1950-01-28 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
そうして市町村自体かとつて、自治体か消費し得る財源と財政の権限を附與せしむるというところにあるのでございます。これを今回の地方税法の改正案につきまして、今まで大体準備されるところについて説明をいたしますと、さいぜん申し上げました通りに、国は九百億くらいの減税、府県は従来の七八百億と考えられますが、大体それだけの税金で今まで通りの税を確保する。
そうして市町村自体かとつて、自治体か消費し得る財源と財政の権限を附與せしむるというところにあるのでございます。これを今回の地方税法の改正案につきまして、今まで大体準備されるところについて説明をいたしますと、さいぜん申し上げました通りに、国は九百億くらいの減税、府県は従来の七八百億と考えられますが、大体それだけの税金で今まで通りの税を確保する。
庄司一郎君紹介）（第一〇七号） 昭和二十五年一月十八日 赤十字事業に対する免税等に関する請願（吉田 省三君紹介）（第一一九号） 楽器類に対する物品税減免の請願（岩川與助君 紹介）（第一四六号） 甘しよ水あめに対する物品税撤廃の請願（丹羽 彪吉君紹介）（第一五七号） 国立病院特別会計制撤廃等の請願（立花敏男君 外二名紹介）（第一六九号） 同（竹村奈良一君外二名紹介）（第一七〇号） 織物消費税廃止施行期日繰上
併し一般的には私は物価水準としては横這いのことを考えておるのでありますが、食糧その他の消費物資の需給の改善によりまして、実効価格は下つて行くことを期待しておるという意味であるのでありまして、決して矛盾ではないと考えております。
（「そこだ、そこだ」と呼ぶ者あり）然るに足らぬものは買えばいいじやないか、而も農民が日夜、夜の目も寢ずに作つたような農産物を買わないでおいて、高梁や「とうもろこし」の粉のような消費者の好まないようなものを何故多量に入れなければならぬか。この点に対してお答えを願いたい。それから農村工業に対しての御答弁が抜けております。お答え願います。
大蔵省の発表の数字の一つを取上げますならば、親子四人の家族で月収一万二千五百円の人が一体どうなるかという数字をここにあげておりますが、今後の減税によつて浮いて来る金額が六百三十四円、地方税の増で負担が果汁になるものが百九十一円、それから織物消費税、あるいは物品税、取引高税等々の廃止、減税等から負担が軽減されるものが二百九十二円、この反面に、補給金の打切りから米価、電気料その他のものが値上りになりました
政府は、すみやかに供出制度を全廃し、農産物の安定価格を定めて、買入れ制度を強化し、今日供出のために使う四十億足らずの経費を、あげて食糧の増産、全国農業倉庫網の拡充整備にまわして、輸入食糧とのプールによつて配給を行うならば、関係公団も無用となり、中間経費も著しく減少して、生産者、消費者ともに、その得るところはきわめて甚大であると思いますが、これに対する政府の所信を伺いたいのであります。
（拍手） 次に物価の問題で、米のパリテイがだんだん上つて来るので物価が上るだろうという御議論でありまするが、私は、一月に米価を決めますときに、ああいう生産者のバリテイでございまして、消費者のはバリテイは一月にきめたので、来年中動かしません。これは、はつきりしておるのです。生産者のパリテイが上るからといつて、米の消費者物価が上がるとは限らないのであります。十分御研究を願いたいと思います。
附加価値税にいたしましても、入場税、遊興税は勿論のこと、いわゆる間接税的なものでありまするから、たとえ都市で納めましても、結局農村の人が入場……映画館に入るとか、遊興飲食するとか、或いは附加価値税にすれば物を買うとかいうようなことによつて税を拂つておることになるわけでありますから、消費税や逆に地方税にする以上は、どうしても市町村の段階よりも府県の段階でなければならないわけであります。
勿論地方の酒の消費税も総合して考えております。そういう関係もあると思います。煙草が千二百億円と相成りまして、やはり国税における間接税としては大分昔に戻つて来つつあるようであります。まあ将来できるだけ数量を殖やして行きました、余り値段を無理にしないで、相当国家の収入になるような方向に行きたいと考えておる次第であります。
尚、最近既存の荷受機関までが、その手数料を五分から八分、八分から一割へ増高せしめようと企てておるやに聞き及んでおりますが、これは以ての外のことでありまして、かかる傾向は中間経費を高め、結局生産者並びに消費者の利益に逆行するものであります。
ただ無措置にこの統制を撤廃するということは、消費者と生産者との間に混乱を生ずることは想像されるのでありまするから、統制撤廃と相伴いまして、その事前措置といたしまして、市場法の適当な改正を行いまして、そうしていよいよ統制を撤廃いたしましても消費面に或いは販売面に混乱を来たさないと、こういうことをよく考えてその時期を定めたいと、かように考えておるわけであります。
今日我が国の食糧が輸入食糧に一部依存しなければ完全なる消費を全うすることができ得ませんので、一部輸入を仰いでおるわけであります。併しながら我が国といたしましては、できるだけ食糧の自給度を高める上において、国内の増産を図りますことは勿論、輸入食糧に対しましても、日本の力によつてこれを輸入するという政策を以て進みたいと考えておるのであります。
しかも一方、農家の生産財及び消費財は高騰し、いも類の統制解除は間近に迫り、まことに農村の苦境や察するに余りあるものがあります。この農村窮迫化の具体的現われは、日銀及び安本調査の通貨滞留状況や、農林中央金庫の資金状況によつても十分察知されるのでありまして、農民をかかる窮地に陥れたるは、まつたく現内閣の責任であり、現内閣に対する農民の憤りはその極に達しておるのであります。
しかも、消費者実効価格の引下げによつて実質的給與の向上をはかると政府は申しますが、第二次的消費物資の多少の値下りは認めます。しかしながら、食糧とか、電気とか、ガスとか、こういう第一時的な消費物資の値上りを、これによつて吸收することはできないのであります。その上に、おそらく財政の剰余金も数百億円生ずるであろうと考えます。
役人に拂う金はこれだけであるから、これだけしか物価は上らない、即ち全国民の消費量の一・何％だから物価には影響しないという考えでありますが、これは政府ばかりではありません。地方公共団体もあります。而も又地方公共団体より別に、或いは農業協同組合だとか、或いは政府に関係しておる政府の予算を通さない外郭団体もこれに従つて俸給が上つて来るということになりますと、六百億円以上のものになるのであります。
それでありますから、ローガン構想による自由貿易体制への復帰、あるいは超均衡予算による国家債務償還金をもってする金融機関のペーイング・ベーシスの上に立つた投資を主軸とする資本蓄積、投資の機構、さらに所得税の累進率を三十万円超五五％に打切ることによる高額所得層の租税負担の緩和、かくして解放せられた購買力が、少額所得者層に比べて消費性向が小さいと考えられる高額所得者層において自然的節約、蓄積が行われる、かような
そして、古い陸軍、海軍の燃料廠の設備をフルに利用して精油しながら、しかも国内の石油消費は、きゆうくつになつて来ている。今、機帆船がそのために動かない。このように、最も重要な日本の石油産業が、今や外国の石油独占資本の支配のもとに置かれております。
その減少いたしております内訳は、所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において上四十億三千百万円、通行税において三十二億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙收入において二十一億円、その他において三十億五千六百万円、合計千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設
但し消費者価格の方は一年を通じまして動かさないという建前で、予算上は一一％程度の値上げに予定いたしておるのでありますが、これが最近きまりましたところでは、米に換算いたしまして九・八八％、すなわち一割程度の消費者価格の値上げで、今まで十キロ当り四百五円というものが、四百四十五円というふうになるように現実にはなつております。
物価につきましては、経済の正常化の要請から、補給金の削減に伴う一部公定価格の引上げ、並びに昨年末以来、貨物運賃、電力料金、消費者米価等の引上げを実施したのでありますが、他面、輸入の増大や生産の合理化によるコストの低下と、織物消費税、取引高税、物品税等、間接税の撤廃乃至軽減の実施、並びにこれに伴う一部自由価格の下落傾向を併せ考えますならば、実効物価としてはその水準に大きな変動はなく、又今後もこの傾向を
物価は概ね現行の水準を維持するものとし、その基礎の上に立つておりまするが、最近いわゆる消費者実効価格も全く安定いたしており、政府は今後ますますその安定を強化し、更に低落の傾向にも導きたいと努力いたしておる次第であります。特に国家公務員の給與ベースにつきましては、先般人事院より改訂の勧告もありましたが、政府といたしましては、給與ベースの変更は、これを行わない考えであります。
物価につきましては、経済の正常化の要請から、初給金の削減に伴う一部公定価格の引上げ、並びに昨年末以来貨物運賃、電力料金、消費者米価等の引上げを実施したのでありますが、他面輸入の増大や生産の合理化によるコストの低下と、繊物消費税、取引高税、物品税等間接税の撤廃ないし軽減の実施、並びにこれに伴う一部自由価格の下落傾向をあわせ考えまするならば、実効物価としてはその水準に大きな変動はなく、また今後もこの傾向
物価はおおむね現行の水準を維持するものとし、その基礎の上に立つておりますが、最近いわゆる消費者実効価格もまつたく定定しており、政府は、今後ますますその安定を強化し、さらに低落の傾向にも導きたいと努力している次第であります。 特に国家公務員の給与ベースにつきましては、先般人事院より改訂の勧告もありましたが、政府といたしましては、給与ベースの変更はこれを行わない考えであります。
而して、四月のときと今の状態と比べて見ますると、消費者の総合支出と申しまするか、ＣＰＩは四月を百にいたしますと九月は九十九、十月は九六、幾ら、こういうふうに下つて、実質賃金においては、向上しておると見ておるのであります。
財源については私は又いろいろ意見があるのですけれども、この物価についてはこの前も増田長官に伺つたのですが、増田長官の話では財源はともかくとして、ドツジ・ラインに副うていわゆる消費インフレが起るから、これを引上げることが困難だ、これがまあ相当大きな理由であるということを言われたのですが、私民間の財界人にいろいろ聞いて見たのですが、給與ベースを引上げても民間給與の方、賃金、そういうものにそう影響はないとこういうことを
又一方ではデイス・インフレ政策を強行いたして行きます関係と又金融面におきまして時間的なズレがありましたためにそういうふうになつておるのでありますが、来年の予算を御覧下されば分ることと思うのでありますが、来年の予算を待つまでもなく、この十一月におきましても三月におきましてもあらゆる施策を講じまして外国貿易を助長すると同時に、滯貨の直接消費、而もこれは個人消費でなしに、生産の方に持つて行つて滯貨の減少を
それならその根拠は何かと言いますと、例えば増田官房長官の説明によりますと、最近は均衡政策が漸くその功を奏してインフレもどうやら終熄した、生活は安定している、ＣＰＩは四月に一〇〇であつたものが今は九五ぐらいになつている、だからベース改訂はこれをやらないで、所得税、物品税、織物消費税などの軽減又は廃止によつて、そうして実質賃金を高めたいということを言つておる。
その結果は、消費者価格への転嫁、消費者価格のつり上げよりほかないのでありますが、もし価格のつり上げが行われたとしましても、現在のような購買力の低下した状態で、これは必然に国内滞貨を増大するよりほかないのである。いかにしてこれを吸收することができるか。いかなる吸收の見通しを持つておられるか。安本長官の説明を承りたいのであります。
○国務大臣（鈴木正文君） 今度の統制の撤廃は、さらに全面的の統制経済から、新しい自由経済への転進の一環でもありまして、私どもの考えといたしましては、物が絶対に不足しておる際と違いまして、この程度まで物の存在が豊富になつて来た――十分ではないにしても、ここまで来た場合におきましては、統制を撤廃するということは、やみ物価及びマル公から自由価格への切りかえの過程及びその後の過程におきまして、消費物資の価格
今後わが国が自由貿易を許されるようになりましても、やはり消費者と生産者というものの調節、またその価格等の点から考えましても、この消費者と生産者の相互関係より見ましても、相当の統制をもつて行かなければならぬのではないか、かように考えておるわけであります。
而もその消費された七五％も若干の基礎控除以外は税の対象になる、これでは食べられないわけです。結局申告に嘘をいたさなければならない、こういう羽目になつて参ります。━━━━━━━━━━。
○栗山良夫君 そういう工合にして出て来ました消費電力量でございますね、その消費電力量というのは従来の実績の量と大体同じ幅にしようというお考ですね。例えば、設備も操業も何も変らなかつた同一コンデイシヨンの場合ですね。
そこへ持つて来て、一般の消費者階級であるべき労働者、公務員、こういつた方面の手当なども若干きまつてはおりますが、まだ出ておらない。こういつたことで売出し、特売というようなものはほとんど採算を割つてのダンピングをやる。しかもそのダンピングをやる有力な根拠は、何とか税金を納めなければ店をつぶされる。こういつた恐怖の心持の中でダンピングをやつておるという実例が多い。
それはまだ今日紙の状態だということでありますから、おそらくそれ以上のこともわからないだろと思うのでありますが、消費者の立食購入に支障があつてはならぬからそういうことをやるというのでありますけれども、ついでにお聞きしたいのです。
○志田委員 消費者の選択登録制をとる場合と、自由に施設を持つている者には許すという二つの場合があるという御説明でありますが、いずれの場合にいたしましても、たとえば第一の消費者の選択登録制をとるという場合におきましては、従来の業者でない者で、しかも第三国人のような人たちが、そういうことを集団的にやるというようなことをお考えになつておるかどうか。
○東畑政府委員 末端機構がかりに民間に委讓されます場合におきましては、消費者に対する配給統制が続きます以上、これは考え方としては現在のところ二つより方式はないかと思います。一つの方式は、要するに消費者の選択によつて店舗をきめる。いわゆる登録制か何かによりまして、一定の條件のものだけを消費者の登録によつてきめるか。あるいは自由にだれでも一定の施設を持つている人はこれを許すか。
できれば消費節約等をして貰いまして年末に備えて貰いたいところであります。ともかくも我々は恒久的のボーナス制度というものは客観情勢その他によりまして打立てにくいのでございます。
勿論補給金の撤廃その他におきまして、或る程度の基礎物資の値上りということはあるのでありますが、すでに物価の自律作用が取戻されておりますし、又企業の合理化ということも相当推進されまして、最終の消費者価格については、余り動くまいというような見通しを持つております。そのつもりで予算を編成いたしております。