1949-11-29 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
(第二百九十七号) ○町村吏員恩給費の負担等に関する法 律制定の請願(第三百九号) ○地方配付税繰入率復活に関する請願 (第三百二十一号) ○町村吏員恩給費の負担等に関する法 律制定の請願(第三百三十号) ○地方配付税の減額反対に関する請願 (第三百三十八号) ○市民税の異議申立処理に関する請願 (第三百四十一号) ○起債の大幅許可と償還期限延長等に 関する請願(第三百四十二号) ○消防団員
(第二百九十七号) ○町村吏員恩給費の負担等に関する法 律制定の請願(第三百九号) ○地方配付税繰入率復活に関する請願 (第三百二十一号) ○町村吏員恩給費の負担等に関する法 律制定の請願(第三百三十号) ○地方配付税の減額反対に関する請願 (第三百三十八号) ○市民税の異議申立処理に関する請願 (第三百四十一号) ○起債の大幅許可と償還期限延長等に 関する請願(第三百四十二号) ○消防団員
午前には請願、陳情のうち、治安関係、消防、交通関係についてお願いいたしました。 次に地方税関係の請願、陳情の御審議をお願いいたします。 先ず請願二百九十七、三百二十一、三百三十八、四百三十一、五百三、地方配付税繰入率復活に関する件、これを議題といたします。
次に日程第二、警備消化用揮発油増配の請願についてでありますが、警備用及び消防用自動車に使用する揮発油は、他の用途の自動車に使用するものと一括して、関係方面の放出許可を受けており、安定本部よりそれぞれ国家地方警察本部及び国家消防庁に割当て、この両官庁が、その下部機構及び自治体のそれぞれの機関に分割割当をしているのであります。
たとえば製氷会社の設備であるとか、あるいは消防ポンプであるとか、あるいは中には馬数十頭というのがあります。また犬何匹というようなことまであります。
ただいまの消防ポンプのようなものでも、公共団体等で非常にほしがつておられるところがあるであろうと思う。そういうところにも知らせて上げる。必要であれば特別調達庁に命じて、大体の資料等を皆さん方のお手元に届けてもよろしゆうございます。私はこうして大蔵委員会を通じて、幾分ともこれが世間に周知されることができるならば、非常に辛いだと考えておるような次第であります。
しかも、政府は警察法を改正し、警察をしてかつての軍隊化をねらい、実質的には消防官までも警察官と同じく人民弾圧に動員しようとし、終戦前の警察政治にもどりつつあるのが現状であります。私共は日本の民主主義化の徹底と、平和擁護のために政府のかかる弾圧政策に反対し、真に人民の生活を安定するための政策を行うことを強調するものであります。
○中島委員長 日程第一九、消防団員の災害補償制度制定の請願。 本請願の要旨は、消防団員が、公務に従事中、災害をこうむつた場合、これに対する補償が現在完全に行われていないから、適当な制度を設けられたいというのであります。本案も採択しまして、内閣に送付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者のあり〕
○中島委員長 五七、自治体消防機構の強化に関する請願。 本請願の要旨は、自治体消防設置のため、その整備拡充を支持されているが、財政の裏づけなくしては、消防強化は期することができない現状であるから、消防組織法第二十五條の補助金の項を急速に明文化されたいというのであります。これも妥当な案でありますから、採択の上、内閣に送付するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その東京都の條例というもので、消防上の必要があるからというわけで、七日前に集会の届出をして、許可がなければ集会ができないのだ、こういうことをやつておる。まつたくむちやくちやです。
すなわち東京都においては、知事、警視総監、消防長、この三長官の命によりまして、来春三月末日をもつて路上から撤去するようにと、こういうことでございます。これは、現在日本が再建にあたりまして困難な行政整理もまた国家再建のために忍んでやつておりまする現段階におきまして、失業対策の面から見ましても大きな重要性を持つわけであります。
その次には公園緑地の問題につきましても、当初非常に広い範囲において公園緑地の決定をいたしておる地域もございまするので、重点は児童公園とか、運動場といつたようなものに置いて指定計画というものを再検討をして参ろう、あるいはまた消防上の関係とか、あるいは公衆衛生の関係といつたようなために必要といたしまする地域であるとか、あるいは密集地域で特に防火帶を必要といたしまするような地域に、この公園緑地というものを
○田中(角)委員 最後に建設大臣にお願いと一つだけ御質問したいのでありますが、近く当委員会でも審議いたそうと思つておるところの、すなわち市街地建築物法の抜本的改正並びに消防法、臨時建築制限規則その他の建築物に関する全般の法律に対し、改廃整備が行われるときでありまして、この法律の整備改廃の過程においては、この都市計画並びに区画整理という問題と、不可分の問題がありまして、特にただいまの都市局長のお話では
○田中(角)委員 この地域の問題のみならず、私の質問している焦点というのは、区画整理事業並びに都市計画という問題は、現在の市街地建築物法、それから消防法、臨時建築制限令等が近く抜本的に改正をせられなければならないというところまで来ているのでありまして、この改正と都市計画というものは、完全にマッチしなければならないというところに焦点があるのでありまして、これは私たちも当委員会において近く審議をするつもりでおりますのでもこの
実は先般から茨城県その他におきまして、消防関係その他の線を引いておる面があると思いますが、あれはどういうこととなつておるのですか。
しかもこの講評にあたりまして、齋藤長官の否定されましたお言葉、すなわち軍隊ないあとの軍隊という言葉、これも決して長野県で初めて使われた言葉ではございませんので、最初に申し上げましたように、静岡の知事自身が消防の演習に出て参りまして、軍隊ないあとでは警察と消防が軍隊にかわつて秩序の維持をするのだということを申しております。あるいはそれと同じことを警察署長が消防に対して言つておる。
従来でも警察の演習、訓練あるいは警察と一緒になりまして消防団などが演習をやつております。しかも消防団の演習に警察署長が出て参りまて、いろんな指導なり訓授なりを與えておりまして、その言葉の中には、私ども民主警察あるいは警察と全然切り離された民主的な消防を目ざす者にとりましては、非常に重大な問題が含まれておつたのは事実であります。
ただいまのお尋ねの消防と警察の共同の訓練の問題につきましては、私は警察と消防が一緒になつて計画を立てたり、訓練をやつておるということはまだ聞いておりません。しかしながら消防の訓練の際に警察も出るという場合はあるだろうと思つております。警察と消防の関係は、この前にこの委員会にもしばしば御質問になつたところであります。
いろいろの行政事務の処理とか、あるいは教育、警察、消防等につきまして、従来国の権限を相当程度に分権いたしておるわけでありますが、そういうような仕事を処理いたして行くためには、やはり相当程度の能力を持つ市町村であることが必要であるわけであります。
総理府事務官 鈴木 俊一君 委員外の出席者 総理府事務官 長野 志郎君 專 門 員 有松 昇君 專 門 員 長橋 茂男君 ————————————— 十一月十六日 地方配付税法の特列に関する法律の一部を改正 する法律案(内閣提出第三六号) 地方行政調査委員会議設置法案(内閣提出第三 七号) 十一月十五日 消防団員
それからなお消防の方が非常にうすい、警察の方にはピストルをやつたそうであるが、消防の方にはポンプも買い與えないというお話でありますが、しかしピストルはどういうふうに買い與えたか存じませんが、そういうようなことはないのであります。消防の方は国家消防というのは僅かしかありません。
○立花委員 警察、消防の財政のことに関して二、三お尋ねいたしたいと思いますが、御承知のように地方財政は非常に困つているんですが、ほとんど全部の府県で警察、消防の予算の中から、警察協力会補助金という名目で、二百万円ないし三百万円、東京都などは五百万円ばかり出しておるようでございます。
もう一つはただいま大矢君から質問されました警察及び消防に関する寄附金の問題であります。私は警察及び消防関係においての寄付金は、形の上では強制になりませんでも、実質においてはまつたく強制的になると思うのであります。またこれを利用して、警察消防に関係を持つ者か、ボス的行為をすることが多いのでありまして、地方に非常に惡い弊害が多いのであります。
○大矢委員 私にこの機会にお尋ねしておきたいことは、近く税制改革があると思いますが、それに関連が非常に大きいのでありますが、警察並びに消防の半強制的な寄付行為であります。
或いは又河川とか、水路の沿岸沿い等におきまして、公衆衛生或いは消防の防火上どうしても利水を必要といたしまするような地域といつたようなもの或いは市街地で住宅が密集をいたしておりまするところで、特に防火帶を必要といたしまするような地域を選定いたしまして、そこに公園緑地というものを設定して参りたい、こういうような方針で今回臨んで参つたのでございます。
尚警察、消防署のごとく特別区が連合して任ずべき経費は、東京都は第二項と同様に、やはり特別区税の一部として東京都税を徴收することができるということでございます。尚この東京都と区の間には、地方財政委員会に準ずる都と一体の委員会を設けまして、そうしてこの財政の調整をするということが、私達の要請の主張でございます。
地方行政からは地方自治、地方財政、警察制度、消防制度に関する事項の調査をお願いいたしたい。こういう各委員会からの申出がありますから、これが御承認方をお願いいたしたいと考えます。
本委員会は前国会におきましても、日々その重要性を加えつつある地方行政の健全なる運用をはかるために、地方自治、地方財政、警察制度、消防制度及び選挙に関する事項について国政調査を行つたのでありますが、今国会におきましても、地方自治、地方財政、警察制度、消防制度及び選挙に関する五つの事項について国政調査を行いたいと存じますが、これは衆議院規則第九十四條により議長の承認を得ることになつておりましので、国政調査承認要求書
これらの一方的な運営は、最近行われておりますところの諸事件に関連して、警察法の改正、あるいは消防と警察との協力、あるいは農地改革の打切りというふうな声明を一方的に出して、また現に第五国会における食料確保臨時措置法のあの不当なる継続審議をここで多数で押し切つた、あの一方的な運営とよく似ているのでありますが、参議院における五月二十三日の暴行事件といわれるものに関連しまして、除名を一方的に強行しようとしている
ただ警察職員及び消防職員は、職員の団体を結成し、又はこれに加入することができない。職員は登録を受けました職員の団体を通じてみずから代表者を選び、勤務條件に関し、又はこれと併せて社交的若しくは厚生的活動を含む適法の目的のため、地方公共団体の当局と交渉することができるものといたしております、但しこの交渉は、地方公共団体の当局と団体協約を締結する権限を含まないものといたしておるのであります。
その他現在建築後における消防法によつていろいろな制約を受けておる点に関する法的の処置について研究されたのであります。 このうち最も緊急を要することは、現下の住宅不足をいかにしたならばすみやかに克服し得るかという問題であります。