2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
各市区町村の個人情報保護条例におきましては、外部の事業者などに業務を委託する場合を含め、本人の同意や法令の定めなどに基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して知り得た個人情報の盗用等につきまして罰則規定が設けられているところでございます。
各市区町村の個人情報保護条例におきましては、外部の事業者などに業務を委託する場合を含め、本人の同意や法令の定めなどに基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して知り得た個人情報の盗用等につきまして罰則規定が設けられているところでございます。
本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
三 個人情報の漏えい等の報告及び本人への通知の義務化の対象を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、国民及び個人情報取扱事業者に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、義務化の対象となる要件を可能な限り明確化するとともに、漏えい等事案の発生が認知されずに必要な措置が不十分になるような事態及び本人が被害・影響を被るような事態が生じないようにするために必要な
しかし一方で、国家公務員は刑事罰付きの守秘義務が課せられているということでございますから、国家機密等の情報漏えい等が懸念されるということであれば、それはそれで重要な問題であるというふうに考えています。
マイナンバーについてでございますけれども、その適正な取扱いを確保するための具体的な指針といたしましてマイナンバーガイドラインを策定しておりまして、マイナンバーの漏えい等を防止をし、その適切な管理のために、マイナンバーの取得から廃棄までの事務フローごとに安全管理措置を求めてございます。
例えば、要配慮個人情報など、いわゆる機微情報でありますとか、不正アクセスによる漏えい、あるいは、財産的被害が生じるおそれのあるデータの漏えい等、類型に着目したものは、報告の対象としてまいりたいと思います。また、これらの類型に該当しない場合であっても、一定以上の大規模な漏えいについては報告の対象とすることを予定しております。
今回の改正によりまして、漏えい等が発生した場合に、個人の権利利益の侵害のおそれが大きい事態については、事業者に対し、委員会への報告を義務づけております。報告を受けた委員会では、必要に応じて、報告徴収や立入検査を通じて個人の権利利益の保護を図るとともに、再発防止を確認してまいります。
漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。 事業者が個人情報を漏えいさせた場合等においては、個人情報保護委員会への報告は努力義務とされています。法案提出の前に取りまとめられた制度改正大綱においては、多くの事業者が適切に対応している一方で、一部には積極的に対応していない事業者もいることが指摘されています。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたけど、オンラインが早々にダウンしてしまったと、大変申し訳なく思っておりますので、一日も早い復旧と、先ほど申し上げました個人情報の漏えい等がなかったかどうかしっかりチェックをし、対策を講じたいというふうに思いますし、また、今委員からお話ありましたように、雇用調整助成金始め様々な施策が確実に使っていただけるようにまず努力をしていく、また使いやすいようにしていくということがまず
個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等
具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して、一つに保全規則の作成、二つに機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、三つ目に機微な情報を取り扱う施設の設置、四つ目に防衛省による検査の受検を企業に義務づけ、五つ目に外部から切断された社内システムの使用の義務づけなど、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせているところでございます。
今国会に提出している個人情報保護法の改正法案においても、漏えい等の報告を義務づけるとともに、罰則の引上げを行うなど、この法の目的に従って、個人情報の活用を進めつつ、個人の権利利益の保護を図るものであり、御指摘は当たらないものと考えます。 独占禁止法違反への課徴金による抑止力についてお尋ねがありました。
委員会におきましては、戸籍制度の意義と必要性、戸籍の管理やその滅失に備えた体制整備の在り方、戸籍に係る情報漏えい等を防ぐための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
本法案によって行政手続のデジタル化を進める際も、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制に基づき、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできるだけ特定するとともに、保有個人情報の漏えい等を防ぐために必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところであり、このような規律を前提として取り扱うことになります
これまで戸籍の情報漏えい等のリスクを負うのは市区町村の業務内においてでしたが、全ての市区町村の戸籍担当者、戸籍の民間委託業者も全国全ての戸籍情報を閲覧できるようになり、不当な閲覧、取得、漏えいの危険は全国レベルに飛躍的に拡大します。その被害は、一たび起これば事後処罰では抑止できない、取り返しの付かないものとなります。
そこで、この法律案におきましては、システムにおいて取り扱っている情報のみならず、システムそれ自体に関する秘密についても、その漏えい等の行為について罰則を設けることとしたものでございます。
○鈴木国務大臣 これからテレワーク等もだんだん進んでいくんだと思いますが、そういう中でのこの端末、公用のもの、あるいは私用のもの、これを両方きちんと、やはり情報漏えい等に対するセキュリティーをしていくということは極めて重要なことだと思います。
むしろ、今起きているその漏えい等のリスクが広がっていくだけだ、だけといいますか、広がっていくという点の方が、問題として大きいというふうに思うんです。 その上でですけれども、最高裁との関係でちょっとお聞きしたいと思うんです。 最高裁は、二〇〇八年三月六日の判決で、住民基本台帳ネットワークシステム、これについて合憲の判断をされております。
この法律案では、戸籍の情報の漏えい等を防止するための担保としまして、まずは、法務大臣それから市町村長に対しまして、システムに関する秘密の漏えい防止等のために必要な保護措置を講ずべき義務を課しております。 そしてまた、こういったシステムに関する秘密保持義務に違反して秘密を漏えいする行為についての罰則規定を設けております。
結局、基幹統計に今も穴が空いたままという異例の事態になっているわけですけれども、これについて、そもそも、総務省の調査票情報の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドラインを改めて読み直してみたんですけれども、電磁的方法で記録される調査票情報については無期限保存と、こういうふうに明記をされております。
一方で課題もありまして、労務管理をどうしていくのかとか、やはり職場で顔を合わせていた方がコミュニケーションできるのではないかとか、あるいは、セキュリティーの問題といいますか、情報の漏えい等も含めてさまざまな課題もありながら、しかし、やはり新時代に合わせた、あるいは、デジタル社会の中でこうした取組が進められているわけであります。
また、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画を策定するとともに、緊急時を想定した訓練の実施も重要であります。このため、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。
あわせて、総務省から、各情報セキュリティー担当課に対し、教育委員会とも連携を図りながら、改めて、各地方公共団体におきます情報システムからの情報の漏えい等を防止するための対策に漏れがないか点検するなど、情報セキュリティーの確保に万全を期することを要請したところでございます。
○丸山委員 つまり、きちんと把握はしているけれども、情報の漏えい等のおそれがあるのでできない、やっていらっしゃる、把握しているということでいいんですね。各職員をきちんと見ている。政務三役もどういう通信状況にあるのかを見ていらっしゃるんですね。
○参考人（小早川智明君） 先ほど先生から多核種除去設備についての水の漏えい等についての御指摘もございましたが、これは、水の滴下、にじみ、実際には機械のトラブルなどもございますが、いずれも漏えい時の汚染拡大防止策を、しっかりと堰をつくって、その堰の中にためるなどして環境には放出しないような対策を講じながら、安全かつ安定的に進めているところでございます。