1950-03-18 第7回国会 参議院 法務委員会 第16号
○委員長（伊藤修君） そのときに、先程包括的にお尋ねしたのですけれども、こういうことを言つておりませんでしたかね、福田篤泰代議士に四十万円、吉田茂氏に福田代議士を通じて三十万円であるとか、増田甲子七氏に六十万円、山花秀雄氏に四十万円、それから岡田鉱山保安局長に三十五万円、鹽谷消防総監に三百万円とか、日野昇に十一万円、吉武捜査二課二係長に三万円、上野総務部庶務係長に五万円、中西元警務部長に百万円、これも
○委員長（伊藤修君） そのときに、先程包括的にお尋ねしたのですけれども、こういうことを言つておりませんでしたかね、福田篤泰代議士に四十万円、吉田茂氏に福田代議士を通じて三十万円であるとか、増田甲子七氏に六十万円、山花秀雄氏に四十万円、それから岡田鉱山保安局長に三十五万円、鹽谷消防総監に三百万円とか、日野昇に十一万円、吉武捜査二課二係長に三万円、上野総務部庶務係長に五万円、中西元警務部長に百万円、これも
○委員長（伊藤修君） 何か消防総監の応接室ですか、総監の部屋ですか、そういうところを随意にこれを使用して、自己の商取引とかいろいろな会談に使用しておつたような話をお聞きになつたですか。
○苅田委員 やはり保險局長なりあるいは次官なりにお聞きしたいのですが、ただいま局長から厚生年金というふうなものは、労働者の非常に大切な零細な金だから、ちつともそれが損が行かないように大蔵省の預金部の中でじつと持つているのだというお話があつたのですが、しかしそういうふうに大蔵省の中でじつと持つておつて、それがまわりまわつて警察の金になつたり、消防の金になつたりするということがほんとうの大事な持ち方か、
それから、この金がどういうふうに使われておるかということは、詳細には地方起債の内訳を見なければわかりませんけれども、相当警察費だとか、消防費だとかいうような、むしろ特に最近ひどくなつて来た労働者の弾圧の費用にも使われておると思うのですが、そういうことは、今後でなくても、すでに行われていることなんで、これに対して、もつとはつきりした認識を持つて、今までお受けになつた陳情等についても、大蔵省とも話が進んでおるはずじやないかと
○苅田委員 これは二十四年度の預金部資金の中で、相当の数量のものが地方公共団体の貸付の内容になつておるというふうに考えるのですが、この地方公共団体の貸付の内容、つまりこの地方公共団体に貸し付けたものが土木費とか、保健衛生費とか、社会労働施設とか、警察とか、消防とかそういう費目別にどういうふうに使われておるか。大体の数字でけつこうでございますが、お知らせ願いたいのです。
○証人（松本彊君） 最初の逮捕状の理由というものは、消防え納めるということで、実際には納めなかつたということなのです、詐欺の大要は……。
まず消防に関する小委員を都合により一名追加いたしたいと思いますが、これを投票手続を省略して、委員長より指名するに御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは消防から検察の方のことまで、みんな入りました研究の費用を一括いたしまして、各省集めて五十億円であります。本年度一般会計のやく六千億に比べまして、わずかに〇・七％というような少額であります。昨年度におきましては、これが三十四億円でありまして、〇・四六％というような実に少額であるのであります。
○政府委員（新井茂司君） 先程消防団長並びに消防団員の権限強化につきまして陳情がありまして、それに関連して、消防組織法の改正問題のときに、これが言及なかつたのは不可解であるということでございますが、この消防団長又は消防団員の権限に関する事柄は、消防法の問題でございまして、消防組織法の問題でなかつたからさようになつておるのでございます。
○鈴木直人君 消防長官にそれに関連してお尋ねしたいのですが、実は消防組織法を作る際に、我々は消防組織法の中に消防団というものを入れた方がよろしい、従つて消防組織法の中に正式に消防団を入れて、そうして消防本部なり、そうして消防署のない所は消防団を法律的に認めて設置させるというようなことにして行くことが至当であると、実は私何回も話したのですが、そのときは消防団は別に政令で以て消防団令というものができておるから
○政府委員（新井茂司君） 消防団に関しまして、初め御説のように消防組織法の中には規定がなかつたのであります。併し当参議院の修正意見によりまして、その後消防団に関する規定が第十五條の二として規定せられまして、消防組織法の中にそれが規定されることになりました。従つて団令の方は只今廃止になつております。
地方の生活をしたものにとつては、消防や警察の権力というものは強くて、多くはこれに対する支出がとかく勝利を占めがちでありまして、教育に対する声は小さくて、しかもそれを高く出しますると、政治的に支配される傾向が強いのでございまして、この国税が地方税に移され、国の政治が地方自治に移される。この過程の問題として、過程的な処置というものについて見るべきものが、非常に予算の中に見受けられない。
市郎君 出席政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 委員外の出席者 專 門 員 有松 昇君 專 門 員 長橋 茂男君 ――――◇――――― 三月六日 警察制度の改革に関する陳情書 （第五二六号） 地方税制改正に関する陳情書 （第五二八号） 都市消防
すなわち消防に関する小委員及び特別市制に関する小委員に、委員の異動に伴いまして、それぞれ二名の欠員を生じておりますので、その補欠選任を行いたいと思いますが、これは投票の手続を省略いたしまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消防に関する小委員には床次徳二君、池田峯雄君を、特別市制に関する小委員には床次徳二君、立花敏男君、以上を指名いたします。
分つておりますが、教育と同じに、やはり治安上警察費も、火災予防のために消防の費用も必要ではありませんか、現在は……。そういう何ら特別のことをするんじやないと言われるならば、それくらいならば、平衡交付金法案の中にその規定を入れて、その中に含んであつても、これを何も別個にしないでも済むのではないか。
然るに今回この法案によりまして、教育に関する経費だけを別個の取扱の下に、こういう法案によつて出さんとした、そうすればは、教育の経費というものが必要なことは論を俟ちませんが、そういう陳情で行くならば、その他の費用であるとか、消防の費用であるとか、同じ平衡交付金から離して、別個の法案によつてこういうふうにやつて行くような傾向を助長するような……今回初て平衡交付金法案を、シヤウプ勧告によつてそういう制度を
又現在大都市に教育、消防、警察についての権限を移しておるのであるが、土木建築或いは衛生行政についても全面的に地方に委讓してはどうか、都市にも大小があるが、これらに対して一部だけの権限を移すのか、或いは全面的に移す考えはないか。
若し仮定に即したところを論議する必要がないならば、例えばこの委員会が取扱つているところの警察のことも、消防のことも、これは泥棒が起つて来る、火事が起つて来るというような仮定に即して、我々はいろいろと予防策を講じ、それに対する対策を考えているのであつて、そういう首相の答弁は、甚だ間違つたことを答えておられ、又そういう考え方は許すべからざるものと考えているのでありますが、あなたは特に労働行政についての專門家
アメリカでは子供が井戸に落ち込んでも、その子供を救い上げるために、町の消防隊なんかも繰出して、たつた一人の子供を救い出すために大々的な、その間至れり盡せりの処置をとつたというような記事が載つておつたのであります。
現在捜査線上に浮び出ている関係者は、東京消防総監塩谷隆雄氏、上野署次席警視吉武辰男氏、一方面監察官付警部折田二雄氏、その他署長係長数名に上つているが、今度政官界上層部へも飛火するのではないかと見られている。現にこうした容疑事実をもつて逮捕令状まで出ているにもかかわらず、佐藤事件について警視庁内にそういう事態があつたかなかつたか知らないということは、法務総裁としては言うまじきことではないと思います。
たとえば岡田鉱山保安局長、あるいは日野中野警察署長、あるいは塩谷消防総監、これは三百万円と言われております。こういうことが新聞に書かれておるにもかかわらず、全然この相手方を取調べもしないということは、少くとも捜査の嚴正なる行使という点から言つて、あなたは検察当局の職務の執行が嚴正に十分に行われておると考えられるかどうか、この二点をまずお聞きしたいと思うのであります。
又私が丁度警察と共に消防の方も担当しておりますので、今のいろいろの御説は、お叱りを受けた点は御尤もだと考えております。
又府県におきましても例えば警察とか、消防、学校教員というものが従来県にあつたものが市に行つた場合、自治体になつた場合の恩給制度の通算がどうなるかというようなこと、片方は船員に対しては船員保険という厚生年金がある。一般労働者に対しては厚生年金がある。
ただその消防法に建築関係の既定がございまして、目下従来ありました市街地建築物法を廃止致しまして、建築基準法案をこれを準備いたしておりますので、建築基準法案と消防法との多少重複といいますか、するところがございます。それでその点につきまして目下消防庁と建設省の方でいろいろ折衝いたしておるのでございます。
○岡田（春）委員 それではその次の問題に入りますが、先ほど塩谷消防総監は関係がない、かような田中総監の御答弁でありました、ところが昨日の御答弁では、新聞紙上に載つておつた者の相当の者を調べておる。ところが二、三人の者は残つておる。かような御答弁であります。しかも二、三人のまだ調べておらない者については、ほとんど疑義がない、かような御答弁であつたと思います。
それから消防総監云々というお話がございましたが、消防総監は本事件には何ら関係ございません。一応新聞記事等にはそういう点が報道されてお匂ますが、消防総監は関係ございません。それから金某の事件につきましては、現在銀行の浮貸し事件に関連しまして取調べをいたしております。その他の問題につきましては、ただいま取調べをいたしておりません。以上お答え申し上げます。
今度地方税がふえまして、地方財政がゆたかになつて、消防という方面も相当完備されるでありましようし、都市計画も進捗して大火ということも少くなると考えますが、この際金利の引下げの断行をなされた大蔵大臣の手によりまして、これらの保險の率の引下げをぜひ行つていただきたいのであります。
たとえば消防総監の塩谷隆雄氏、あるいはまた上野署の次席警視の吉武辰男氏という人、あるいはまた折田二雄という監察官付であります。また署長数名が上つている、かように書いてある。こういう事実について、少くとも新聞に出た限りにおいて、警視庁はこの事実関係をお調べになつておるだろうと私は想像しておりますが、はたしてお調べになつでいるのかどうか。
かような政府であるからこそ、一方警察、消防の軍隊化をやつている。そうして共産党の弾圧をたくらんでおる。 民主自由党の花村法務委員長は、本日、北日本におけるいわゆる怪火事件なるもに藉口し、公然と暴力団体と共産党とを結びつけている。この反動者にとつて恐ろしいのは共産党である。第三次世界大戰を準備する反動勢力にとつては、共産党が最大の敵である。何とかして共産党に致命的な打撃を與えることが必要である。
それではその標準行政費をどうしてきめるか、これが重要な問題になるのですが、これを各地方行政の重要な行政項目について申しますと、警察も消防、土木、教育、厚生、産業経済、戰災復興公債その他そういつた費目についてその種類ことに経費の額を算出する標準というものをきめます。たとえば教育費であれば、小学校の児童数とか、人口数、これは一種類ではなくて、いろいろなものを組合せているようです。