2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
すさみ町の町長さんは漁業者でございます。
すさみ町の町長さんは漁業者でございます。
台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁業勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本に次ぐ第八位の漁獲を行っております。ちなみに、中国につきましては十六位ということで、台湾よりも相当漁獲量としては少ないということでございます。
台湾は、二〇〇三年から協力的非加盟漁業主体という形で条約に参加ということでございますけれども、二〇〇三年以前も大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の適用水域内で相当量の漁獲を行っておりました。
最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、大西洋まぐろ類保存の条約改正議定書について、特に条約上の漁業主体の地位についてお聞きをしたいと思います。 本議定書の発効によりまして、台湾が、自らの意思表明により条約上の漁業者の地位を獲得し、意思決定を含む委員会の関連業務に参加することが可能となります。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
網などが絡まって、海洋生物の命に関わる問題でもあり、また漁業の妨げにもなっております。回収にも力を入れないといけないと思いますけれども、漁具がどのぐらい流出しているのかも調べる必要があると思いますが、どういった方法で調査をするのか。 調査と同時に、回収にも力を入れるべきだと思います。
○牧原委員 これは本当に、何というんでしょうか、喫緊の課題の一つだ、私はこう思っていますので、もしかすると漁業となると農林水産省が所管かもしれませんので、省庁横断の取組をやってほしいし、ＷＴＯでは漁業の補助金の議論をずっとやっていますので、これはあくまで補助金なんですけれども、そういうところでもおっしゃっていただくとかやって、少なくとも、膨大に日本に押し寄せるごみをなくしていくという努力を払ってもらいたいな
漁業関係者との調整という課題もあるのは承知しておりますけれども、まず、ＣＣＳＵについては、大規模排出元として、工場は、例えばコンビナート地区や火力発電基地を中心に、もうどこにすればいいかというのも明らかですし、例えば、仮にＣＣＳが火力発電に実装されたとしても、その分のコストを電気代にオンするということであれば、結果的に再エネよりも高くなるようなことなので、コストの低減化に向けても実証技術の開発を改めてしていかなければいけません
入札制度というのであれば、様々な条件を整えた上で入札とするのであれば分かるんですけれども、それぞれ入札する方々が、地元との合意形成はもとより、環境アセス、地質調査、系統接続、漁業者との調整、全て事業者が、入札する側がやらなきゃならない。
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
有明海の漁業をめぐっては、私も、昨年十二月に長崎県及び佐賀県へ出張しまして、両知事を始めとする地元関係者の方から直接御意見を伺いました。一刻も早い有明海の再生を望む思いを強く感じたところであります。 引き続き、有明海が豊かな海として再生したという、漁業者の皆様にその結果を実感していただけるように、関係者の皆様の御意見を伺いながら、有明海再生の取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
潜水漁業がもう継承できない、これは佐賀県の県知事も漁業者も大臣にじかに言われたでしょう。今、危機的状況なんですよ。タイラギの漁業者が海に出ることなく、タマネギを作っているんですよ、農地で。そして、四か月、船に乗ることなく、漁に出られないんですよ。なぜ出ないのか。捕れるものがないからなんですよ。ノリだって不作の状況にある。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運営を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋マグロ漁業に関する国際協調の促進及び我が国マグロ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
しかし、本当に地域の中で、ある種、ＣＣＵＳというのは地中にＣＯ2を埋める、地中、海中に埋めるという中で、漁業者の理解とか、本当に様々な理解の中でこの北海道の苫小牧というエリアがそのことに協力をしているのは、本当にこの分野をもって世界に様々貢献しながら、自分たちの地域の、これから先、先が見えない中で、大きな存在の意義を見出していきたいということもあります。
海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。私は、山を守ることは川を守って、川を守ることがそのまま海を守ることにつながるというふうに思っております。
世界有数の漁業国であります我が国は、国連海洋法条約、そして国連公海漁業協定等を締結して、漁業資源の保存管理に関する国際的なルール作りを推進してきております。 また、我が国は、条約区域におけるマグロ類に関する漁獲枠の設定等の保存管理を積極的に貢献してきておりまして、本議定書の作成過程においても、日本は中心的な役割を果たしてきております。
ここからはまた少し態度が変わるわけですけれども、クロマグロの資源管理と小規模沿岸漁業について聞きたいと思います。 まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。 日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。
○葉梨副大臣 漁業者の数でございます。 御指摘のとおり、沿岸漁業者につきましては、二〇〇八年に十八万三千人だったものが二〇一八年には十二万四千人と、三二％の減となっています。この間、沖合、遠洋漁業者も二八％減となっているんですが、それよりも多い減少ということです。
そして、農林漁業の影響についても聞きたいと思うんですけれども、日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、中国は五六％、韓国は四九％であると公表していますけれども、現行のこれ関税率の、関税の撤廃率というのは何％なんでしょうか。
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
例えば、農山漁村再エネ法の中で自治体の取組があるんですけれども、売電収入の一部を自治体の基金へ還元して農林漁業の振興に使われている、そういうケースもあります。法案で、市町村が定める地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組というのはこうしたものになるんでしょうか。
行政手続は多くの書類が必要でありまして、その書類を役所の窓口に届けに行きますと、申請者の負担が大変大きかったり、また、ある交付金では必要な書類をそろえると厚さ何十センチにもなると、このように聞いたこともございまして、加えて、農林漁業者の高齢化や労働力不足などの課題がある中で、煩雑な申請手続を効率化して自宅のパソコンやスマホ、タブレットを使ってワンストップで申請できることはとても歓迎すべき取組であると
農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。 文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。安定した支援策になる見通しはない、このようなばくちのような道に無理やり引きずり込むようなことは、私はやめるべきだと申し上げたいと思います。
また、洋上風力増やすということですけれども、日本全体のエネルギーを、これもそれで賄うためには、実はＥＥＺの中に、日本海側全部埋めなきゃいけないんじゃないかと、こんなぐらいの試算、それはほぼほぼ、じゃ、漁業やめなきゃいけないんじゃないかというふうなレベルになっていると。
ということもあって、恐らく経産省は洋上風力に非常に期待を掛けているということなんだと思うんですけれども、これについては漁業権の問題ということで、漁民の方がどれだけ理解をするのか、それから補償金をどれぐらい取られるのか、それが電力料金に、風力のコストにどれぐらい上乗せされるのかというところはやってみないと分からないところがあると。
海外からも含めて投資を呼び込むということで効果が大きいと思いますが、ただし、やはりこれについてはいろんな課題があるということでありますので、でき得れば、現状のところ、風力メーカーは日本のものはないわけでありますが、できるだけ日本の関連業界が、そしてできるだけ地元の業界がコンソーシアムを組んでそういった海外のメーカーと組んで洋上風力を広げていくと、そういう工夫が必要でありますし、それから、その一方で、漁業権等
五、日中漁業協定の暫定措置水域等の設定が有効なら、尖閣諸島の周辺十二海里も日中漁業協定の適用対象とすべきではありませんか。 六、中国は、自国の領海法が国連海洋法条約に拘束されない旨を付記しています。我が国も同様の領海法の改正が必要ではありませんか。 七、日米首脳共同声明で、日本の防衛力の強化への決意を述べとありますが、同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは何を指しますか。
日中漁業協定及び領海法についてお尋ねがありました。 日中漁業協定は、それぞれの排他的経済水域における漁業秩序を確立するために締結されたものであり、領海は適用対象外となっています。 そもそも、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それは漁業問題なんですね。 近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
先般、漁連の会長を始め漁業者の皆様からも様々な御要請等をいただいたところでございますが、やはり、風評被害についてどのようにして対応していくのか。
その中で、福島県漁連会長からは、海洋放出への反対は変わらず、これからも地元で漁業を継続することが会員の総意であること、あるいはＡＬＰＳ処理水について関係者の理解を得ることとの発言があったとも聞いております。
これがどういう形でビジネスモデルとして定着していくのか、そういったことと、それから、回収していくということにおいては、これはこの会社だけではできないことで、漁業の従事者の方々とか、そういう仕組みを自治体の方あるいは政府と一体になってつくっていけばこういう技術が生きてくるということになりますので、これは今、私どもの方もいろいろとサポートをさせていただきながら、自治体の方々とも今モデルケースをつくって、
そして、更田規制委員会委員長にお伺いいたしますが、東電が計画を立てたとして、そこには当然、漁業者とのいろいろなやり取り、約束事も含まれるものであると考えてよいのかというのが一点と、さらに、東京電力自身がこうした事故処理に関わっておるということは、もう一つ、目を転ずれば、柏崎刈羽の問題で、運転者としての適応性、ふさわしいかどうかということを問われております。
ただ、この決定に当たっても、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの御懸念の把握と徹底した風評対策、この二点を確保していくということを前提に行ったものでありますので、これをしっかりと実行できるように、引き続き、漁業者の皆さんからもいろいろお話を聞きながら、また、新たに設置をいたしました関係閣僚会議、こうしたところを通じて、風評対策を含めて、政府一丸となってこの対応に取り組んでいきたいと
繰り返し、廃炉の責任、一義的には東京電力にありと言われている中で、果たしてこのやり方で東電が、漁業者の皆さんもいまだに強い反対がございますし、そのことも含めて、漁業者や国民の理解を得ながら事を進められるかどうかでございます。
まずは、私、市町村別の農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りましたが、農業もさることながら、これは漁業もすごいんです。三河湾ではいろいろなお魚が捕れまして、多種多彩なお魚が食卓に並ぶんですけれども、今日はメヒカリについてお話をさせていただきます。
大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
○山田修路君 特に積立ぷらすについては、先ほど言いましたように、漁業関係者もその財源について心配をされているところでありまして、我々もまたしっかり応援をしていきたいと思います。是非よろしくお願いします。 そして、日本周辺水域の漁業資源についてであります。大変厳しい状況にあります。
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。