2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
科学部長 本清 耕造君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 外務省領事局長 森 美樹夫君 財務省主計局次 長 角田 隆君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 水産庁長官 山口 英彰君 国土交通省海事
科学部長 本清 耕造君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 外務省領事局長 森 美樹夫君 財務省主計局次 長 角田 隆君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 水産庁長官 山口 英彰君 国土交通省海事
委員御指摘のとおり、エジプトは海事債権責任制限条約の締約国でございます。海事債権責任制限条約とスエズ運航航行規則との関係につきまして、国土交通省等とも連携して確認中でございます。 また、海事分野における事故をめぐる国際的な対応につきましては、関係省庁と連携して適切に対応を検討してまいりたいと考えております。
その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図る必要があることから、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などと考えてございます。
まず、海事局から日本の船会社各社としっかりその辺議論するようにと、政府が出なければいけないステージがあるならばしっかり支援をしていくと。
もう一点お聞かせいただきたいことは、船舶のＡＩＳ装置の導入拡大や海上保安庁以外の者が設置するＡＩＳ信号の設置の促進に係る取組、海事関係者等の理解が鍵になってくると思っております。海上保安庁は、この海事関係者等の連携をどのように取組を進めていくのか、お聞かせをください。
○井上（一）委員 国交省も、まさに海事産業に対する支援ということで問題意識を持って、法案も準備されて取り組まれているというのは、私は評価するんですけれども、先ほど言ったように、中国は国営ですし、韓国は一兆円規模の支援ということですので、それに見合うぐらいの大胆な支援、これをして、安全保障上重要な造船業を守るんだと。
このため、今国会に海事産業強化法を提出させていただいており、これと一体となった予算、税制、財政投融資を活用し、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、今お話もございましたが、自由民主党の中で議連を立ち上げていただきまして、また、議連の中心者の一人として公共交通機関における議論を、安全対策の議論をリードしていただきまして、令和元年十二月十日付けで航空、海事、港湾、鉄道、バス、レンタカーに係るテロ対策の取組についての決議を取りまとめていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
として東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君
それは、古川先生言われたように、今回のコロナ禍の長期化の中で、このＪＲ九州の船会社を本当に潰してはいけないという判断が海事局であったと思いますよ。
こうした防災・減災、国土強靱化五か年の取組、もう予算は執行できる状況でございますので、本年度中に策定をすることになっております一級水系百九の治水緊急プロジェクトを策定し次第、本当に今年の出水期に間に合うような応急的な対策も取っていこうと、こう思っておりますし、今委員から御指摘がございました船舶の活用も、これは、船舶を活用するためには日頃から海事観光の振興ということをしていかないと船舶確保できませんし
理・国土保全局 長 井上 智夫君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 国土交通省海事
海事産業の発展とともに、また防災における船舶の活用ということで、是非また今後とも進めていただきたいと思います。 あと残り十分ちょっととなりまして、最後のテーマ、公共交通のコロナ対策について伺わせていただきたいと思います。
○城井委員 海事局からの報告によるとという前置きがございましたけれども、大臣、船員不足がどのような状況にあるかというのは、若い世代が選んでもらう職種になっているかという入り口の部分の議論と、後ほどお伺いいたしますが、六十歳以上の方が、ある意味で勤め続けていただくことで何とかしのいできた現状もあってというところと、両方見ながらやらなきゃいけない。
自国での船員交代に優位性が期待されることに加えて、日本商船隊の中心的な存在として我が国の経済安全保障を支えるとともに、海事産業を下支えする役割を果たす外航日本人船員、安定的な国際海上輸送の確保に不可欠な存在だと考えます。
○赤羽国務大臣 海事局から私が報告を受けている範囲での答えになりますが、海技教育機構の四級海技士の養成定員につきましては、今お話がございました内航未来創造プランで五百名の数値目標を示しておりますが、これは段階的な拡大を目指している途上だというふうに承知をしております。ですから、今五百人に届かないからということは、それはそういう前提でやっているというふうに局長からは報告を受けております。
それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船・海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船、海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
また、感染拡大防止を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。 第三に、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりについてです。
資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 国土交通省海事
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
まず、海事の世界では、国際海事機関、ＩＭＯで例えば温室効果ガスの排出ゼロ船舶の導入促進、あっ、普及を促進する際に、これは国際ルールの整備が必要な状況でありまして、今、日本、代表してこれ我が国の標準化ができるようにという取組を進めております。
様々な施策に取り組んでいただいておりますけれども、一層推進をしていただきまして、地域を支え、国民生活を支える大変大切な基幹産業であります造船業また海事産業の発展のために、引き続き強力な支援をお願い申し上げます。 次に、海洋風力発電事業について質問いたします。 世界的に脱炭素化によるエネルギー構造の変革が急ピッチで進展する中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を示されました。
四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存する我が国におきまして、海運業、造船業を始めといたしました海事産業は、経済活動と国民生活を支える重要な産業でございます。特に、造船業につきましては、委員御指摘のとおり、地域経済、雇用、さらには安全保障の観点からも極めて重要な産業であると認識しております。
まず、海事産業、特に造船業についてお伺いをいたします。 従来から大変厳しい事業環境に置かれていた業界が、コロナ禍で一層厳しい状況となっております。製造業においても、コロナ感染拡大による景気悪化により、事業環境が厳しい状況です。中でも、海事産業、特に、私の地元長崎県の基幹産業である造船業が大変苦境に立たされております。
お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群、公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。私ども研究協会は、この海事産業の国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準・規格化に一体的視野で戦略的に対応しております。
これから、我が国がＩＭＯの中で大変なこの環境について立ち位置を持っている今、このゼロエミッション船、これ、我が国の造船産業、海事クラスター二十五万人のうち約半分は造船に携わっていると認識しておりますので、その中のしっかりとした雇用と技術を守るためにも、我が国が環境規制を握っているところと我が国のこの産業の両立といいますか、共存といいますか、共栄といいますか、そこについて田中参考人は、今後の我が国の造船産業
北極海は、海洋汚染防止のため、ＩＭＯ、国際海事機関が定めたポーラーコードと呼んでいますけど、それを遵守した船舶のみが航行可能でございます。具体的には、アイスクラスと呼ばれる砕氷ですね、氷を砕く、耐氷、氷に耐えるですけど、仕様など、船舶のハード面の要件を規定しております。それに加えて、特別な乗務員の訓練履歴なども求められます。
濱崎参考人の分野では、実際、商船三井さんは現地の海事大学の訓練生を採用なさったりという、ウイン・ウインの関係を築いていくということも実際なさっておいでですよね。そういったところでも何か国からの支援が、こういうことを望むなどありましたら、お三方、よろしくお願いいたします。
その上で、その上でというか、もう大臣の御答弁で私が質問しようと思っていた質問へのお答えはほとんど入っておりましたので、時間もありませんから最後に一つ、海事局長に造船業について伺いたいと思っております。 我が国の造船業、これは実は日本の貿易量のほぼ全てを我が国は海上輸送に依存をしておりまして、海上輸送手段である船舶の安定供給に貢献する造船業は、我が国の経済活動や国民生活に不可欠な産業と言えます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、外務省大臣官房参事官安東義雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君
我が国も、もともと造船業は強かったわけでございますが、民間は民間ということで余り公的な支援も強く入っていなかったら、気がついたらこういう状況になっていたということでございますので、今、海事局長の御答弁がありました最後の、財投を使った新たな融資制度、これはぜひやっていただきたいと思いますし、また、地域の雇用に造船業が貢献している、地域経済を牽引しているんだという位置づけをしていただいた上で、使える政府
また、水素等の次世代エネルギーにつきましても、水素サプライチェーンにまず必要な液化水素の海上輸送の体制の確立に取り組むとともに、海事局でもゼロエミッション船の開発、実用化の加速等々を具体的に進めております。
政府参考人 （国土交通省不動産・建設経済局長） 青木 由行君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上 智夫君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 和田 信貴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省海事局長
のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員保全企画本部長源島良一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、国土政策局長中原淳君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、海事局長大坪新一郎君
一方、我が国では、ＷＴＯ協定に整合する形で、海事分野の生産性向上や技術開発の取組を支援しておりまして、今後も強化していきます。 我が国の造船は省エネ性能では勝っているのですが、その優位性を発揮できる国際環境づくりが重要です。国際海事機関、ＩＭＯにおいて、新造船の燃費性能に関する国際規制の策定を主導してきていまして、現在運用中です。
公明党は九月二十九日、観光業、旅館、ホテル業、航空、鉄道、海事業界の方々との要望懇談会を実施しました。全ての業界から、異口同音に雇用調整助成金の特例措置の延長を求める声が寄せられました。昨日の衆議院内閣委員会で、我が党の太田昌孝議員の質問に対し、政府は、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減していく方針なるも適切に対応していく旨の答弁があったと承知しています。
これは、地元兵庫、西村大臣の御地元でもございます淡路島において官民一体となった海事関係コンテンツを生かした観光推進に関する県内唯一の調査事業が進行しており、今年度中にはその内容が固まる予定です。一方で、コロナ禍による予算的制約等により、事業化のために基礎自治体や事業者限りでできることは限られるのは明白でございます。
続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。