2007-03-13 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
大規模地震、豪雨、津波・高潮、竜巻などの自然災害に対しては、地震監視機能の強化、地域全体ではんらん被害を最小化する減災対策、ドップラーレーダーの整備、緊急地震速報や土砂災害警戒情報の提供など、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
大規模地震、豪雨、津波・高潮、竜巻などの自然災害に対しては、地震監視機能の強化、地域全体ではんらん被害を最小化する減災対策、ドップラーレーダーの整備、緊急地震速報や土砂災害警戒情報の提供など、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
例えば防災、減災、耐震工事ですよ、教育施設や福祉施設を中心に。あるいは環境保全や緑化や、正に今は地球温暖化で、廃棄物処理や下水道まで入れるんでしょうか、ですよ。私は、それからＩＴの光ファイバー、ケーブルテレビもやってやったらいい。もうダムや道路だけじゃありませんけれども、ダムや道路だって、それは車が通らないというけど程度問題ですよ。私はやってやればいいと思うんですよ。
そこで、本来の抜本的な防災対策にさらに努めていくべきは当然でありますが、投資余力に限界がある、整備に長期間かかるということを考えますときに、浸水被害が発生しても被害を最小限度に食いとめるという、いわゆる減災対策をあわせて効率的に推進していくことがまた大事な要素であります。 減災対策推進に向けての国土交通省の方針をお伺いいたします。
まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防段階から発災後までを含めたすべての対策のマスタープランである大綱、地震発生時の政府の広域的活動の手続や内容を具体化した応急対策活動要領、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定める地震防災戦略を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
まず、二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省におきまして新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。 四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅、建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。
委員御指摘のとおり、近年、集中豪雨あるいは地震などが多発をしておりまして、その災害を契機としまして、防災あるいは減災に対します国民の関心が非常に高まってきております。
大規模地震、豪雨、津波、高潮、竜巻などの自然災害に対しては、地震監視機能の強化、地域全体ではんらん被害を最小化する減災対策、ドップラー・レーダーの整備、緊急地震速報や土砂災害警戒情報の提供など、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
大規模地震、竜巻、豪雨、津波、高潮などの自然災害に対し、浸水被害対策や観測体制の強化に取り組むなど、防災・減災対策を推進します。また、タクシーの安全性、質の向上や踏切対策のスピードアップ等を図り、公共交通の安全、安心対策を強化します。加えて、構造計算書偽装問題を踏まえ、住宅の生産・供給システムにおける信頼の確保を図ります。 第四に、快適で豊かな国民生活の実現です。
災害の増加と社会の変化を踏まえ、限られた予算で、徹底した投資の重点化や、減災の視点に立ったハード、ソフト両面からの災害対策を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
そうしますと、今までノーマークのところ、また想定外のところに被害がたくさん出てくる状況なものですから、これは単に瀬戸内だけじゃなくて全国のレベルなんですけれども、事前の予防、減災のための心構えをお伺いしたいというふうに思います。
ただいま先生から御指摘のとおり、今後、気候変動や温暖化の進行によりまして想定を更に超える大規模な災害のおそれがあることから、災害時の被害を最小化するためのいわゆる減災という視点に立ちまして、社会基盤の整備を始めとする防災対策を実施することが何よりも大切であると認識しております。
このため、国土交通省といたしましては、こうした課題に適切に対処してまいりますために、北海道総合開発計画に基づきまして、北海道が比較優位にございます安全な食料、食品、あるいは観光等の産業分野における国際競争力の強化や掛け替えのない自然環境の保全、次世代への継承など、北海道の成長、競争力強化を支援する施策とともに、多様な自然災害の発生に備える防災・減災対策や豊かな生活環境の創造など、安全、安心に暮らせる
それから、津波に関係しまして、万一のときに備えて、地震発生時にどのような津波の被害が起こり得るのか、それを予測しながら防災、減災を図ることが非常に大事だと思うんですけれども、地方公共団体による津波ハザードマップの作成状況と今後の推進方について、溝手防災担当大臣の方から取組についてお伺いをしたいと思います。
ハードとソフトの一体となった取組ということでございますが、ハードの話の中に今、治水対策、連続堤、これまでの政策を転換して、これまでは完全治水を目指すことが前提になっていたと思いますけれども、そうではなくて減災だと。
冬柴鐵三君） 御指摘のように、最近、過去の何年確率というような予測を超えるような集中豪雨が多く発生しているという、異常な気象が続いているということを考えますと、安全、安心を担当する我が国土交通省としては、特に河川のはんらん等についてそれを防止する、またそういうものが、もし、自然災害ですから防ぐことはできないとしても、そういうことに対して、あなたが今おっしゃったような悲しい結果が起こることがないような減災措置
まず、徹底して防災を図るべき深刻度、危険性の高いものと、河川がはんらんしても被害を最小限度に抑える、いわゆる減災の考え方と、双方織りまぜた対応が必要となってまいります。また、既存の施設を改良、改善することにより、その機能を最大限に引き出す、このことも大事であります。
治水対策の基本でございますが、集中豪雨の多発、台風による災害の多発、全国各地で大きな被害が発生しておりますが、人命被害や壊滅的な被害を軽減する防災、減災の対策を重点的に実施するとともに、連続堤防などによりますこれまでの整備手法にとらわれることなく、土地利用状況など地域の実情、意向を踏まえつつ、流域一体となった対策を進めていくことが基本でございます。
以上のように、災害の増加と社会の変化を踏まえ、限られた予算ではありますが、徹底した投資の重点化や、減災の視点に立ったハード、ソフト両面からの災害対策を推進してまいる決意でございます。
本当に大きな損害が出たし、亡くなった方も出たということでありますが、先月の二十九日の総理のあの所信表明の中には防災という言葉が、もう一回よく見ましたけれども、なかったんでございますが、是非この予算委員会のこの場で防災、減災ということについての総理の御所見を賜りたいと思います。
また、減災の視点に立って、施設や建築物の耐震化の促進、発災時に重要業務を継続させるための事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定や、耐震改修促進計画の策定の促進、ハザードマップづくり等の事前の予防措置を進めます。加えて、事後の応急対策の充実を図るなど、ハードとソフト両面から全力で推進をしてまいります。（拍手） —————————————
すると、予防の予算というのはなかなか厳しいと、こんな現状もあるのも事実であって、ただ私たちも防災大臣と同じように、予防にどう取り組めるかでやはりこういう災害に対する減災というのは一番作用があると思っております。 そういった意味で、今後予算へ向かっての大臣の決意も伺った上で、私の質問を終わりたいと思います。
ところが、これは河川局長の提案なのかどうか分かりませんが、今後はこういう水害をとらえるときにどうするかというと、洪水、これをどれだけ減災するか。つまり、はんらんを防ぐためにどうするかというと、そのものを防ぐというよりは、どうそれを少しでも少なくしていくかというような方向でこういう制度も考えていくべきではないかというようなこともお考えのようでございます。
ただ、昨今のこの財政の制約の中で、上流まで到達するのに何十年掛かるんだと、その間にも集中豪雨が多発して被害が甚大、毎年出ているというような状況にあるわけでございまして、そういう状況を放置できないということで、川の中だけの措置だけでは減災にはならないだろうということで、流域にまで出て減災対策を考えようというのが来年に向けての新しい対策制度の要求でございます。
そういう中にあって、川内川、米ノ津川の対策につきましては、御指摘のように今回の降雨規模が非常に大きいものであることがございますが、築堤、掘削等の河川改修のみならず、流域における貯留や土地利用状況に応じた浸水の許容、宅地のかさ上げ、輪中堤の整備等々、流域対策や避難体制、情報伝達体制の充実等ソフトの対策とあわせて、流域全体で減災に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○塩崎副大臣 佐藤先生御指摘の、アジア太平洋地域の減災、防災体制づくりにおける日本の貢献、こういうことだろうと思いますけれども、おっしゃるとおり、結論から申し上げれば、日本というのは非常に自然災害の経験が多いわけでありまして、そういった意味での知見と技術を非常に厚く持っているわけであります。
こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。
こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。
○沓掛国務大臣 ただいま、地震に対する総合的な防災・減災対策につきまして御決議がありました。 防災の分野についても重点的、効果的な対策の実施が求められており、中央防災会議においても、大規模地震の地震防災戦略を決定し、減災目標を定めて対策に取り組むことといたしております。 さらに、今国会において地震防災対策特別措置法が改正され、地域での目標設定、これに即した計画実施の制度が導入されました。