1949-07-21 第5回国会 衆議院 商工委員会 第27号
その間に織物消費税をかけます場合において、公定價格の四割というものを課税せられることになりますと、実際の販売價格は公定價格に売れない。そのために生産者がいわゆるその差額だけの消費税をよけい負担しなければならぬという矛盾が生じます。と同時にマル公ではとうてい現在では販売できない状態になつておりますので、すみやかに絹織物の交織物に対する價格を撤廃していただく意見はないか。
その間に織物消費税をかけます場合において、公定價格の四割というものを課税せられることになりますと、実際の販売價格は公定價格に売れない。そのために生産者がいわゆるその差額だけの消費税をよけい負担しなければならぬという矛盾が生じます。と同時にマル公ではとうてい現在では販売できない状態になつておりますので、すみやかに絹織物の交織物に対する價格を撤廃していただく意見はないか。
○宮幡説明員 ただいまのお尋ねはまつたく適切な御意見だと思いますが、御承知のように次の國会で予想せられます税制改革なるもの、その根幹をなすものはシャウプ博士の勧告に基くものでありましてその案を拜見しない限り確定的なことは申し上げられないのでありますが、ただいまお話のようなことが正常な取引を阻害するということは、消費税の面では生産者が負担しておるという立場でごもつともだと思いますが、物品税の面においては
○阿左美委員 非常に御懇切な御答弁をいただきまして、きわめて満足した次第でございますが、かかる場合になるといたしますと、現在の取引状況から考えてみますと、一般業界は消費税は前途引下がるのではないかというようなことを、相当に扱い業者は考えておるようであります。
この消費税、物品税の問題が中小企業を中心といたしますあらゆる企業に対します一つの障害となつて来たことは、現実の問題であります。特にマル公を下まわる実際価格等が現われて参ります商品につきまして、物品税を課したり消費税を課したりすることは、これが適切でないことははつきりしております。
酒税、織物消費税の税率を下げる。物品税の場合は税率を引下げると共に、将来は取引高税の方向に移行すべきだ。それで物品税の課税品目の配列の状態なんですが、あの状態も研究してはつきり一種、二種、三種の形態を分けなければならないと考えております。 それから取引高税です。
それから間接税はいわゆる消費税というものであるから消費者が負担するものであると言われております。 そこで終戦前、直接税が割合に重かつたが、終戦後段々と間接税が殖えて参りました。そのために大衆課税が殖えたということは一應は言えるのでございますが、日本の現在の状態から見ますと、直接税と言われておるものでも、いわゆる昔の意味の大衆課税が多いのであります。
そういうピアノ等のばらばらに課けるものは財産税として課ける場合と、それから現在日本ではピアノ等でも課かつておる所があるが、大概直接消費税に課けておる。例えば犬の税金、ラジオの税金と同じようなことであります。今財産税がどうか分りませんが、ラジオは或る意味において財産税に見るので、財産税ではないかと思います。考え方としては直接消費税と考えております。ピアノ……
それから酒、煙草の消費税を増額することにつきましては、現在としましては、國の方の所得分を、地方に分けて貰つて、つまり酒、煙草の小賣價格は引上げないという考えであります。從つて國にそれだけ財源として穴が明くわけでありますから、これはやはり所得税の減税、それから今の地方に要する分の減收、この二つは歳出の減によつて、カバーしなければならん。
その上に酒の消費税を増加し、新たに煙草の消費税を作る。それから地方税中に負担過重と思われるようなものは税率を下げ、適当でないような科目は、法定科目から除外するということが、これは簡單なものでありまするが、大体その程度のことを、この報告書の中へ入れて貰いたいということを、先週の自治委員会議で決定したというような次第でございます。
その外に酒の消費税はありますからいいとして、更に煙草の消費税を出すということになりまするというと、國の收入というものには何らの影響なくして、煙草消費税というものだけが、それだけ大きくなりまするから、結局國民の負担は増すという結論になりますね、今の案によりますというと……
そこへ間接税で大衆課税で、或いは消費税でどんどん取られると、もうこれは彈力のあるところからお取りになればいいが、農村のような所ではもうそういう面で取られては堪まらんので、成るべく間接税、大衆課税というものは段々減らして貰いたいものだ、或いは減らせないにしてもこれ以上は上げられないようにということを考えておるわけであります。
この人々が取扱う品物というものは物品税とか消費税というようなものを正当に納めていない商品を扱つておるのが相当の部分を占めるものと思います。そういう場合においていわゆる正当な業者、或いは税金をまともに納めておる業者というものは、その人々の営業によつて非常に阻害される。競争にならないという点がありますと、自然にやはり脱税品の取扱い或いは税金をごまかさなければならないという結果が生ずると思うのです。
一つは、織物消費税の問題であります。このことは軽減ということで幾度か請願を採択しております。私共が考えるのに、どうもこの頃の絹、人絹というものを贅沢品と思われては誠に迷惑至極なのであつて、私自身の経驗からしましても、皆燒け出されてしまつて、配給だけ受けておつたのでは、今頃私は裸で登院しなければならんような始末です。そういうような場合に買えるものは仕方がない、何でも買うのです。
繊維関係でありますが、お話に出ました織物消費税、絹と綿とのアンバランス、これは非常に歴史が古いのでありまして、只今現状に合わないようになつておりますことは御指摘の通りであります。絹の方が四割、綿の方が一割、こういう課税率になつております。
○小川友三君 そこで埼玉縣廳の問題ですが、佐賀縣では縣廳舎が燒失して、一億円で新廳舎を新築計画をして必要なだけを起債をして許可になつたという事実があるのですが、埼玉縣の場合も佐賀縣より人口も多いし、國家に納税する額も多いし、消費税を拂う量も佐賀縣の二倍以上ですが、そうすると人口割からしても、納税割からしても佐賀縣が一億ならば埼玉は二億ぐらい起債を許可して貰いたいのです。
それからもう一つ先程の御説明で、地方税として取るのには、今後消費税の方から増徴しなければならない。総額も勿論殖やすし、それからその殖やし方は消費税にある、こうおつしやつたのでありますが、その消費税中、現在どのようなものを地方税として取上げたらいいかという予定がありましたら、そのお考えを承つて置きたいと思います。
それから第三番目の消費税の問題でありまするが、消費税中何と申しましても、大きいのが酒と煙草でございますので、現在地方税にあります酒の消費税をもう少し増率する、新たに煙草の消費税を作る、勿論その作つたり、増税したりする部分は、それだけプラスというふうに直ぐ考えずに、現在國で取つておる、それを地方に分けて貰うというふうに考えております。
消費税関係では請願五〇二号、請願八五九号。 その他主税局関係、請願三四三号、請願五九七号、請願九三三号、陳情五九号、陳情一三四号、陳情一四一号、陳情一五五号、陳情三九一号、陳情四一七号。 管理局関係、陳情四一五。 銀行局関係で融資に関するもの、請願五二七号、請願五九九号、陳情三六号、陳情一五八号、陳情二三七号、陳情三五〇号、陳情三七六号。
彫刻（一刀刻）生産課税低減 に関する請願（第六百五十一号） ○扇すの物品税免税額設定に関する請 願（第八百三十三号） ○カレンダー、扇す、うちわの物品税 改正に関する請願（第八百四十五 号） ○兒童福祉施設用品の物品税免除に関 する請願（第九百二十六号） ○人造バターの物品税撤廃に関する請 願（第千百五号） ○食肉加工品の物品税撤廃に関する陳 情（第三十一号） ○電氣絶縁用綿テープの消費税廃止
○阿左美委員 商工当局にお伺いいたしますが、切符で割当てられますときに、先ほどお伺いいたしますと、いろいろ設備とかあるいは能率とか、織物消費税とかいうことを勘案して割当てをするというようなお話でありました。
土地使用税創設反対の請願 （山口好一君外二名紹介）（第二四〇号） 七 学習用水彩絵具に対する物品税免除の請願 （三宅則義君紹介）（第二四五号） 八 眼鏡枠に対する物品税免除の請願（坪川信 三君紹介）（第二四六号） 九 自給製塩業者救済に関する請願（山本久雄 君紹介）（第二七一号） 一〇 自給製塩業者救済に関する請願（塚原俊郎 君外一名紹介）（第二七二号） 一一 絹、人絹織物消費税軽減
○宮幡委員長代理 次は日程第八〇、麻織物消費税引下に関する請願、文書表第一一六五号、紹介議員河原伊三郎君。紹介議員がお見えになりませんので、請願の要旨は文書表でごらんくださいまして、政府当局の御見解を伺いたいと思います。
○山本（菊）政府委員 それは多分織物消費税と物品税とのダブりの関係だと思います。これはただいま両方にかけておりますが、帽子につきましては、あるいはフエルトでございますと織物ではございませんので、その問題はないかと思います。 —————————————
煙草、塩、しよう脳各專賣法案は、煙草專賣にありましては間接消費税による大衆負担の継続的な増大の維持確保であり、塩、しよう脳の専賣の内容は民自党内閣の中小企業破壞政策がそのまま盛られておるのでありまして、このような専賣制度には、大衆課税の撤廃と民族産業をその自主性を失つた現内閣の破壞政策から擁護するために闘つておる日本共産党は、無條件に反対せざるを得ないのであります。
又住民税の千四百五十円は余りに高いというので、千三百円に引下げる、その代りに酒の消費税の百分の五というのを百分の十に改める、こういう修正案を向うでは考えております。 それから尚繰上徴收に関しまする條文を、つまり二十七條でございますが、それを現行法通りに戻す、こういうことを考えております。以上御報告を申上げます。
○宮幡委員長代理 次は日程第一一、絹、人絹織物消費税軽減の請願、文書表第二七九号、早稻田柳右エ門君紹介。これも請願の要旨は文書表でごらんを願いまして、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○宮幡委員長代理 次は日程第二九、織物消費税法の一部改正に関する請願、塚田十一郎君紹介、文書番号第五五一号、本件と関連いたしまして日程第三一、織物消費税軽減の請願、阿左美廣治君紹介、文書番号第五九三号。日程第四七、絹、人絹織物消費税軽減の請願、紹介議員阿左美廣治君紹介、文書番号第七二七号は同一趣旨のものと考えられますので、この際一括して審査いたします。
○山本（菊）政府委員 織物消費税につきましては先ほど絹、人絹の織物消費税の請願の機会に、いろいろと研究問題があるということをお答えいたしましたが、この日程第二九の織物消費税の一部改正に関する請願は、絶縁テープに対する物品税を免除しろという請願だと拜見いたします。
第三点といたしまして、國の税というものは所得税、消費税というものが大きな財源になつておる。地方の税はそういうような確乎たる財源が欠けておる。それで所得税、消費税について附加税制度を取るべきじやないかと思つて研究を続けておる。シヤウプ博士においても、地方財政を強固にする國家の犠牲にならないような、税制の制度を考えて貰らわなければいかんということをお話しました。
土地使用税創設反対の請願 （山口好一君外二名紹介）（第二四〇号） 七 学習用水彩繪具に対する物品税免除の請願 （三宅則義君紹介）（第二四五号） 八 眼鏡枠に対する物品税免除の請願（坪川信 三君紹介）（第二四六号） 九 自給製塩業者救済に関する請願（山本久雄 君紹介）（第二七一号） 一〇 自給製塩業者救済に関する願請（塚原俊郎 君外一名紹介）（第二七二号） 一一 絹、人絹織物消費税軽減
そのためには税のうちの所得税、收益税、消費税、流通税というような分類に從うと、收益税が現在地方の主体となつておるけれども、すでにこの税については時代遅れの感があつて、これに多く期待できない。
○荻田政府委員 タバコ消費税をつくつたらいいだろうということだけで、具体的な課率とか、賦課方法等は現在申しておりません。現在でもまだはつきりして成案を得ておりません。
なお輸入砂糖については從來の百斤につき二千円の消費税が、五月一日より非課税となつた事情もありますので、これを財源として新たに取り上げることは一層困難な事情にあるのでありますが、御趣旨はまことに同感でございますので、さらに檢討いたしまして善処いたしたいと考えております。 —————————————
しかるに日露戰爭が終りましても、ことにタバコの專賣益金は日露戰爭による増税に加えまして、実質上の間接消費税の増收を企てたものにほかならなかつたのでありますが、明治政府はこの緊急の財政の需要というものがなくなりました以後におきましても、依然としてタバコの專賣というものを、同樣な財政目的のために継続して参つたのであります。
それによりますといろいろ附加税の問題も出ておりますが、特にタバコの消費税の創設という問題が、はつきりとした形で出されております。「道府縣市町村ともに独立税として日本專賣公社にタバコ消費税を課する、この課税標準は專賣公社から区域内のタバコ販賣所に賣り渡されたタバコの價格とすること、賦課率は道府縣市町村それぞれ百分の十ずつとする。」ということが出ておるのであります。
タバコに対しまして地方税消費税をかけたいという意向は、前からままあつたように承知いたしております。これに対しまして、私ども事務当局の考えからいたしますれば、現在のような状態においては、これ以上値段を上げることは相当むりだと存じておるのであります。從つて現在の價格の上にさらに消費税をかけるということは、日本の経済の現状におきましては、相当むりなやり方だと考えております。