなかつたし、事務官から答辯してもらつてもしかたがないが、ただいはの和歌山縣および高知縣の災害についての對策は、從來だとまとめてやつてさしつかえなかつた。資金面がよい時代には放つておいてもさしつかえないという御答辯であつた。それで支障がなかつたのではない。
お手もとに刷物をお屆けいたしましたと存じますが、東北地方が地域的に非常に廣範圍にわたりまして、しかも災害が非常にひどかつたのでありますけれども、本年の四月以降の雪解け災害以來、この八月十五日までの總計で申し上げますと、全國で四十二億圓からの災害復舊費に上つておるのであります。その中で一番ひどいのは秋田縣でありまして、これは秋田一縣で十億八千萬圓からの損害額になつております。
○奥原説明員 ただいま非常に結構な御鞭撻をいただいたのでありますが、高知とか和歌山とか、すでに數箇月前のものをこの東北災害と一緒に處置するということは、手がのろいではないかというお叱りを受けたのであります。ただこの點だけは御説明申し上げておきたいと思いますが、この對策が講じられなければ、府縣は一歩も災害復舊がやれないのかというと、そうではありませんです。
災害を復旧しなければならん見込のものが又三十万戸殖えましよう。又人口の増加によるところの必要量が、今後十五ヶ年において二百二十三万戸を要するというております。又戰時中極めて粗雑な小屋を建てておるために、これを建て替えるという必要が起きて來る。この要求のために二百万戸の改築を十五ヶ年の間に予想しなければならない。
驚くべき数字でもないのみならず、日本有史以來初めて遭遇し、今後は絶対にあり得ない災害であることを考えますれば、山林の若干の過伐となるのもこれ又止むを得ないと存ずるのであります。幸いにこの中の一部でも外材の輸入に仰ぐことを得ますならば、問題は一層容易となるのであります。（拍手） 私の考えの大綱を申上げた次第でございまするが、要するに住宅の復興は眞に重大な問題であります。
さてこれを改正する要點でございますが、第一に第一條中「災害」の下に「又は火災、震災、風水害その他の災害」を加えるというのが改正案であります。御衆知の通り、最近非常に火災や風水答、震災等が多いのでありまして、内務省警保局の消防課に調べてもらいますと、昨年五月から今年の五月までの一箇年間に、四百戸以上燒けたところが八箇所もあるわけであります。
然らば更に進んで無過失損害賠償ということにしてはどうかという御意見でありましたが、これは先程も申しましたように、一般不法行爲について、無過失損害賠償責任を認める方がいいかどうかという一般論になるわけでありまして、殊に自動車事故のような場合においては、無過失賠償を認むべきがいいのではないかというような議論がありますし、すでに勞働者の災害の場合におきましては、會社、工場は無過失責任を認めておるのであります
お手許にさし上げてあります議案を御覧下さいますというと「第一條中「災害」の下に、「又は火災、震災、風水害その他の災害」を加える。」こういう改正であります。御参考までに第一條の前文を朗読いたしますと、第一條「この法律において、罹災建物とは、空襲その他今次の戰爭に因る災害のため減失した建物をいひ」云々とこういうふうになつております。
ただいま千賀さんのるる御名論もまことには私は傾聽いたしましたが、ああいう砂防工事その他ただいま内務省が取扱つておりまするところの河川工事なんかにいたしましても、もつともつと國土といたしましては根本的に一貫したいところの方法でこれを善處いたさなければ、とうてい災害豫防なんということは完璧を期することはできないものではないか、こういうふうに考えております。
災害の防止の機能についてであります。特に水災の防止の機能についてでありまするが、近ごろ日本の歸還者あるいは戰災者等のために入口が急激に殖えまして、これら入口を保持するために食糧を供給する一助として、國内のあらゆる方面で新農地の開拓を計畫いたしておられます。
その場所を選ぶということはこの際非常に緊急なことでありまして、現在までにおける事象というものが理想的にいかなかつたということも相當ありますので、私どもといたしましては下流部における河川の氾濫、從つて熟田を防禦している堤防の破壞というものは當然起るというような關係から、農林省方面ともその開拓の地域については十分な協議はいたしているのでありますけれども、まだ十分なところにはいかず、時々そういつたような災害
このうち労働省災害補償保險特別会計の二億六千八百五十四万九千円を控除した三億七千五百五十七万円が、労働省の一般会計予算額になるのであります。この労働省の一般会計予算額三億七千五百五十七万円の内訳を見ますと、昭和二十二年度一般会計本予算の実行上の措置によつて、厚生省所管から労働省所管に移しかえられました予算額が、二億六千六百二十一万円であります。
これは戰爭の災害を受けた最も期間の長い方として、深く同情を表しておるのであります。殊にその家族に対しましては、先ほどの御演説にもありましたる通り、われわれは涙なくして伺うことのできない幾多のお話を聞くのであります。政府は諸君の決議されましたる意を体して、懸命の努力を拂つてこの促進に邁進いたしたいと考えておるものであります。
次に前會に引續いて災害救助法案の審議を續行いたしますが、政府より本日お手もとに配付されました參考資料について説明いたしたいとのことであります。これを許します。
この點についての御説明を求めることと、一體その災害救助が、この間もちよつと申し上げましたが、非常に結構なことだ、ついては政府のこの法律において豫想される災害というものはどんな災害であるか、日本では今までの災害として大きいのは關東大震災、この度の南海の災害というものは非常に大きい災害のうちに算えられるのでありますが、この間の政府のお話だけでは、こうした救助法案というものはわれわれはちよつと納得しがたい
從いまして、あるいは災害の救助にあたりましては、こういうふうな條文を使うことなしに、協力によつて、話し合いによつてやるべきこと、これは申すまでもないことでございます。
先ず第一に、預金部資金竝びに簡易生命の保險及び郵便年金特別會計法の積立金の運用によりまする資金の融通を受けました者が、災害その他の特殊の事由によりまして、元利金支拂が著しく困難となりまして、事情止むを得ないものにつきましては、公共の利益のために必要があると認める場合に限りまして、大藏大臣又は遞信大臣が預金部資金運用委員會又は簡易生命保險及郵便年金事業委員會に諮りまして、債權の中間据置又は償還期限の延長
の保險業務に關する權利業務の承繼 等に關する法律案（内閣送付） ○物價引下運動促進に關する陳情（第 九號） ○製鹽事業保持對策樹立に關する陳情 （第十九號） ○織物の價格改訂に關する陳情（第二 十八號） ○少額預貯金及び各種團體預貯金封鎖 解除に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○金融機關再建整備法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○勞働者災害補償保險特別會計法
その第一点は、災害地の金融逼迫の現状に鑑みまして、まずこの東北五縣に対しましては、耕地林野の災害復旧の應急に必要なる資金といたしまして二億三千六百万円、肥料その他農家の緊要必要なるところの物資の購入費用といたしまして一億二千五百万円、この合計三億六千百万円が八月十二日の閣議において決定せられ、先刻大藏大臣より御説明のありました通り、この金額だけは、今日において即時東北五縣に融通するの途を講じていただいたのであります
從いまして、この惡條件のもとにおいて行われておる努力が、数々の災害の勃発となり、犠牲者の発生となつて現われておることは、きわめて遺憾な事実であります。一例をあげて申しまするならば、終戰の昭和二十年、日本全國で一万六千二百回の災害を起しておりまするが、昭和二十一年、昨年の上期だけで、二万九千百回に災害の回数は殖えております。
從つて、ただいまの政府に対する御質問、並びに閣議の決定事項に対します御質問のごときは、これは農林大臣より御答弁がありますることが私は至当であると考えますので、ただ私といたしましては、ただいまの御質問に対しまして、災害に対する土木関係の應急処置をお答え申し上げておきたいと思います。 昭和二十二年の公共土木施設の災害復旧費は、総額が三十八億余万円でございます。
○植竹春彦君 前囘におきまして勞働者の災害補償に關する保險、延いては現に只今ここで問題になつております船員保險法につきまして、参考になる文献を御覽に入れると申し上げておきまして、家へ歸りましてあつたものですから少し持つて參りましたが、前囘申し上げたように、やはり各國間において條約を以て勞働者の災害に對する補償に關する條約、それが締結され且つ批准されておりまして、それがアクシダン・ドウ・トラヴヱイユ・アン・ドウロア・タンテルナシヨナル
そういう問題に似て來ますが、勞働基準局でやる八つばかりの事柄、さつきは能率増進の問題と勞働教育との關係、及びその限界というようなことについて他の委員からいろいろ質問がありましたが、こういうことについて今までの日本での役所の型を見ていますと、いろいろそのために必要な手續を講じた後であるには違いありませんけれども、役所の方でこういう衛生に関する點とか、災害補償の點とか、或いは福利厚生の問題とかいろいろのものを
それから、これに關聯してお話の、勞働者災害補償保險法の取扱いでございまするが、これは両方に實は關聯を持つ、お話のように一般の健康保険と同じようにやつた方が便利じやなかろうかという意見も立ちます。併しながら勞災保険は、勞働基準法の中の勞働者補償に関する詳細な規定に基いて、その事業主の負擔する負擔を保險化したに過ぎないのであります。
その附帶決議の中には抽象的なこともありますが、例えば一のごとき、これは實際現實の問題があると思いますが、これはちよつとまだはつきり政府から御答辯を得ておらん問題ですが、今度の災害保險法の所管が勞働省に移りました。
○中嶋（勝）委員 第二にお伺いいたしたいと思いますことは、舊軍人軍屬の傷病患者の治療費支辨について、全面的に勞働者災害補償保險法を適用もしくは準用してはどうであろうか、この點でございます。これをお尋ねいたしますることは、勞災法では業務上の傷病の場合、療養補償、療養の實施または費用の負擔、療養間休業する者には、別に休業補償日分の六十があります。
すなわち勞働者と災害、補償保險法の適用を受けることについての御囘答で、舊軍人軍屬の公務起因の傷病患者、この者を適用もしくは準用していただくことに對して、現在ではそれができない。
かくのごとき事業體に對しましては厚生省としては十分探索せられまして、引損者團體あるいはその他の災害者、戰災者すべての人たちを救濟すべき眞實のものをつくつていただきたい。厚生省が知らなかつたというようなことではまことに困るのであります。更生事業その他に對しましては十分なる御注意の上で進んでいただきたいと思うのであります。 それから先刻庄司君が質問いたしました各病院の實情であります。
それがただいまも大石委員の報告されたことくに、できた結果においてああしておけばよかつた、こうしておけばよかつた、ここに政府の手落ちがあつたということを、その災害後に考えてみてもだめなのであります。特に食糧事情の窮迫いたしておる今日、せつかく粒粒辛苦でつくり上げたる稻作が、一晩のうちに、あるいは二晩の雨のために見る影もないような慘状を呈することは、實にその地方の問題だけではないのであります。
從つて地元、いわゆる災害民の要望がたくさんあります。これは追つて各町村單位にまとめ、なお地方事務所あるいは縣を通じまして、それぞれ農林關係あるいは國土、あるいは厚生というようにまとまつてくるだろうと思いますが、この農林省所管に關するものは、いち早くとりまとめ願いまして、これに對する應急的の處置をとり、なおまた恆久的施設をいち早くやつてもらうことが最も必要だと考えております。
これは空襲等の戰時災害による租税の減免や、戰爭の熾烈化及び終戰の影響等によつて所得その他課税物件の減少が相當著しかつたためで、所得税において十五億九千七百二十五萬餘圓、法人税において五億二千七十三萬餘圓、酒税において四億九千四百四十五萬餘圓、物品税において一億一千百六十八萬餘圓等の減少がおもなるものであります。
○野田（卯）政府委員 二十年度の歳入におきまして豫算額に比し決算額が非常に減少しておるという點につきまして戰時災害等によるものであろうが、やはりある意味における政府の努力が不十分でとり損つておるものがあつたのではなかろうかというような御意見があつたのでございますけれども、政府といたしましては、あの終戰時の非常に混亂した事態が起きまして、あらゆる努力をいたしまして歳入の確保に努めたのでありますけれども
秋田縣は、第一、今期水害復舊工事を全額國庫補助として、短期間にこれが復舊するように考慮されたいこと、第二は、雄物川及び米代川の根本的改修をされたきこと、第三、災害を未然に防止するように、維持費の國庫補助の増額を願いたきこと、以上でありました。
そこでここには大きな計画を立て、あんなに長く二百間も大曲りになつたようなところには、放水路でも一つ通して、水を散らす方法を考えなければ、災害が起つて農民が苦しむ。農民が苦しめば増産に影響が起つて、都會人も苦しむということになりますが、これに對して内務省には高度の計画はないでしようか。
○岩澤政府委員 ただいま松浦さんと内海さんから、東北水害の實況視察の御報告に接したのでありますが、内務省といたしまして、本年度の災害につきまして、一應皆様に御報告申し上げたいことは、今、本年度の災害がどういうふうな状況にあるかということでありますが、これは先般皆さんに二十二年度の災害の調べをお手許に配付いたしました通りに、現在におきましても、すでに當春の雪解の災害から、八で二日の災害までの総額は大體三十八億圓
損害保險中央會 の保險業務に關する權利業務の承繼 等に關する法律案（内閣送付） ○物價引下運動促進に關する陳情（第 九號） ○製鹽事業保持對策樹立に關する陳情 （第十九號） ○織物の價格改訂に關する陳情（第二 十八號） ○少額預貯金及び各種團體預金封鎖解 除に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○金融機關再建整備法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○勞働者災害補償保險特別會計法
○政府委員（大久保武雄君） 只今お尋ねの船員法に規定されておりまする船主の災害補償の責任に關しましては、今囘この法律改正によりまして、完全にカバーされる、こういうことに相成つております。そこでこの船員保險によつて給付を受けます場合におきましては、その限度において所有者の補償責任は免れることになつております。
○新谷寅三郎君 私の記憶でも各國間相互には、船員の災害に關する補償等については、協定とか、條約とかいうものを個別的にやつておるように記憶はしておりません。多分今政府委員からのお話の國際勞働條約、又は勸告に從つて、やつておられるのだと思います。
○政府委員（大久保武雄君） 船員法の災害補償の規定を制定するにつきましては、國際條約の船員の勞働保險に關する條約を採用いたしております。
○葛西政府委員 都道府縣の災害救助對策協議會というのは平素から準備をしてもらつておいてつくるわけであります。地方の災害救助協議會というのは、必要であればあるいは現在ありますような地方ブロツク別につくるということも考えられます。
○齋藤（晃）委員 私は今後の日本の災害というものは、ただいま榊原委員が申されたように、實に國をあげての災害というようなことも豫想されないとは言えない。しかしその災害は別として、その地方をあげての大きな災害に對して、國家が緊急な處置をとるという意味におきまして、少くともその機關というものは、普段においていつも整備されていなければならないと考える次第であります。
○齋藤（晃）委員 なお續いて、府縣の災害救助對策協議會が個々につくられ、それから地方の災害救助對策協議會がつくられますが、この地方災害救助對策協議會と府縣の災害救助對策協議會とはいかなる關係をもつのでありますか。
○保健所法を改正する法律案（内閣送 付） ○國民健康保險金に対する國庫補助金 の増額等に関する陳情（第九十八 号） ○青少年禁酒法案（小杉イ子君発議） ○恩給増額に関する請願（第三十九 号） ○大学等への死体交付に関する法律案 （内閣提出） ○大正十二年勅令第五百二十八号司法 警察官吏及び司法警察官吏の職務を 行うべき者の指定等に関する勅令の 一部を改正する法律案（内閣提出） ○災害救助法案
空襲は今後はあまりすまいが、災害等の場合です。それをお尋ねします。