1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
ところが、今海底地震計というのは東海地域、南関東地域にだけしか設置されていない。ところが、今から十三年前の第四次予知計画でも、例えばどういうことが指摘されていたかというと、海底観測の重要性、これが本当に強調されています。「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海面に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した」と。
ところが、今海底地震計というのは東海地域、南関東地域にだけしか設置されていない。ところが、今から十三年前の第四次予知計画でも、例えばどういうことが指摘されていたかというと、海底観測の重要性、これが本当に強調されています。「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海面に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した」と。
もう一つは、この第四次の中で海底地震計の設置についても触れられているんですけれども、北大の島村教授が北海道は地震のデパートだという言い方をされて、北大の先生方は近いうちに北海道では十勝沖から根室沖にかけて必ず地震が起こるということも指摘しているわけで、やはりここにぜひ海底地震計というのをつけてほしいという強い希望があるわけですが、こういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか
海底地震計も必要だと。これは京大防災研究所の先生方が言っておられるわけですがね、ぜひ必要だと。 それから、ＧＰＳの観測も引き続き箇所数をふやしたいというようなことも言っておられるんですけれども、ぜひスタッフもふやしてこういう地震の予知・観測体制をこの地域に強化していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
とりわけ北海道がこの短期間の間に連続して地震が起こっているという状況から、特定観測地域に道東は指定されておりますけれども、それをアップして、観測強化地域などの拡充の問題だとか、海底地震計の設置とか、観測点を拡大する、測候所の夜間体制など、震度の正確な測定ということも含めて、地震観測体制をこの際強化していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
なお、海底地震計の整備につきましては、先生御指摘のように、現在東海洋及び房総沖に整備してございまするが、ただいま申しましたように、全国的な観測網によりまして、現状では全国の大中小地震を周辺海域を含めまして監視しておる、全国の地震活動については適切に把握しておるというふうに私たちは考えでございます。 以上でございます。
また、現在、房総半島沖と駿河湾の二カ所だけに設置されている海底地震計を北海道東方地域などにも設置して、太平洋沿岸の海洋型大地震に対して備えることも必要ではないかとも考えられます。それらについて、観測体制強化対策の一環として御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
ところで、朝日新聞の三月九日付で、東海地震のところで、海底地震観測について海底地震計の老朽化が心配されている、こういう記事が出ておりました。その部分を読みますと、御前崎ににらみをきかす海底地震計四台は設置以来、もう十四年になっている。昨年三月には陸上の電源部分が故障して完全復旧するまで二十時間近くかかった。小さなトラブルは絶えない。九三年度予算で陸上の送受信装置の更新がやっと認められた。
この中でも、科学技術庁におきましては、関東、東海におきます微小地震の観測を初めとしまして、地殻活動に関する研究を実施してきておりますし、平成三年度からは深い井戸を掘りまして、その中に地震計を設置する等の、三千メートルあるいは二千メートルクラスの地震観測施設あるいはケーブル式の海底地震計の整備ということに着手しておりまして、平成五年度までに二千メートル級の観測施設四カ所、三千メートル級観測施設の一部完成
特に東海地震につきましては、東海地域及びその周辺地域に体積ひずみ計や海底地震計等を整備いたしましたほかに、大学関係機関等の協力を得まして百三十三項目の観測データを気象庁にテレメーターしております。
こういう成果を踏まえまして、平成三年度から三千メートル級の観測井一カ所、それから二千メートル級観測井で十二カ所、ケーブル式海底地震計一カ所、それからＧＰＳに関する観測箇所十二カ所を整備するということをしまして、これによりまして我々としましては首都圏周辺に発生します地震のいわゆる震源能力といいますか、マグニチュードでいきますと一・五クラスの非常に微小な地震につきましても検知範囲が広がるということをしまして
○津村説明員 ただいまお答え申し上げましたとおり、当面海底地震計を整備する計画はございませんが、今後とも地震予知計画の趣旨に沿い、また技術の進歩も踏まえながら、海域を含めた全国の地震活動の観測、監視の能力向上に努力いたしてまいりたいと考えております。
○児玉委員 私、札幌に帰ることができなくて、私の秘書二人を北海道大学の島村英紀教授のところにやりましていろいろお話を伺ったのですが、島村教授は、全国的に見て道内観測網は粗い、こうおっしゃって、海底地震計が設置されていればふだんの観測の上でどれほど有効かわからないと強調されております。
○津村説明員 気象庁が敷設を行った御前碕沖及び房総沖の海底地震計は、海域で発生する微弱な地震を観測するためのものでございます。御前崎沖の海底地震計は、駿河−南海トラフ沿いに発生が予想されております東海地震の予知のために、想定震源域の真上に設置されているシステムでございます。また、房総沖の海底地震計につきましては、観測強化地域である南関東の地震活動監視に重要な役割を果たしております。
南関東の直下の地震観測につきましては現状、内側のライン、さらにすべてをカバーしようという外側のラインがありますけれども、これは二千メートル級の観測井十二本、さらにＧＰＳ十二カ所、それからケーブル式の海底地震計、これの一セット、これができ上がって初めてつかまえることができるということじゃないのですか。
ここは夜間の廃止ではなくて、二人の泊まりを一人にしてしまうということだそうですけれども、ここは東海大地震の予測のために海底地震計を中継する場所、また、地震傾斜計というのは日本でここしかないということですけれども、この海底地震計は昨年一年間で五十回も故障があった。
御前崎は、現在、夜中二人体制で、夜間一時的に一名の体制になるわけでございますが、しかしながら、その御前崎に置いております海底地震計のデータは基本的には私どもの気象庁本庁で観測が監視ができるということで、そういう意味においては二十四時間常時データの監視ができるわけでございます。
東海、南関東地域におきましては、地震計それから体積ひずみ計及び海底地震計を整備するとともに、東海地域につきましては、関係機関の協力を得まして、延べ百三十三項目のデータを気象庁にテレメーターして東海地震の予知のための観測監視を実施しております。また、気象研究所におきましては、直下型地震予知の実用化に関する総合的研究など地震に関する研究も行っております。
特に、東海地震につきましては、体積ひずみ計や海底地震計を整備いたしましたほかに、関係機関の協力を得ておりまして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁に伝送いたしまして、これも地震活動等総合監視システム、通称エポスといっておりますけれども、そういうもので処理しておりまして、総合的な常時監視を行っております。
特に東海地震につきましては、体積ひずみ計とか海底地震計を整備しておりまして、また関係機関の協力も得まして百三十三項目の観測データを気象庁本庁に集めております。これを地震活動等総合監視システムによって処理することによりまして総合的な常時観測を実施しておりまして、現状で対応できる限りの直前予知体制をしいておるというふうに考えております。
気象庁では、東海地域及びその周辺地域にひずみ計、海底地震計等を整備しましたほか、大学等関係機関の御協力を得まして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁にテレメーターしております。これらのデータを迅速かつ総合的に処理するために、地震活動等総合監視システム、いわゆるＥＰＯＳの整備を行うなど、東海地震の短期直前予知のための常時監視体制を強化してきたところであります。
○須田政府委員 今、特定観測地域八カ所については、検潮、地殻変動、地震観測の大中小、微小地震、海底地震計並びに地下水の観測、こういうことを分担してやられておるわけでございますが、例えば地震観測計は八地域合計で百二十三、地殻変動観測器は八地域で六十七、検潮は五十四、こういう形で、いわゆる指定地域以外のところから見たら相当集中しておるというふうに考えてございます。
○説明員（小川郷太郎君） 調査の目的といいますのは、私どもとして承知しておりますのは、海底地震計と火薬、エアガンによる構造探査、反射法による構造探査、海水の採取等というふうに承知しております。この調査をする区域につきまして、具体的な区域が提示されておりますけれども、そうした区域に対して期間が適当かどうかということを調査して政府部内で検討しているところでございます。
○末廣参考人 ただいま海底にまで手を伸ばした地震観測と申しますのは、御前崎から約百キロ先の海底下まで海底ケーブルによる海底地震施設がございますし、もう一つは、最近設置を終わりました、房総半島の勝浦からやはり太平洋の沖へ向かって百キロ以上延ばした海底地震計がございます。
今、特に注目されております東海沖あるいは房総沖には、海底地震計というものが設置されておりまして、この海底地震計の先端部、あるいは中間点には、津波が発生した、つまり海水の表面の昇降を伴ったということを直接はかる機器が装置されておりますので、地震の発生と同時に津波も発生したということを東海洋及び房総沖地震については直ちに知ることができるようになっております。
東海地域につきましては、全国的な地震観測データに加えまして、埋め込み式体積ひずみ計や御前崎沖の海底地震計による観測データ、さらに大学及び関係機関による地震地殻変動や地下水についての観測データなど多数のデータを気象庁に伝送いたしまして、二十四時間の常時監視を行っているところでございます。
○内田（勇）政府委員 先生御指摘のように、六十一年度の予算を見ましても、六十年度に比べますと七％ほど減っておるということは事実でございますが、これは六十年度に気象庁が房総沖に海底地震計を設置いたしまして、それが完了したということで若干減になっておるわけでございます。