1965-02-05 第48回国会 衆議院 商工委員会 第1号
最後に、消費者対策につきましては、計上経費は多額ではございませんが、消費者保護の見地から、家庭用品品質表示法の施行、日本消費者協会への事業補助、苦情処理、商品テスト、アフターサービスの実態調査、消費者教育等の諸施策を推進してまいる所存でございます。
最後に、消費者対策につきましては、計上経費は多額ではございませんが、消費者保護の見地から、家庭用品品質表示法の施行、日本消費者協会への事業補助、苦情処理、商品テスト、アフターサービスの実態調査、消費者教育等の諸施策を推進してまいる所存でございます。
総理は、消費者教育の充実を行ない、また、健全な消費者活動を通じて物価安定に協力してほしいと言っておりますが、これは物価抑制の対策を真剣に行なわないで、消費者に責任を転嫁させるものであります。政府において適切な需給計画を立てて、経済の安定成長と配分の適正に努力すれば、このような破局は迎えなかったと言えるのであります。
なお、政府は、消費の健全化をはかるため、消費者教育の充実、消費者保護行政の拡充等の施策を推進する所存でありますが、国民各位においても、健全な消費活動を通じて物価安定に協力されんことを望む次第であります。
なお、政府は、消費の健全化をはかるため、消費者教育の充実、消費者保護行政の拡充等の施策を推進する所存でありますが、国民各位においても、健全な消費活動を通じて物価安定に協力されんことを望む次第であります。
だから、消費者教育については、それがために高橋さんのほうもいろいろ努力しておられるようでありますが、私はどうしてもやはり国民の協力を得る——国民は全部消費者でもあるのですから、消費者の面において国民が協力してくれなければ、物価対策はうまくいかぬと思う。
政府自体が独禁法を骨抜きにしてまで独占価格を維持させることをやり、流通機構の整備にはなかなか手をつけないありさまですし、一般消費者教育には至って冷淡である限り、これらの業者の悪徳行為は根を断たないと思います。政府は進んで頭を切りかえ、事業者の社会的責任を自覚するよう指導するとともに、消費者の権利を守るための措置を講じてもらいたいと思うのであります。
本案の特長とするところは、それらの条項に続く第十二条国民普及型商品、第十三条消費者金融、第十四条不利益の救済、第十五条消費者教育と広報活動、第十六条消費者の意見の国の施策への反映の各条項であります。
本案の特長とするところは、それらの条項に続く第十二条、国民普及型商品、第十三条、消費者金融、第十四条、不利益の救済、第十五条、消費者教育と広報活動、第十六条消費者の意見の国の施策への反映の各条項であります。
と同時に、流通の合理化を進めるためには、いろいろ思いつきのことをやるだけではなくて、基本的には日本の消費者全体がもっと自覚をして、実質本位にものを買うというための消費者教育、その消費者教育に基づいてのある程度の消費者組織の奨励というものが基本にありませんと、他のいかなる政策を行ないましても十分の効果は上がらないと思います。
今度できる国民生活局は、消費者物価の安定、有毒食品のような生活を脅かす商品や買い手を惑わす誇大広告などから消費者を守る、消費者の苦情処理や消費者教育、生活環境の整備などを行なうと言っております。
最後に、婦人の消費者教育に予算を支出する意思はないかということでありますが、これは、もう申すまでもなく、消費は御婦人が一番敏感であり、最も威力をお持ちになっておるのであります。
学校教育あるいは社会教育等の面を通じまして、いわゆる消費者教育につとめろという御質問の御趣旨につきましては、全く同感でございます。従来も、学校教育、社会教育等を通じまして、消費者教育をいたしておるわけでございますが、時勢の推移にかんがみまして、御趣旨に沿って、さらにつとめたいと存じております。(拍手) 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
生協、農協、漁協などは、営利を離れて自衛的に持つ消費者組織でありまして、これを敵に回すことではなく、むしろ適正価格の表示場としてこの消費者教育のモデルケースに学んで、互いに刺激し合って、商業者も消費者とともに生活を向上して正しく伸びていく道を講ずるように指導すべきでございます。 人、だれか平和と文化的で福祉国家の実現を望まない者があるでしょうか。
そんなもので消費者教育していると言えますか。これはアメリカの人も聞いていましたよ、どういう人が来ているかと。聞いてみると、あれは業界の人らしい。私どもには何にも呼びに来ないですね。そうしますと、業界の人相手だったら金が入る、金が入ればできる。私もそれだけの金を払って入りましたよ。
第一、今の三十八年度の予算を見ましても、通産行政の膨大な額から見れば、ほんとうにわずかな六千四百万円くらいのものですけれども、消費者教育と言われるものが入っております。これについても私はその感じを非常に深くするのですが、いかがでしょうか。
ただもう一つ、御承知かと思いますが、通産省のほうの所管で消費者協会というのが、先般、これも昨年だったと思いますが、できまして、これは今度の研究所と違いましてむしろ個々の商品、特に耐久消費財等を中心にしまして、それの商品テストをやりまして、それを一般の消費者が商品の知識の不足するところを補ってあげるというような立場から商品テストをやりまして、その成果を報告する、あるいは消費者教育、それはたしか「買いものの
○近藤信一君 消費者に賢明な買いものをさせるには、消費者教育の充実が大切であると思います。通産省は消費者教育について、日本消費者協会を助成することによって行なおうとしているやに見受けますが、消費者協会の運営についての政府の考え方をお伺いをいたしたい。 なおこれにからんで、来年度予算に内外機械の品質性能に関する比較審査を行なおうとするための経費として三千万円計上しているのです。
こういう点でよほどお考えいただかないと、このごろの国会は、とにかく消費者教育と申しますか、消費者問題に非常に活発な議論が展開されておる。これは、消費者に目をはっきりしてもらって、いいものはいいと見、悪いものは悪いと見る消費者の目を育てること、それよりほかに日本の産業は発展していかない。
御承知のように、最近技術革新を背景にいたしまして、いろいろの商品が殺到いたしておりまして、消費者がこれの選択に非常にまあ困って、いろいろ不測の損害等も生まれておるというような事態にありますので、これが解決のためにはどういうことが考えられるかと申しますと、消費者の消費知識の水準を上げるという消費者教育、と同時にこういった商品を売りますメーカーあるいは販売業者に対して、正しい表示をさせるという、まあ二つの
一部に消費者教育というような言葉が使われておりますように、現在消費者は、いろいろな商品が次々と出て、しかも先ほど御指摘がございましたようなマス・コミ宣伝等に、ある場合には迷わされて、必ずしもいい商品でないものを買わされたり、あるいはいい商品ではあるかもしれないけれども、必要以上に買わされたりということのないように、消費者のために、消費者教育という言葉は必ずしも適当でないかもしれませんが、この程度こういういい
大体生活改善普及現業のねらいが、ただいま滝井先生御指摘の、農民を対象にした消費者教育とも言い得るのではだかろうかというふうに考えております。大体三十六年度予算として要求を今いたしておりますのは、生活改善普及事業関係で三億四千九百万円でございまして、まず金額としてその内容の主たるものを占めておりますのは、生活改善普及員の設置であります。
このためにはさらに進んで、今日本生産性本部に消費者教育活動に関する施設がございまして、これに対して政府はほんの申しわけばかりに百万円くらいの補助金を計上しておりますが、この生産性本部において相当の資金を集めてこの運動に当たるということになっております。ただ消費者教育というばかりでなしに、広く日常生活に必要な商品情報を集めてこれを頒布する。
文明諸国では消費者教育というものには非常に力を使って尽しているのです。適正物価も、衛生普及も、このゆえにできてゆくのです。日本では今消費者と業者を切り離そうとしている。そして第一、本法にある営業とは何であるか。
にもかかわらず、すべて法律によって一切がっさいを解決しようという拙速主義ということによって、どんどん法律を出していって、法律ですべてが解決されるだろうという考え方に、やはりみな片寄ってしまって、もっと基本的な大事なやはり教育の問題、やはり生活教育、消費者教育というようなことももっと徹底的にやらない限りにおいては、問題は解決できないのだ。
しかし、この問題はやはり消費者教育、あるいは商業政策なり、いろいろな必要なやはり努力の結果、やはり消費者教育というような努力と相待って、私はやっていかなくちゃ、いろいろ法律でやっても、なかなか困難だと思う。