1951-02-22 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
これは自由にしたほうがそういう弊害が少くなりはしないかと思うのと、同時に、輸入の面においては嚴重な監視をして、砂糖の消費税を今度二十六年度には相当取るわけですから、これに対する收入の確保というものも図らなくちやならないと思うのです。ところが、現在砂糖の密輸というものはもう殆んど公然と行われて、それが都会の大通りには軒を並べて、いわゆる販売品となつて加工されているわけです。
これは自由にしたほうがそういう弊害が少くなりはしないかと思うのと、同時に、輸入の面においては嚴重な監視をして、砂糖の消費税を今度二十六年度には相当取るわけですから、これに対する收入の確保というものも図らなくちやならないと思うのです。ところが、現在砂糖の密輸というものはもう殆んど公然と行われて、それが都会の大通りには軒を並べて、いわゆる販売品となつて加工されているわけです。
○油井賢太郎君 その次に砂糖の税金ですが、二十六年度は大体六十三億見当の消費税を取ることになつている。併しこれは一般マル公以外の取引の価格から見るというと、非常に課税というものは安いものですね。
○説明員（泉美之松君） 大蔵省といたしましては、成るほど砂糖が嗜好品としての性格を持つていることは、只今油井委員のお話の通りではありますが、併し嗜好品といたしましても、酒とたばこに比しましはやはりその程度が落ちるものと考えておるのでございまして、現状におきましては、なお配給されておる状況でもありますし、余り高く砂糖消費税を課税いたしますると、国民の生計費に及ぼす影響も考慮いたさなければならんと考えられますので
それはいろいろ原因がありまして、たとえばガソリンの輸入税、あるいはこれの消費税の問題等もありまして、こういう点がはつきりしませんと、輸送についてもはつきりしません。なおまた航空郵便にいたしましても、これは郵政省との関係もございますので、まだ結論に達しておりません。
租税におきましては、さきに酒税、物品税、砂糖消費税及び揮発油税につきまして、国民負担の軽減、合理化をはかるとともに給與所得の源泉徴收額について暫定的軽減を行つたのでありますが、さらに一層負担の軽減合理化、税制の簡易化をはかるとともに、資本の蓄積に資する等のため税制の改正を行うとともに、重ねて資産の再評価を行い得るものといたしたのであります。
たとえば飛行機に使いますガソリンの税金の問題、輸入税あるいはガソリン消費税の問題、こういう問題もまだ解決しておりません。飛行機の機種もまだはつきりときまつておりませんので、われわれのところで今いろいろ案を練つておる次第でございまして、まだ申し上げる段取りまでには行つておりません。参考のために申し上げますと、アメリカでは航空旅客運賃は、一マイルあたり四九年度は五・六五セントくらいかと思います。
○平田政府委員 これはやはり私は消費税の課税システムの一環として考えなくちやならぬと思います。たとえば物品税等は、ある程度ぜいたくなものには課税するという考え方をいたしております。
この件に関しましては、砂糖の価格は、御承知のように輸入砂糖の価格と国内産の砂糖の価格とがそれぞれ違つておりますこと、それから輸入砂糖については、砂糖の消費税がかからなかつた等のために、砂糖の価格の決定にあたりましては、関係方面から、食糧庁と食糖品配給公団との間でプールをした価格を決定指示されました関係がありまして、食糧庁と食料品配給公団との間で、売買行為によつて処理することにしたために、こういうケース
これは言うまでもなく、直接税というのは大体資産に累進して負担するもの、それから間接税というやつは大体消費税でありまして、貧乏なものも金持も大体同じ金額を負担する、そういうものであります。
これに前国会におきまして、今回の減税計画と一環をなすものとしまして行いました酒税の引下げ、揮発油税、砂糖消費税の引下げ、物品税の引下げによりました減税額百七十一億五千八百万円を加えますと、七百四十三億一千六百万円になる、こういうわけでございまして、その五百億でございますれば、まさに今回提案しましたものによるだけの減税分であります。
それからこれは国民性の問題で、東洋では、直接税をかけると非難がよけい出、間接税だと割合納まりがよいというのでありますが、取引高税をやめ、織物消費税をやめ、間接税は軽減をはかるということになつておる。直接税を増し間接税を減す、その進み方が非常に早く行つたものでありますから、これも税金を納める人と税金を徴收する人との間の摩擦を起したのだと思います。
そのらち、酒税の引下、物品税の改正、砂糖消費税及び揮発油税の引下並びに給與所得に対する源泉徴収税額の暫定的軽減につきましては、先に第九回国会におきまして御審議を経まして、すでに実施いたしておるのでありますが、今回更に所得税法ほか七税法につきまして、この改正案を提案する運びと相成つた次第であります。 先ず、今回の税制改正の基本方針につきまして、申上げます。
対する補償金の免税に関する請願（ 石原圓吉君紹介）（第一三九号） 二月八日 たばこ民営反対の請願（今井耕君紹介）（第四 一六号） 同（川野芳滿君紹介）（第四七四号） 同（川野芳滿君外一名紹介）（第四七五号） 映写機、同部分品及び附属品に対する物品税減 免の請願（川島金次郎君外一名紹介）（第四一 七号） 相互銀行法制定に関する請願（山本猛夫君紹 介）（第四一八号） 黒糖に対する消費税撤廃
専売制度をやめて、消費税の形で現在の専売益金に当るものを吸収した場合においては、専売制度ほど完全には吸収できないということが、先ほどの御発言にあつたように思いますが、その点についての御確認を得たいと思います。
外国ではどのくらい消費税は確保されておりますか、こういうようなものについての資料はありませんか。
○平田政府委員 專売制度が設けられた理由は、私はおそらくできる限り完全な消費税を、專売の形でとりたい、こういうのが最大の理由じやないかと思います。
即ち酒税の引下げ、ガソリン税、物品税の引下げ、砂糖消費税の引下げ等が主なものでございますが、これらは勿論前国会にありましたが、本年度の減税計画と併せ考えまして、実行いたしたのでございます。従いまして間接税につきましては、後に述べまする微細な点を除きますれば、大部分前国会で終了したということが言えるのであります。今度の国会に提案されますのは、大部分直接税の関係でございます。
シヤウプ勧告によりまして、織物消費税が撤廃されて間もない今日、又織物に課税したいとは余りにも朝令暮改であり、而も大半は純国内物資であるところの生糸製品を対象とするものでありますが、世論ごうごうたるものがあります。我が党として、織物物品税をこの際お取りやめになることを強く要求するものでありますが、大蔵大臣の御意見を承わりたいのであります。 第三に貿易事情につきお尋ねをいたしたい。
同月十六日 化粧品に対する物品税撤廃に関する陳情書 （第七号） 消防用ガソリンの消費税免除の陳情書 （第一四号） 相続税法中の一部改正に関する陳情書 （第三一 号） 境港を開港場として認定の陳情書 （第三七号） 織物に対する物品税撤廃の陳情書 （第四三号） 同月二十六日 印紙税法改正に関する陳情書 （第八八号） 関税改正に関する陳情書 （第一〇一号） 漁業権補償金に対
すなわち酒税の引下げ、物品税の軽減、それから砂糖消費税の軽減、ガソリン税の軽減、これらの措置をいたしたのでございまするが、直接税につきましては、給與所得についてだけ、一月から三月までに支拂いを受けるものにつきまして暫定的な軽減をいたしたのでございます。この法律は一月から三月までの給與にのみ適用する法律でございまして、本格措置はいまだ講じていないのでございます。
それから砂糖消費税につきましては、先般申上げましたように免税措置をやめよう。印紙税、骨牌税につきましては、最近の貨幣価値に応じた免税点に改めよう。受取書は現在百円から課税いたしておりますが、千円以上に課税することにしてはどうか。商品切手は十円以上課税でありますから、それを五十円程度以上に課税することにしたい。その他のものもおおむねこれに準じまして、課税税率は変更いたさない考えでございます。
ただシヤウプ勧告によりまして、一挙に織物につきましてはすべて消費税を今年の一月から撤廃したという状態でございまして、それを又々振返つて物品税というようなことで課税したほうが適当かどうかということにつきましては、相当問題もあろうというふうに考えております。まだ通産省としましては正式に何にもきめておりませんので、現在のところではお答えを申上げかねる状態でございます。
こういうことであり、物品税においては、僅かに砂糖消費税に変更があるだけである、こういうお話でありまして、私はこのシヤウプ税制改革を政府が実施しましたその結果についても相当反対意見があるばかりでなく。来年度の経済情勢を我々見通すとき、大体政府はこの程度の経済、例えば物価とか賃金とか生計費とか、そういうものが大体変化ないというふうな見通しでやつているのじやないかと思うのです。