1966-06-10 第51回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第10号
第十五条は消費者教育と広報活動。第十六条は消費者の意見を国の施策に反映せしめるための措置。以上の十カ条であります。第七条より第十一条までの五項目は商品サービスが本来的にもつ機能を確保せしめるための基本規定であり、第十二条から第十六条までの五項目は、商品サービスを積極的に国民の日常消費に役立たしめるための施策の基本規定であります。
第十五条は消費者教育と広報活動。第十六条は消費者の意見を国の施策に反映せしめるための措置。以上の十カ条であります。第七条より第十一条までの五項目は商品サービスが本来的にもつ機能を確保せしめるための基本規定であり、第十二条から第十六条までの五項目は、商品サービスを積極的に国民の日常消費に役立たしめるための施策の基本規定であります。
したがって、これは消費者教育をしてもらわないと、これはいけない問題でないか。何か市場のやっておるのは何でも不正確なことをやっておるんじゃないか、この感じは、私はやはり改めたほうがいいんじゃないかと、こう思うんですね、この点はどうですか。
○兒玉委員 五月三日の閣議において、野菜等を中心とする生鮮食品の安定対策について、特に計画生産と流通機構の整備を促進する、この二点について早急に対策を講じようということが決定されまして、特に農林省関係においては、東京都の卸売り市場の増設ということ、それからこれは経済局か園芸局かわかりませんが、標準売り場の設定、さらに消費者教育の徹底、こういう点等を早急に講じようということが決定せられておりますが、経済局
後段にお話になりました消費者教育ということ、これも非常に私も大事なことだと思いまして、国民生活局ができてから、その面については国民生活局の一つの仕事として活動を開始し、消費者団体その他とも連絡して、そうして消費者に対して、あるべき現代の消費者の姿というものを描いて、そうしてそれをやっていく。
こういう点でこれはよほど、むしろ政府のほうがほんとうに指導的立場に立って、そういう点を消費者との間に緊密な連絡をとる必要があるということをわれわれは痛感したんですが、そこで、消費者教育ということばは悪いかもしれませんが、そういうことも、ひとつの魚の例ですが、ほかの一段日常物資に対しても、そういう例は非常に多いと思うが、そこで、消費者教育というような問題について、長官はどういうようなお考えを持っておられるか
第三点といたしまして、私たち消費者自身、消費者教育の重大性ということを常々考えておりますし、中林さんからも世論の喚起の必要性、特効薬はないけれどもというふうなことでお話しになったことと、それから春野先生からも、台所の願いは重視してほしい、こういうふうなことが出たのですが、私たちはやはり消費の問題と取り組みながら、その台所をしているものでございます。
一般の会員の関心とともに、つまり東京のほうでキャッチいたしましたものを、一つの消費者教育資料でございますか、そういうものに取りまとめて、なるべく正確な解説をつけまして、主婦連合会に参加をいたしておられる全国の団体にはそのつど、毎月には「主婦連たより」、それから二カ月に一回ずつくらいは「消費者ニュース」というのを、小冊子でございますが、それに法律のむずかしい条文をそのまま書くことはありませんけれども、
伊藤さんもそれに触れられましたが、この点につきましては、昨年の九月十五日に当院のこの委員会が大阪へ参られましたときに、ちょうどここに中沢先生もおられますけれども、そのときにお聞き願ったのでございまするが、私は同じ魚を何日もそれを食うということについての消費者教育というものについて御尽力いただけるか、かようなことを申し上げたのでございます。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 広告の持つ効果というのは非常に大きいのでございまして、これが消費者教育に正しく活用されますと、これは消費者のためになりますけれども、いま御指摘のような誇大な広告あるいは虚偽な広告あるいは不当に景品等をつけてつっていくような広告、そういうものについては、やはりこれは相当自制をしてもらわなければなりませんし、それが乱に流れますれば、それぞれ取り締まりの対象にもなってくると思います
○中沢伊登子君 いまいろいろお話を伺いましたが、何だか私の質問のしかたが悪かったのか、考えていらっしゃることが私どものはだに感じないで、何か頭の上をすっと通ったような感じがする、もう少し何かはだ身に感ずるような消費者行政といいますか、消費者保護対策といいますか、あるいは消費者教育といいますか、そういうものの計画は立っていないのでしょうか。たとえば物価対策特別委員会でいろいろな所に視察に参りました。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 消費者教育はなかなかむずかしい問題で、適切に運営されないといけない問題だと思います。したがって、いまお話のような展示会とか講演会を開きましても、開いたということだけが実績になっては何にもならぬと、かように思います。
そこで、国民生活審議会に、「社会開発の一環として消費者保護の強化及び消費者教育の推進をはかるための基本的方策並びにその実施にあたって国及び地方公共団体、出産者及び販売者並びに消費者の果たすべき役割りについて」という諮問をいたしまして、大原会長が努力をして、御答申が最近いただけることになっておると思います。
つまり、要するに、欧米式な生活態度に日本の生活もだんだんなってまいりますから、態度としては、そういう態度をとっていただかなければならない、そういう意味において、消費者教育というようなことは大事であって、これを消費者団体の方々にもお願いを申し上げまして、消費者教育のための展覧会を開いたり、そういうことをやって指導していく、こういうことをやっておるわけであります。
また、最近になりまして特に私たちの耳に響いてまいりますのは、消費者保護とか、または消費者教育とか言われて、いかにもそういうことが物価対策の重要な施策であるかのごとく言われておりますけれども、これとても、四十一年度の予算を見ましたら、私たちが期待するほどの積極的なものは見られないわけでございます。
第八条は計量の適正化、第九条は品質表示の適正化、第十条は消費生活における危害の防止、第十一条は商品の標準化の普及、第十二条は国民普及型商品の普及、第十三条は消費者金融の適正円滑化、第十四条は消費者クレームの救済、第十五条は消費者教育と広報活動、第十六条は消費者の意見を国の施策に反映せしめるための措置、以上の十カ条であります。
私は消費者が科学に立つ消費をするようにということで、ことに消費科学と名づけまして最近会を結成したものでございまして、消費者教育と消費者運動と協同組合の設立をいたしまして、共同購入のこの三つのかまえを的確に運用する実行団体でございます。
そうした方面については、消費者教育も十分にしていただいたほうがいいのじゃないかと思うのでございます。 それから、中央市場の問題についていろいろのお話がありましたが、きょうはそういうようなことは申し上げたくないと思いますが、江沢さんからいろいろお話がありました。ちょっと私も小売り商の代表として一言申し上げておかなければならないと思う。仲買い人が法制化のいま運動をいたしております。
時間もありませんので、もう一つ、私は先ほどからたいへんに消費者の努力を望むというお話が非常に強く出て、私は消費者教育というものが物価の問題に非常に重要だということは考えますけれども、たとえばその一つのゴボウは洗ったいいものをほしがるというお話もあるし、あるいはまた、私たちトマトなんかの問題でも、ダンボールの包装よりもむしろ木の包装を望んでいるのは市場側にあるというようなお話も聞いておるわけです。
さすがに政府も事の重大性に驚き、新年度予算の中において、経済企画庁を中心に、直接物価対策費と目されるものとして、生鮮食料品対策、流通合理化、中小企業近代化・高度化、公取委の強化拡充、消費者教育等をあげ、総額でわずかに百五十七億円の予算計上をいたしておりますが、政府みずからコントロールすべき公共料金の値上げを次々行ない、インフレ誘発要因たる公債発行に踏み切り、中小企業の倒産、農村の荒廃を放置し、また、
お話の中で、冷凍魚の問題、あるいは標準小売り店の問題、あるいは消費者教育の問題、いろいろ具体的に御指摘があったわけでございます。こういった問題につきましても、農林省といたしまして予算が若干とれておるわけでございますが、標準店の問題は、これは東京都の自治体がやっておるわけでございまして、これについては、農林省の予算は農林省の予算として執行してまいるわけでございます。
これはそういう地域社会の問題だというふうなことを考えてくると、消費者教育もやはり、生鮮食料品の価格対策、国民生活のための政策として重要な問題だと思うのだけれども、一つ例をとって言えば、魚屋さんに冷凍のサンマと生きのいいサンマとが並んでいれば、いまの消費者の奥さん方は、安いほうの冷凍のサンマを買わないで、高いほうの生きのいいサンマを買ってしまう人のほうが圧倒的に多い。
そのほか、消費者保護部会、これは消費者保護あるいは消費者教育ということを柱にした部会でございますが、大体東京で月二回ほど行なっておりますが、一回は大阪に出向きまして、現地の実情等の聴取あるいは調査をされております。そのほかに政策部会あるいは計量部会がございます。いずれも月二回ほど開いておられます。
また、消費生活の一そうの合理化をはかるため、商品テストの拡充、苦情処理、消費者教育の充実等を積極的に進めてまいることとしております。
また、消費生活の一そうの合理化をはかるため、商品テストの拡充、苦情処理、消費者教育の充実等を積極的に進めてまいることとしております。
それから第八号の「消費者教育に関する基本的政策の総合調整」という点につきましては、「教育」ということば、これは現にそういう表現を使うまでもなく、いわゆる国民生活局事務のこういった、一号、二号、三号の一環として読めるというふうな解釈になっておるので、法文上はこれは明記しないのが恒例であるということで明記してございません。
私から言いますと、生活協同組合は、消費者教育の一番の本筋をいくものだと思います。政府がなすべきことを生活協同組合がしている。たとえば、家計簿をつけましょうということも、日銀のつくっている家計簿でわれわれは教えている。家計簿のまとめ方も私どもが教えている。それから物価調べもやっている。品質の研究もやっている。
時代の進展に伴いまして、ものの考え方、見方にも科学性を持たせなければならないというところから、昨年以来消費者教育を中心といたしまして、主婦のレベルアップに努めてまいった者でございます。物の値段も単に安ければよいという考えは持っておりません。そして物の値打ちを知って買い物をしよう。また、主婦も自覚しなければならない面が多分にあるということを反省している者でございます。
さらに、流通機構の対策になるほど手はつけておられますが、これについてももう少し御検討をいただいて、あなたは婦人を代表されていると言われましたが、非常に重要な位置にあられて、そうして重要なお仕事をなさっておるのですから、現在の実態というものを正しく把握された上で、いわゆる消費者教育というものをおやりにならぬと実効があがらないということを私は心配するわけです。
だから、これはやはり消費者教育も兼ねてやらなければならない。先ほど申しました、現在の時点においては確かに過剰の中の不足ということが言えるように思いますが、だんだんと労働力の純増というものが減少してまいります。現在大体百七、八十万の純増が見られるのでありますが、昭和五十五年になると八十三万くらいに相なります。