2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
本日の議事は、最初に、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
本日の議事は、最初に、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。
それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。
委員おっしゃるように、この長期優良住宅の基準としての省エネ対策、これにつきましては、有識者のこの法案について議論していただいた委員会におきましても、外壁や窓などについてより高い断熱性能を求めること、あるいは一次エネルギー消費量に関する性能を求めることなどについて御意見をいただいてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るため、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理の支援、紛争処理に関する調査研究などを行ってございます。 今回の改正で、消費者保護の更なる充実を図るため、調査研究を拡充しまして、新たに住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究を行うこととしております。
次は、消費者が安心して住宅を取得できる環境についてお尋ねをしたいと思います。 新築住宅への住み替えを希望する人が既存住宅を希望しない理由として、リフォーム費用が割高であることを挙げております。既存住宅を希望する人が新築住宅を希望しない理由として、予算的に高いことを最も多く挙げておられます。
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
このような背景を踏まえまして、いわゆる御指摘ありました自治体への負荷といった観点も踏まえまして、環境省におきましては、都道府県別エネルギー消費統計ということや、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づきます特定事業所の排出状況などを自治体ごとに整理した自治体排出量カルテを各自治体に御提供しているところでございまして、今後、地域の脱炭素化に向けた具体的な計画策定に取り組む自治体などの御意見を伺いながら
こうした脱炭素に向けた取組は、私たちの健康や命を守るとともに、エネルギー、資源効率の改善、それから物質的な消費に依存しないライフスタイルへの転換など、質の高い暮らしにつながるんだということなど、こうしたことを社会全体で理解して追求していくことが大事ではないかと考えています。 環境省としての考え、大臣に教えていただきたいと思います。
消費者が、脱炭素に取り組む企業の製品やサービスを選んでそれを購入するという方向になってきていると思います。一方で、脱炭素に取り組まない企業が取引先やまた消費者、投資家から排除されていく可能性、また批判をされていく、そうしたことも今後考えられると思います。
ＡＬＰＳ処理水の安全性等について解説するコンテンツの作成、あるいは国内の消費者や流通小売業者など多層的な方々に対するイベント、説明会の開催などに取り組んでいるところでございますし、これからも強化していきたいと考えております。
この産業用の電力などもそうですけれども、やっぱり莫大な電力を消費する製造業でございますので、ここでその脱炭素を図る上でのやっぱり政府の後押しというか応援というのも非常に重要になってくると思うんですけれども、特に製造業、物づくりの中での脱炭素化に向けての支援なりということの政府の考え方、これについてもお伺いしたいと思います。
そういった中で、対象イベントの申請手続の見直しであったり、またホームページの消費者向けのコンテンツの充実など様々な声をいただいておりますので、より多くの方に利用いただけるよう、実施内容の不断の見直しや改善の取組を行ってきているところであります。
若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。 子供の権利擁護の活動に携わっている弁護士の川村参考人からは、少年院での効果的な教育の中で、少年は本当に反省し、再非行に陥らないように頑張っているとの認識が示されました。
結果、消費も停滞するであろう、働き方自体も控えることになるだろう、様々な働き方自体も制約になってしまうだろう。このことは、少子化、子ども・子育てのみならず、国内経済、国内消費を喚起する手段からも私は間違っているのではないだろうかと、このように思うわけであります。 だからこそ、是非、まさにその制度のはざまでおっこちる不条理に対して、そのようなところに向き合う人たちに対する答弁としていただきたい。
支援の崖が発生してしまうと、これによる買い控え、働き控え、消費控え、夫婦の多様な就業行動への制約になってしまうというようなことが今回の法改正の内容の中での意見として記されております。
○国務大臣（坂本哲志君） 働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参考にしながらこの千二百万円という数字を決めさせていただきました。
また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが
社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること、四、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及
○石井浩郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力多消費産業の負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。 是非、政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
消費支出の推移を見ますと、コロナ禍の影響によりサービス業の消費支出の減少幅が大きく、特に飲食や宿泊の落ち込みが激しいということであり、利益率が五％以上悪化した上場企業は、日本で一〇・七％、米国一九・七％、欧州二四・八％となっておりまして、飲食や宿泊を中心に悪影響が生じているということであります。
そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
ＯＩＥのアニマルウェルフェアに関する採卵鶏の指針の二次案につきましては、平成三十年の九月に止まり木などの設置を必須とする内容で加盟国に示されたところでございまして、農林水産省におきましては、この二次案に対しまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者などの多くの方々からＯＩＥ連絡協議会などを通じて意見を伺った上で、その翌年の平成三十一年の一月と、更に令和元年の七月に、止まり木などの設置については
普及に当たりましては、アニマルウェルフェアは飼養管理におきます総合的な取組によるものでございますし、また、生産者による施設投資の努力のみならず、やはり畜産物の価格への影響といった点も含めまして消費者の理解も必要でございますので、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性、メリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくこととしたいと考えております。
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
しかしながら、近年の育児休業給付の拡充や取得者の増加、また二回の消費税率引上げ実施とともに保育の受皿拡大や幼児教育無償化が行われたことがありまして、足下、二〇二〇年度は、私どもの推計ではございますが、ＧＤＰ比一・九％弱と推計されるところで、ＯＥＣＤ平均の、二〇一七年の数字にはなりますが、二・一％程度にかなり近い水準になってきたというところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
一〇％の消費増税の目的の一つに待機児童の解消というのがあったと思います。これ、政府広報を見ても真っ先に書いてあります。大々的に書いてあります。 ところが、今回、消費税増税の大義名分に掲げた待機児童解消のために、別の財源、つまり児童手当の中の特例給付、これを持ってこようとしている。
それから、二点目といたしまして、流通とか消費の面でございますが、消費者への情報伝達や理解の醸成、物流の合理化による流通コストの低減、加工需要の拡大などを含む販売機会の多様化などの取組が不十分であったことによるものと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、昨年の十月に検討指示をしまして、本年の五月十二日、先般ですね、策定をしたわけでありますが、その過程では、私や副大臣、政務官も参加をして、各品目の生産者ですとか若手の新規就農者ですとか、あるいは中山間、中小・家族経営等の生産者の方々、また食品事業者、メーカー、消費者団体等の幅広い関係者の方々と二十二回、計百七十二名の方々と意見交換を行ってまいりました
みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。
次に、日程第七につき、永岡消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
○永岡桂子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
――――◇――――― 日程第七 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第七、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長永岡桂子君。
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
こういった基本理念が国民に浸透して、国内でやはりカーボンニュートラルの実現に向けての共通認識というものが醸成され、根強くなっていけば、この各取組あるいは各種のイノベーションの促進にもつながると思いますし、また消費動向やあるいは投資の動向、こういったものの判断基準にもなると思いますので、ここで企業、大企業を中心として企業活動にも大きな影響を及ぼすと思います。
私たちが享受してきた楽ちんなエネルギー多消費、物質多消費の生活、これのツケが次の世代に回る、これを考えなきゃいけないと思います。今日、明日、もちろん大事です。でも、私が意識的に考えておりますのは、次の世代にわたる問題であると。いろいろな技術の問題も、次の世代、それを考えた上で対策を練らなけりゃいけないと。
そうしたことから、やはり一般の消費者、住宅を買っていただく方に、環境負荷低減についての消費者への意識啓発等の対策というものもしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
委員御指摘の消費者安全調査委員会に対して事故等原因調査等の申出がありました三件の事故は、いずれも自動車を出庫中に自動車が自動車を搭載するパレットとともに落下した事故であり、三件のうち一件につきましては、使用者が乗車中に起こったものでございます。
○竹内真二君 そうすると、こうした事故のうち三件について、今年二月に、消費者庁の消費者安全調査委員会から国土交通省に対応を求める意見書が出されております。 事故の概要と意見書の内容について説明をいただければと思います。
そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少