2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
そしてまた、私自身が少し懸念をいたしておりますのは、私自身、この場に立って何度も、農家の声を聞いてください、あるいは漁業者の声を聞いてくださいということも申し上げてまいりました。ですので、今回のこのことで、逆に、役所の方々と現場の方々の距離が遠くなるようなことではこれはいけないと思うんです。そういったことも十分考えていただきたいと思います。
農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
それで、回収率がいいのは、あそこはホタテの養殖、漁業も盛んで、そのホタテの養殖から出てくる残渣物、これは植物の残渣物が多いんですけれども、これをしっかりとリサイクルして堆肥に還元すると。堆肥を作っている。重量がありますから、その回収率からいけば上勝町よりも一位になることもあるということで、そこも見たかったんですけれども、行けませんでした。 それから、再商品化するというのが今非常に重要なんです。
今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。徳島県の、特に今般の瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域の漁業においては、ノリやワカメなどの海藻養殖において、栄養塩類の極端な減少により、色落ちに伴う品質低下や収穫量の減少が見られるなどの影響が出ています。 環境省が所管する法律ではありますが、瀬戸内海を漁場とする漁業者にとっては、水産制度と関連した施策展開が望まれます。
瀬戸内海における赤潮の発生件数につきましては、昭和五十一年の二百九十九件をピークに徐々に減少し、平成に入ってからはおおむね百件前後で推移し、令和二年は八十三件となり、このうち漁業被害を伴ったものは六件となっております。
ちょっと順番が、二番が最初になりますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関
環境省では、沖縄本島において、漁業者の協力によるジュゴンのモニタリング調査を継続的に実施しております。また、過年度の聞き取り調査等で得られた目撃情報を基に、令和元年度から先島諸島等でも調査を行っております。 令和二年度の調査の結果、古宇利島、古宇利海域などでジュゴンのはみ跡と思われる跡が確認されております。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運用を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋まぐろ漁業に関する国際協調の促進及び我が国まぐろ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。 また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。
風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。
環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリアとしました。 資料三は、その後、石狩市は、再エネ海域利用法の促進区域として指定される希望区域として、地図の黄色いエリアを情報提供しています。しかし、この黄色いエリアは、先ほどのピンク色の環境保全エリアと重なります。
最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。 さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。特にＩＡＥＡと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。
秩序ある処理によって農林水産漁業者を支える各組合の事業が滞って我が国の農林水産業に大きなダメージを与えるようなことになれば、本末転倒なんですね。そうならないようにやると、今幾つか聞きましたけれども、そういう措置が考えられていると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
おととしの質問のときに漁業への影響というのが話題になって、既に協議会にも参加をしているんですけれども、今度は、異常気象時の船舶の走錨による二次被害を防ぐ、あるいは港則法の話題の中で、改めて、じゃ、洋上風力が障害物にはならないのかと思ったわけです。 そうすると、第十三回の船舶交通安全部会で委員の中から質問が出ております。
スペインは同じように、スペインもヨーロッパでは一番の漁業国ですよ。僕は何か知りませんけれども、エコアルフというブランドの衣料メーカーがあるんだそうです。そこが、フリースとかを作るんでしょうけれども、石油由来のプラスチック、それで作るんでしょうけれども、この服は海の底のごみのペットボトルから作った服ですよと言って売り出す。
加えて、流出した漁具は、魚と一緒に底引き網などにかかることや漁船のスクリューなどに絡みつくこともあり、漁業の妨げにもなっております。 一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。
それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。
その最前線の現場の方が思っている声が余り大きく報じられない中で、私は、よって立つべきところは最前線で立っている方の思い、その思いをしっかり大切にしながらも、現場の漁業の方々は反対の声を上げているわけですから、これからもその信頼を勝ち得ながら、皆さんとともに、長い時期が掛かりますが、最後まで私は復興に尽力をしたいと考えております。
そういったことも含めて、しっかりと正しい理解をしていただくためにでき得ること全てやるという気持ちで全力で取り組んで頑張ってきて、ようやく本格操業だと、そういうふうに思っている漁業者の皆さんや、全袋検査をしていたときからようやく全袋検査をしなくて済んだ農家の皆さん、この皆さんが再びくじかれるようなことがないように、私としても、政府の一員として全力を尽くします。
ただ、漁業関係者の皆さんの反対の思いは変わらないという漁連の岸会長の声、そして福島県漁連の野崎会長の声、そういった声に我々は正面からしっかりと向き合って、今後も、方法を決定したからこれであとは流すんだというのではなくて、ここからしっかりと信頼を積み重ねていくスタートだという姿勢で臨んでいかなければならないと肝に銘じています。
製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。なので、例えば夏、辺りの地元の夏祭りとかいうと、もう本当、一升瓶抱えて製鉄所の幹部と一緒に漁業関係の皆さんのところ回って、膝詰めでいろいろコミュニケーションをしてきていました。
そのときは漁船に乗って、多分十時間ぐらいですかね、掛けて行って、もう海に放り出されて死ぬかなというふうに思いながら行きましたけど、そのときに分かったことは、本当に尖閣諸島近辺で漁業を営んでいらっしゃる方がたくさんいるんですが、もう海は大荒れなんですね。
この海洋博のときには、海洋資源ということも当然あって、それから、海の牧場というのもここでもお話をお聞きしたんですけれども、やはり漁業を海の中でやるということで、牧場、囲ってやっていくようなものが作られていたんですね、構想として。これから恐らくそういう養殖、いろんなものがあるんでしょうけれども、今回、漁業そのものというのが余りなかったかなというのもありまして。
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。 また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。
その辺の役割分担とか相互連携とかも含めて、また、皆さん非常にノウハウもあるから、そういったところで是非、御指導いただくところはいただきながら、全体として農業者や漁業者、あるいは林業に関わっている方がプラスになるように、是非この機会に更に強化をしていただければと思います。 以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
我が党はこれに対して、野方図な投資につながる可能性を拡大するとともに農林中金の系統金融としての性格を変質させるとして反対しましたが、指摘したとおり、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。 Ｇ―ＳＩＢ認定に備えて資産をため込むため、単協への奨励金が削減され、信連、単位農協等に人員削減、統合などのリストラが押しつけられるのは本末転倒です。
また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
そしてまた、もう一つ、この再エネ、農山漁村再エネ法の中では、発電の利益を地域に還元するということ、そして農林漁業の健全な発展とそごのないようにと、こんなことも入れていますので、これから進めていくためには、こういった配慮、さっき言ったように、競合するおそれもあるわけですよね。
農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。 国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
一つは、日本における地球環境、地球温暖化の影響というのが極めて深刻な状態にある、その中で、特に漁業被害という問題についてちょっと認識を是非持っていただきたいというふうに考えているところです。 ＩＰＣＣの報告書などでも、海洋に対する影響というのはサンゴの白化の問題は書かれているんですが、漁業被害の問題というのは余り書かれていないですね。
どこかの大きな業者がやってきて、貴重な沖の漁業資源の大切なところに、資源を、そこの洋上風力やった発電を、結局別のところに利益が持っていかれてしまって、地元に還元しないんじゃないかと。やっぱりその辺りが非常に大きな問題なんだろうというふうに一つは思っております。