2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ただ、実際は、効率化によってそこで働く人の実質賃金が上がるということ自体が新たな需要を生みますので、その新たな需要がまた産業構造の変化を生み出していくわけですので、それに対して柔軟に企業、労働者が対応していくということになれば、それが付加価値をやっぱり生むという、そういうことにつながっていきますので、決してＧＤＰを下げるということではなくて、ＧＤＰあるいは潜在成長率を高める一つのきっかけにはなるんではないかなと
ただ、実際は、効率化によってそこで働く人の実質賃金が上がるということ自体が新たな需要を生みますので、その新たな需要がまた産業構造の変化を生み出していくわけですので、それに対して柔軟に企業、労働者が対応していくということになれば、それが付加価値をやっぱり生むという、そういうことにつながっていきますので、決してＧＤＰを下げるということではなくて、ＧＤＰあるいは潜在成長率を高める一つのきっかけにはなるんではないかなと
実際問題、これを奇貨といたしまして、コロナウイルス問題を逆手に取ってより潜在力を高めることに成功した経済というものを日本は目指すべきであるということを言われておりました。
○参考人（木内登英君） 五年前、十年前に中期的な予測をしていたわけでは実はないんですけれども、振り返ってみると、やっぱり思ったよりも例えば成長率のトレンド、例えば潜在成長率などはやっぱり低いというのが過去の見通しと比べた場合の現状ではないかなというふうに思っています。 途中でも、先ほどもお話しさせていただいたんですが、人口減少だからというのは、それは必ずしも成り立たないんだと思うんですね。
他方、昨年の四月、五月の解除後の六月、これは家計調査で見ますと、消費は一二・五％伸びておりますし、九月、十月も同様に三％台、あるいはおおむね三％前後で消費が拡大しておりますので、今の足下もそうなんですけれども、新規陽性者の数が減ってきたという報道があると皆さん安心をするんだと思いますが、足下、人流、人出が増えてきておりまして、潜在的には、もう一年に及ぶこの自粛の中で、消費を様々、外に出て活動したい、
また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。 また、病院についてですが、大学病院と主に協議をされているようでありまして、都内九か所の病院からおおむね内諾を得ていると。都外にも競技場がありますので、都外は二十か所の病院と調整を進めているということであります。
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
この分野に契約書面の電子化が認められると高齢者の被害が潜在化しながら拡大するおそれがあるということなんですが、これについて、デジタルデバイドの観点から、こういう特商法の契約書面の電子化、できればこれはもう削除、仮に認めるとしても、消費者被害が拡大しない範囲でのみ許容されるように、これ、法令、法律や政省令で厳格に規定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近過ぎない）位置にあるという沖縄の地理的優位性、第二に、地理的優位性を有する沖縄において米海兵隊が駐留することが抑止力となるという在沖米海兵隊の意義・役割を理由に挙げています。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ
特に、障害のある児童生徒については、例えば、知的障害等により性暴力として認識しづらいため問題が潜在化しやすいと言われており、児童生徒等や保護者から相談が寄せられていなくても、児童生徒等が気になる行動をしている場合には個別相談を行うなど、障害の特性に応じたよりきめ細やかな支援が必要と考えております。
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきまして、潜在的なリスクの御指摘もあると承知しております。 他方、今、金融庁からもお話ございましたけれども、調査の結果について公表される中で、満期まで持ち切った場合の損失率が抑制されているとの評価なども聞いているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
これらの分野に契約書面の電子化が認められると、その被害は潜在化しながら拡大するおそれがあります。マルチについては、来年四月の成年年齢引下げにより、被害の増加が心配されるところです。
日本企業の付加価値の高い製品やサービスを生み出し、労働生産性を向上させていくためには、コロナ禍の中でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野において積極的に未来への投資を進めることが必要であることから、今般、本法案を提出をし、グリーン、デジタルなどへの集中投資を進めるための投資促進税制や金融支援などを措置をしています。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
幸いなことに、日本は環境に関する諸問題を解決する技術を開発する潜在能力を持っています。世界中から期待されています。政府は、日本の技術力を引き出す役割を果たすべきです。 経済産業大臣に質問いたします。日本企業が持つ潜在的開発力を引き出すためにどのような政策を取るのでしょうか。
日本企業の潜在的開発力を引き出す政策と新たな成長産業の確立についてお尋ねがありました。 二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は従来の政府方針の大幅な前倒しであり、並大抵の努力では実現できません。日本企業の優れた開発力を生かしつつ、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速することが必要となります。
しかし、本法案が言う重要施設の機能が阻害される潜在的なリスクというのは、今もまさに存在しているわけであります。これに対して、我が国の現行法令では重要施設周辺の不動産の利用状況を十分に調査をするすべがない、これもまた一つの現実なんです。つまり、このような現状にあること自体が、本法案の立法事実になると私は考えています。
こうして体制が整えられたということですが、これによって、現場のコロナ対応、コロナ対策、ワクチン接種、絶対に影響を与えていないことが確保されているんだと、民間で四百十人何がしの方々に御協力をこれいただいているんですが、そういった看護師さんは、例えば潜在看護師さんであって、現場の今の状況には影響を与えないことが確認、確保されているんだということでよろしいか。
是非これも、看護師協会等々、その関係者の方を通じてということは聞いているんですけれども、実際そういうところに関わっていないのがいわゆる潜在看護師と呼ばれている、まあこの呼び方がいいかどうかは別としても、方たちなので、是非その方たちに伝わるような方法はいま一度考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これらの記述はもう十年も前の話のことと同じなんですね。やはり、十年一日のごとく何も変わらないかのように言っているけれども、既にもう変わっている。
あわせて、先ほど来、潜在看護師の話がございます。
それで、もちろん看護師の皆様方、潜在看護師、つまり、資格をお持ちですけれども今実は看護業務に就いておられないと、休んでおられるというよりかは、他のお仕事をされておられたりだとか、また専業で御家庭に入られたりでありますとか、いろんな形であられると思いますが、こういう方々おられます。そういう方々も含めて今回ワクチン接種に御協力をというようなこともこのときにお願いをさせていただきました。
○吉田忠智君 潜在看護師の方は七十万人、約、おられるということでございまして、是非多くの方に御参加いただきますように働きかけをしていただきたいと思います。 大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。
○伊藤副大臣 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。
○田村国務大臣 まず、看護師の皆様方、潜在看護師と言われている方々が七十万人以上おられるということでありますから、今日も私、朝、記者会見した中で、そういう方々が研修をやっていただいて……（山井委員「ちょっと、時間がないので前置きは結構ですから。その話は分かっていますから。薬剤師さんの話を聞いているんですから」と呼ぶ）いや、これも重要な話ですから。
リスクというものをどう打ち手の方に許容いただくかということと同時に、前も申し上げました、打たれる方もそれでもいいということにも思っていただかなきゃ、これ一番大きいところだと思うんですが、そこら辺のところを考えながら、しかし、委員がおっしゃられるとおり、打ち手確保しなきゃならないというのは、これもう我々にとっては今の一番の命題でありまして、でありますから、今、薬剤師の先生方三十万人という話ありましたが、潜在看護師
こういうものに対しては、そうではなくても、空いたら移動してでも、若しくは完全な感染防護をしながらそこをクリーニングしていただく、まあ業者がやっていただくことが多うございますので、そういうお願いをさせていただいたりでありますとか、あとは、そこに看護師の方々が対応したりなんかするんですが、その人員がなかなか集まらないということもございましたので、看護協会等々にお願いして、潜在看護師の方々、これも多く、数千名
今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心
したがって、やっぱり圧倒的にその中間層、過重な負担をして給付が少ないという層に対して、何とかこの層、潜在力をやっぱり引き上げていく政策打っていかなければいけないというふうに思います。
この待機児童問題に頑張ってくると当然待機児童数が減っていって五十人未満になっていくわけですけれども、そうすると、まだ待機児童問題があるのにこの保育コンシェルジュが使えなくなってしまうと、そういうジレンマがあったわけで、ここに基本的には一人以上若しくはその保育の潜在ニーズが見込まれるというような形で緩和をしていただいたというふうにお伺いしました。
今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関や福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。
また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。