1949-11-15 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第4号
それから取引高税の外に消費税についても軽減されるところもございましてそれを従来企業が負担しておりましたところでは、これもそれだけ軽減になりますから、全体を差引きしての計算は非常にむずかしゆうございますが、要するに企業によつて相当負担の重くなるところがある。
それから取引高税の外に消費税についても軽減されるところもございましてそれを従来企業が負担しておりましたところでは、これもそれだけ軽減になりますから、全体を差引きしての計算は非常にむずかしゆうございますが、要するに企業によつて相当負担の重くなるところがある。
じまする税制の全面的な改正を近く行う予定でありまして、先にも一言いたしましたように、国税の総收入を来年度においては約四千四百五十億円程度に止めるという見通しの下に、目下生年度予算の編成と関連いたしまして愼重に検討中でありまするが、今回の補正予算の編成に際しましては、このうち取敢えず早急に実施を必要とする分といたしまして、来年一月一日から所得税及び物品税につきまして若干の減税を行うと共に、取引高税、織物消費税及
先にも一言いたしましたように、国税の総収入を、来年度におきましては約四千四百五十億円程度にとどめるという見通しのもとに、目下来年度予算の編成と関連して愼重に検討中でありますが、今回の補正予算の編成に際しましては、そのうち、とりあえず早急に実施を要しまするところの所得税及び物品税について、来年一月一日から若干の減税を行うことといたし、取引高税、織物消費税及び清涼飲料税については、シヤウプ勧告に示された
それからまた物品税、織物消費税の撤廃についてさかのぼつてどうかというお尋ねもございましたが、法律の性質から申しまして、もしさかのぼつて支障がないという場合は、運用の問題で片づくではないか、かように考えております。この席におきまして、はつきりさかのぼるべきであり、あるいはさかのぼるであろうというような答弁は差控えたい、かように考えております。
○高木（吉）委員 従来まで織物消費税が増徴せられました場合におきましては、その当時の滯貨に対しまして、申告によつて増徴いたして参つたのでございまするが、今回法令の定めるところによりまして、これが撤廃になる場合におきましては、戻税というところの方法をお考えになつておりますか、お伺いいたします。
○福田（一）委員 本員は織物消費税並びに物品税及び人絹の価格撤廃の問題について質問をいたしたいと思います。御存じのごとくシヤウプ勧告案が出まして、その後マッカーサー元帥よりの声明があり、政府もまたそれにこたえて、すみやかに実現するということを述べておられるのでありますが、最近一部の情報によりますと、織物消費税は来年の四月以降でなければ、撤廃できないというような説もあるのであります。
来年になつたならば、所得税の二百億、あるいは織物消費税もありましようが、地方税を入れたならば住民税は二倍となり、また地租並びに家屋税は三倍半に値上げ、新事業税におきましては八十億の増徴になるとシヤウプさん御自身も言つておられる通り、この八十億は内輪の数字であつて、場合によつては三百億ないし四百億の増徴になるであろうということを言つておるのであります。
地方税も特に日本国有鉄道法に規定してございます鉱産税とか、木材取引税とか、遊興飲食税、遊興飲食税割といつた、そういつた消費税的なものを除いては課税しないと、こういう方針になつておるわけでございますが、シャウプミッシヨンの勧告、その他の関係からして問題になり得ると思われますものは、不動産税と附加価値税でございます。
ですから先ほど政務次官からお話になりましたように、私どもといたしましてはし少くとも所得税、織物消費税その他この際緊急実行するを適当と認められるものにつきましては、臨時国会に補正予算と同時に提案いたしまして、さしあたり必要とする国民負担の軽減調整をはかりたい、かようなことで進んでおるわけでございます。
それから織物消費税につきましては、勧告案にもありますように、なるべく早く一〇％に下げまして、それからさらに来年度廃止する、こういうようなことがいいという趣旨でございますが、私どもも大体その趣旨に従いまして臨時国会に提案いたしまして、なるべく早く実行いたしたい、さように考えております。
むしろ今度は織物消費税をとるとか、あるいはタバコを下げるとかいろんな面で実質的な労働賃金を上げるという方向でこの予算を編成した、このことを御報告いたします。
酒消費税も勧告の通りであります。それから電氣ガス税でありますが、これは一應残ることになります。道府縣に持つて行くか、市町村に持つて行くかという問題がありますが、大体道府縣に電氣税を持つて行き、市町村にガス税を持つて行きたい。電氣税は市町村に持つて行つてもいいのでありますが、町村ごとの分割が非常にむずかしいので、むしろ道府縣に残しておいた方がいいのじやないかと考えております。
例えば委員会の放出價格は元來委員会の織物なら織物消費税も納めなければなりませんし、物品税なんかも納めなければなりません。こういう税金を委員会の方で納めてそういうものを込の値段で賣るのが本当でありますけれども、迅速を期するために委員会のこの場合の放出價格はそういう織物消費税などは除いた價格で、この際そういう税金は買受人の方で拂つて欲しいという申し渡しになつておるわけです。
○高木（吉）委員 主税局の課長にお尋ねいたしますが、シャウプの勧告案によりまして、大体來年度の四月一日から織物消費税が減税になる。それまでの期間においては、すみやかに絹織物の税の四割を一割に減ずるようにというシャウプ勧告案が出ておるのであります。
○説明員（平田敬一郎君） 織物消費税につきましては、シャウプ博士の勧告案が発表になりましてから、お話になりましたことに近い現象があつちこつちに出ておりますことを私共も聞いております。
そういう場合におきましても、少くとも所得税、法人税、織物消費税、酒税こういう各税は成るべく早く提案いたしまして御審議を煩すべき項目じやなかろうか。勿論再評價に関する法律もその中に入ると思いますが、さよう御了承願いたいと思います。
○小川友三君 織物消費税問題ですが、織物消費税はもう廃止した方がいい、世界中で機物消費税を取つている國はないのだというシャウプ博士のお話がありましたのですが、織物消費税が現在もう廃止になるか、或いは一〇％に下るかというわけで、織物屋さんは織物が暴落してしまいましているのです。
要するに雑税というものを整理して、所得税を育てて行くということになるわけでありますが、これは國、地方を通じまして行われておるところでありますが、たとえて申しますれば、織物消費税を撤廃するとか、あるいは砂糖消費税、それから骨牌税というような問題もあります。それから印紙税についても、ある程度整理というようなことを考えてみたらどうかというようなこともあるようであります。
それから酒の消費税は、これは一つの税を國と地方とによつて分け合わないという建前上、地方税から整理する。その他に各種の雜税に亘りまして或る程度整理を加える。まあこういうことが地方税について行われると思います。
これは貿易の輸出品の五〇％を占めるところの繊維でありまするからして、國内需要関係も貿易に重大な関係を持つわけでありまするが、最近國内向けについては、御承知のように織物消費税の問題が一たび社会に発表せられましたために、この繊維産業は非常な衝撃を受けておりまするが、これに対しましてはどういつた処置をとられるかということを、一應お聞きしておきたい。
○近藤説明員 ただいま御質問の消費税の撤廃あるいは減税の問題に関連いたしまして、繊維産業は相当現在に混乱をいたしておるのでありますが、これに対しましてどう処理をするかという点につきましては、まだシヤウプ勧告の細目も発表になつておりませんし、法律的にどういう手続をすべきであるかというような点につきましても、國会の開会時期その他とにらみ合せまして、はつきりした見通しがついておりません。
從來配炭公開で積み立てましたことによつて処理いたしておりましたものが、今後それができなくなりましたにつきましては、公共事業関係の関連したものにつきましては、これはもとより國家において相当の負担をすべきものであろうと存ずるのでありますが、この私有物に対するものについては、先ほど小金さんもお話のように、あるいは特別消費税の形においてこれをとるか、あるいは各鉱業権者に対して從來程度の割当をいたしますか、それらの
今ここで繊物消費税がシヤウプ博士のおつしやる通りになるかならないかということのみならず、また経過的措置につきましてどうなるかということを申し上げる段階に至つておりません。どうぞその程度で御了承願いたいと思います。
先回の商工委員会においても御質問申し上げたのでありますが、シヤウプ博士の勧告文の発表によりまして織物消費税が來年三月から全廃になり、またその間の暫定処置として現在四割の高率の品種については、來年一月からこれが一割に縮減される。この二つの問題が繊維産業界に非常な衝撃を與えまして、生産者及び卸、小賣段階ともに今非常な氣迷いになつておるのです。
すなわち所得税と酒、タバコの消費税、こういうものは國で徴收する。それから府縣は事業税と遊興飲食税、入場税、こういうものを徴收する。市町村は地租、家屋税それに若干課税範囲が拡張されまして、不動産税、それから住民税、これを府縣が徴税をしていたのをやめて市町村の独立税となる、こういうことでございます。そうしてなるべくあまり重要税目でない税は極力整理した方がいいだろう。
○油井賢太郎君 尚今経済界に及ぼしている一番大きなセンセーションは織物消費税の問題ですが、これは相当一年間に消費税額が上つておるのですが、全廃しろというような勧告案になつております。而も来年の三月一日より廃止せよということになつておりますが、その間過渡的な影響を成るべく少くするために、一應三〇％だけを切下げるという話が出ております。
○油井賢太郎君 もう一つ消費税に関連いたしまして、物品税の方は單なる訂正どいうような勧告になつでおりますようでありますが、メリヤスのごときものを取上げて見ますと、消費税があつた時代にはメリヤスが除いてあつて、その後物品税というもので三割の課税をされておる。片方織物消費税がゼロになつて、物品税は相変らず残されておるのではないかという懸念も相当強いわけであります。
○國務大臣（池田勇人君） 織物消費税は全廃し、物品税は訂正ということに止まる。その使用は織物と同様であつて、そうして定義が織物に入つていないメリヤスにつきましてはお話の通りであるのであります。私はシヤウプ博士の勧告案に対してとやかく批評することは差控えたいと思いまするが、実は織物消費税というものは世界に余りない税金であります。
○高木（吉）委員 これまでの織物消費税の増額の場合におきましては、一五％が四〇％になりました場合には、すべて推計の納税をしたわけでありますが、今度減税あるいは免税となります場合には、税制の措置を講ぜられるお考えでありますか、伺いたいと思います。
私は生産者團体からたびたび陳情を受けておりますが、季節的の関係はありましようが、織物消費税の撤廃による影響は、全般的に見まして、生産者よりも卸賣業者、小賣業者に甚大な影響があると見ております。織物の生産者について、冬物、夏物の関係もありましようが、これは金融その他で当座はしのげることでございます。業者等の陳情あるいは意見を聞きますと、さしたる影響はないと私は考えている次第でございます。
○高木（吉）委員 大体本年度の織物消費税は百七十三億でございますか、一月から三月までに至ります減税によりまして、どの程度織物消費税として減税できるお見込みでございますか、伺いたいと思います。
四は不動産取得税及び酒消費税は廃止する、入場税の課率を一〇〇％に軽減する、その他のこまかい税は、ある程度これを税額を簡單に、あまり雜税が雜然としてあるのを整備して簡素にする。五には都道府縣と市町村税とをまつたく分離いたさせまして、事業税、入場税及び遊興飲食税を都道府縣税にする、住民税及び土地家屋税は町村税とする、こういうようにきわめて簡單なことに整理区分するということであります。