1949-11-28 第6回国会 衆議院 本会議 第19号
所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、織物消費税法を廃止する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長川野芳滿君。 〔川野芳滿君登壇〕
所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、織物消費税法を廃止する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長川野芳滿君。 〔川野芳滿君登壇〕
すなわち、内閣提出、所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び織物消費税法等を廃止する法律案の三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
（拍手） 次に、織物消費税法等を廃止する法律案につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本請願の要旨は、今回地方税法の改正により、電気、ガス会社に対しその収益金の百分の一が課税されるが、そのため電気及びガス会社側では、消費者に負担させるため、料金の引上改訂を決定したが、不当であるから地方税法の一部を改正されたいというのであります。これも妥当な請願だと思いますから、これを採択し、内閣に送付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（忠）政府委員 本請願の要旨であります消費生活協同組合法の改正に関しましては、参議院より議員提出をもつて第六臨時国会に提案される予定でありましたが、種々の都合で取止めとなりました。しかしながら、厚生省としましても、これとは別に関係方面と折衝を続け、本法を改正するよう研究中であります。
――なければ次に日程第二十、文書表第二百六十一号、消費生活協同組合法の一部改正に関する請願を議題といたします。紹介議員岡良一君。
○岡委員 この請願の要旨は、消費生活協同組合は現在資金面で非常に困窮しているわけでして、他の協同組合は、いずれも信用事業ができるのに、ひとり消費生活協同組合ばかりが、これをできないというのははなはだ矛盾があり、また遺憾でありますので、消費生活協同組合にも信用事業の認可を與えられるように現行該法律を改正されたいというのであります。
私はこの消費者価格の中に含まれておりまする人件費の中で、いわゆる行政費に関する部分がどの程度含まれておるか。また行政費の中で食糧庁の関係で、どの範囲までが消費者価格に転嫁される部分になつておるかということについて、農林大臣に伺いたいのであります。これはなぜかと申しますると、行政費は、農民を含めまして、一般国民が税金の形においてこれを負担することになつておるのであります。
先ほど小平委員から、現在の米の消費者価格と生産者価格との中間経費二千二百五十円の内訳について、大臣に御説明を求められたのでありますが、大臣から答弁がないのでありますけれども、この中で等級間格差が現在の消費者価格の中に三十九円二十五銭でございますが、これは最近におけるいわゆる検査規格の嚴格化によりまして、四等米制度を設けておる関係から見まして、現在、今後の消費者価格の中にどの程度に等級間格差によるところの
○森国務大臣 消費者価格が一月から一一％上るということは予想されておりますが、運賃等の決定もはつきりしておりませんので、まだ消費者価格ははつきりきまりません。
本部職員は極く僅かでございまして、大部分の職員は全国各地に散在いたしまして、それぞれ末端に行きましては一般消費者に食糧の配給を日々いたしております。それに伴う精米輸送等の仕事もございます。
○油井賢太郎君 大蔵大臣に先程予算委員会でお尋ねしたのですが、省議で織物消費税を一月から十二月に繰上げて減税するというようなお話もあつたようですが、その点についてその後如何な経過でございましようか。
○委員長（櫻内辰郎君） 次は所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、織物消費税法等を廃止する法律案の御審議を願います。御質疑がございましたら御質疑を願います。
先ほど来食糧管理の問題で、新米価と消費者価格との問題、その中間の公団のマージンの問題が、説明によりまするときわめてあいまいで抽象的であるがために、非常な論議の焦点になつております。そこで池田さんにお尋ねしておきたいのですが、消費者価格は、政府はすでに一月一日から新しい価格を決定すると言明し、これを公表しておる。
新しい消費者価格がきまつたんだから、新しい消費者価格と新米価との間のマージンがどう使われるか。そのために一一・三％は一つの材料になつて出ておるが、その点の説明を願いたい。
そこで逆に私はただしてみたいのですが、新米価は決定を見た、消費者価格は来年の一月からだと政府はすでに言明をしておるにかかわらず、この委員会ではまだその消費者価格の決定も一月になるか三月になるか未定です。こういう矛盾した言明が行われておるということは、一体政府部内の方針というものがどこにあるのかということさえも、われわれ疑わざるを得ない。
○政府委員（足羽則之君） 尚これに関連しましては、第十七表なり或いは第十八表のこの消費指数と関連さして見て頂くと、御便宜であると思います。大体御参考までに、いろいろな指数がこの表以下第十八表までに集めてあるわけであります。
また将来これがこわれて行くという見通しと、運輸大臣がそれをそう考えないということは、結局見解の相違でありますが、私が先ほど運輸大臣にお尋ねした国内的の問題、すなわちこれは消費者価格が上つて、インフレを誘発することになりますと同時に、国民の家計費に相当響いて来るという点、この点についての御説明がない。
○米窪委員 この問題はきわめて重要な問題で、先ほど申し上げた通り、当時運輸大臣はまだ御出席にならなかつたようですが、運輸大臣の提案の御説明でも、大して物価に響かないというお話であつて、ただいま政府委員から詳細のことを伺つたのでありますが、十一月一日通産省振興局管理課の調べによつて見ましても、相当の影響があるということは、消費者価格の点において、一、二の品物に例をとつて見てもわかる。
○石野委員 菊川さんにいま一つお尋ねいたしますが、今度の国鉄の八割値上げで、一般の消費生活者に対してはどのくらいの影響があると考えておられましようか。
ところが元来食管特別会計におきましては、これは大体向うから買いましたもの、或いは農民から買上げましたものを消費者に売りまして、その差額というものはない、つまりとんとんで行くように運営されることになつておるのであります。
○深澤委員 今年の一般の消費者に対する配給計画でありますが、大体米麦を中心とするということを政府は公約されておるようであります。しかし輸入食糧を見ますると、米麦以外に相当のものが入つて来るようでありますが、その輸入食糧をやはり今年もなおかつ消費者に配給するという計画を持つておられるのかどうか。その点をひとつお伺いしたい。
○清井説明員 ただいまの御質問でございますが、私ども特別会計といたしましては、一般の消費者に配給いたします主要食糧を公団に売却をいたしまして、公団よりその代金を受領いたしております。
大掴みの批判からいたしますというと、インフレーシヨンがどんどん進行しておる過程におきましては、些細なことでも物価に刺戟を与えるような政策をとつては相成らんと考えておりますが、現在は十分ではございませんが、インフレはやや進行を止め、むしろデイスインフレというような恰好をとつておりまするところへ持つて参りまして、また運賃の値上げをしても、すべての環境から考えて、総体的な大きな意味においては、これが国民の消費面
インフレも収束の段階にあり、価格統制も漸次緩和されつつあるので、この程度の値上では消費者価格に影響する程度は僅少であると考える。この御説明では甚だ抽象的であり、又非常に見様によつては安易なお考えであるようにも見える。或いは又非常に苦しい御説明であるようにも考えられるのでありますが、僅少であるという御説明をもう少し具体的に一つ御説明を願いたいと思うのであります。
○政府委員（間嶋大治郎君） 外客の来訪の現状と見通しにつきまして、先ず現状につきましては、参考資料として昭和二十四年度の目的別入国外客数及び推定消費額調という表を差上げておきました。これを御覧になりますと、昨二十三年におきましては合計六千三百十名の外客を迎えまして、推定消費額が三百四十四万ドルとなつております。
本年度においても、とりあえず明年一月一日から所得税及び物品税の若干の軽減を行うとともに、シヤウプ報告に示された期日に先立つて、同じく明年一月一日より取引高税、織物消費税及び清涼飲料税を撤廃することになつております。
取引高税、織物消費税を明年一月より廃止し、物品税、清涼飲料税等同じく軽減するようにしてありますが、これはシヤウプ勧告よりも期日が早められておることは注目に値いするものであります。ことに取引高税については、野党の諸君はその廃止が絶対不可能であると申しまして、国民を欺瞞するものであると、こうごうと非難罵倒をわが民自党に加えたものであります。
国際観光事業の対象となります風景、美術、国宝等、またこれに関する諸施設は、重ねて何回でもその目的に供することができ、他の輸出物資のごとく、一度外貨を獲得すれば消費してしまわれるというものと違うところに、国際観光事業の振興をはかつて外貨を獲得し、国際収支の改善をはかることが望ましいのであります。
審議会に意見として四千七百円というものをお出しになつて、これは生産者、消費者がお集まりになつた結果の御意見であるから、できるだけその御意見に沿うように努力いたしたい。
肥料その他の補給金の撤廃が、消費者米価にどうはね返つて来るか、また生産者にどういう影響が来るかというような問題が、具体的にはつきりしておらない。 〔委員長退席、野原委員長代理着席〕 また今度日英通商協定の成立によつて、商業基金に基く食糧は三十万トンがポンド地域からも入つて来る。
あと国税といたしましては、取引高税の廃止、織物消費税の廃止、砂糖消費税の廃止、物品税の改正というようなことがございますが、余り農業に特に関係のあるという点は少かろうと思います。ただここでこの物品税法の一部を改正する法律案というのがお手許に出ておりますが、これについてちよつと申上げて置きたいと思いますのは、シャウプは実は物品税については、物品税は大体奢侈品に課かつておる。
はかねてこの委員会でも重大な関心を持つておりました税制改革の問題につきまして、大蔵省から原税制課長がお見えになりましたので、シャウプ勧告を中心にいたしまして農業関係における税制改革につき、目下大蔵当局の方において種々御検討中のようでありますが、明年度以来のその問題についての大体の構想を承わることが一つと、それからもう一つはこの国会に所得税法の臨時特例等に関する法律案と、物品税法の一部を改正する法律案、織物消費税法等
で、米を来年の一月から一割一分程度消費価格を引上げるという、この一割一分を引上げする見通しも、これは一体何と引当てに引上げるかというと、減税がこのくらいに見合うだろうといいますので、とにかく価格調整費が切下げられまして、物価が上るやつもそれを減税と見合う、米の方もそれと見合う、その他の計画もそれと見合うというので、まあ今のところおつしやつたような点でも私共は非常に不安を持つておりますが、一応計算等によりまして
○公述人（金原賢之助君） 私は数字的に申上げる根拠は別に持つておりませんが、例えば物品税の軽減、或いは織物消費税が廃止されるということになりましても、それがために一般の人が全部均霑するかというと必ずしもそうじやないだろうと思います。寧ろ運賃の値上げや、価格調整費の節約による価格の騰貴があるとしますれば、その面の方が一般的に影響を及ぼすと考えられるのじやないか、こういうだけのことであります。
全体としましては、生産財、消費財で違いますが、消費材の実際価格をとつて見ますと、本年の当初から最近までは、総体的には若干値下りしたような形になつておりまして、一応私はインフレーシヨンも止まつておると考える方がいいのではないかと、こう思つております。
たとえば土地改良の問題を取上げましても、今回の補正予算には、全国の農民、全国の消費者が、今回の補正予算においては、来るべき農業再生産に対する相当な積極的な措置が講ぜられるであろうことを期待いたしておつたにかかわらず、しかも前国会においては、土地改良をすみやかに断行すべきであるという全員一致の決議案が通貨をいたし、政府に強く要望しておるにもかかわらず、片鱗すらも現れておらないのであります。
もう一つの間は、いまさらその実例をあげるまでもないと思うのですが、このような事情によりまして、大衆の消費需要も非常に低下して参りまして、産業上の投資需要の同様な低下と相まつて、いわゆる安定恐慌からデフレ恐慌への危機が発生しておるのが現状であります。
またそれを政府は卸売、小売と行つて、すでに消費者に売りまして、消費者としてはちやんと金を拂つておる。その金がどうなつたかというところに、この赤字の根本原因があるのでありまして、私がまず第一にお尋ねしたいことは、政府においてはこの赤字の陰に明らかに官僚の不正のあるということを見とめられるかという点であります。この点について、まず農林大臣のお答え願いたいと思います。
○庄野説明員 ただいま私の説明で農民と国家の負担と言つた国家の負担は、補償法の本則から申しますと、消費者負担ということが原則になつておるわけであります。
○内藤（友）委員 今課長から農民負担の軽減というお話もありましたが、私は元来この保險というものは、消費者負担にすべきものではないかということを考えております。どこの工業生産でも、その工場の保險料というものは、全部工業生産物の消費者がこれを負担している。これは当然だ。
○田中（織）委員 先ほど庄野さんの御説明の中で、〇・六九三は消費者負担で、これは本来ならば米麦等の消費者価格に織り込むべきだけれども、低米価政策の見地からこれは臨時的な措置として、一般会計から繰入れになつておるというように御説明になつたのでありますが、われわれの従来聞いておるところでは、これが現実に米麦等の消費者価格の中に織り込まれておるように聞いておるのです。
但し現下の日本の情勢にかんがみまして、主要食糧等は法律をもつてその免税設置を講じまして、ただいまも免税いたしておりますし、その他ＯＳＳ等に輸入する物品につきましても、原則としては課税することを認容されておるのでありますが、現在の税率の状況から見まして、はなはだしく外人の消費等に不適当であると認められました関係上、関係方面の指示によりまして、タバコ以外はただいまのところＯＳＳ商品についてはタツチしないでおるという
また世間で今相当問題になつておりますフリー・ポートの制度は、なおなおわれわれといたしましてもお互いに関係各省におきまして研究いたしておりますが、世間にちよつと誤解がある点があるのでありまして、自由港と申しますと、いわゆるフリー・トレード・ポートとフリー・ポートと二つございますが、フリー・トレード・ポートと申しますと、昔の関東州とか香港のように全然税関のないいわゆる消費、居住の自由なる制度、それから消費
○伊藤説明員 ただいま御指摘の点は今度のローガンのライン等にも関係がありますので、できるだけ早くいたすために極力努力しておつたのでありますが、御承知のように、関税に先ほど申し上げましたような諸外国とり関係もございます以外に、税率の改訂になりますと、メーカーと消費者、いわゆる生産者と消費者との間のバランスの問題が必ずつきまとうのでございまして、一品目の税率の決定につきましても、相当に論議が必要なのであります
今試みに本年一月から九月までの観光統計を見ますると、入国外人数は約一万八百人、その推定消費額は五百六十万弗、邦価にして約二十億一千六百万円の多額に上つているのでありまして、而も今後なお急激に増加する傾向にあるのであります。
国鉄の貨物運賃を八割値上げすることにつきましては、それが一般物価に影響を与えるのではないかという論議があるかと考えますが、検討いたしました結果、最近におきましては、インフレも終そくの段階にあか、価格統制も漸次緩和されつつありますので、この程度の値上げでは消費者価格に影響する程度は僅少であると考えるのであります。
御承知のように貨物運賃の大幅値上げですが、一般生活消費物価への影響は非常に運輸大臣の説明は僅少だということを言われたのですが、これは非常に影百響が大きいのであります。
今試みに本年一月から九月までの観光統計を見ますると、入国外人数は約一万八百人、その推定消費額は五百六十万ドル、邦貨にして約二十億一千六百万円の多額に上つているのでありまして、しかも今後なお急激に増加する傾向にあるのであります。
ただいま本委員会に付託になつております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は、昨日の運輸大臣の提案理由の説明の中にもありましたごとく、貨物運賃を八割値上げしようとするものでありまして、これによつて收支の均衡をはかり、国鉄の輸送力の増強をいたしますものでありまして、提案理由にはこの程度の値上げをもつてしても、現在の経済情勢下においては、消費者価格に対し影響するところは僅少であろうという見通しをしておるのでありまするが