2021-06-10 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号
、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号
これによりまして、勧告等の実効性が一層高まるとともに、多くの国において広く採用されることが期待をされまして、ＩＡＬＡが航路標識分野の権威ある国際機関として海事分野のルールメーキングに主体的に関与する、こういったことが可能になってくると考えております。
日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
これを踏まえまして、外務省では、海事、国際法、感染症などの分野における外部有識者に検討を委託しまして、本年三月に最終報告書の提出を受けたところでございます。 その報告書におきましては、国際クルーズ船における感染症への対応や運航に関する関係者の役割と責任を明確化するための国際協力の必要性等について提言が盛り込まれております。
、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長大坪新一郎君、海上保安庁長官奥島高弘君及び林野庁林政部長前島明成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。
これら勧告制度の基本的な運用方法につきましては、海事関係者や学識経験者の御意見も賜りながら検討を行ったところであり、海事関係者の理解も十分に得られた内容になっているというふうに考えております。
そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
特に、今ほどの海事関係者の件で申しますと、一点だけ確認をするとするならば、船員に対してのワクチン接種については、例えば、内航海運における船員の就労パターンを踏まえて実現を図ってほしいという要望が大臣の下にもあったかと思います。三か月船に乗って一か月休暇というパターンですと、休暇中に接種する必要がある。
○城井委員 ここまで、エッセンシャルワーカーである公共交通、海事、港湾に関わる三つの業界労働者への優先接種の現場要望をお尋ねしてまいりました。
次に、海事関係者への新型コロナワクチンの優先接種について伺います。 エッセンシャルワーカーとして事業継続に努めている船員や国内旅客船関係者への希望者全員の早期ワクチン接種について、現場から強い要望があります。 五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
様々な分野で活用の可能性を有するＶＤＥＳでございますが、海上保安庁としましては、海上交通の安全性を向上させるために、ＶＤＥＳの活用策や普及策などにつきまして、今後もＩＡＬＡや国際海事機関、ＩＭＯにおける検討に積極的に参画してまいります。 また、その検討に当たりましては、内閣府を始めとする関係省庁とも連携し、有識者の方々の御意見も拝聴しながら進めてまいります。
令和三年五月十四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 令和三年五月十四日 午前十時開議 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（関 口昌一君外十名発議） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 海事産業の基盤強化
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第四 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長大坪新一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すｊ―Ｏｃｅａｎ、これを両輪とする海事生産性革命を強力に推進をしてきたと思います。
海事産業とも非常に連携を密にしていかなければなりませんし、国内のロジスティクス、これは非常に値段が高い、海外から輸入した方が安いんじゃないかというぐらい高いという中で、やっぱり全省庁挙げて取り組まなければなりませんが、とりわけ経済産業省に果たしていただく役割というのは私は大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、江島副大臣にお伺いをしたいと思っております。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
それから、海事クラスターという話があって、要するに、日本が海事産業でこれからある程度世界の中でちょっとやっていこうという考え方をしますと、船に乗っているという技術、知識、これがやっぱり重要になってくるということで、やっぱり船乗り必要だという話がここで出ております。
ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院 教育学研究科附 属海洋教育セン ター副センター 長 同理学系研究科 教授 茅根 創君 東京海洋大学学 術研究院海事
○小宮山委員 是非、直接的な支援、またしていただきたいと思いますし、雇調金に関しましては、昨日、海事産業の各種団体から御意見を伺いました。この中でも非常に要望の多い制度でありました。ここで少し下げていくということではありますけれども、是非この点に関しましても、閣内での発言もしていただければと思います。 さて、地域で観光や人流というものを結局止めないということになります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。
理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （気象観測データの充実に関する件） （地域観光事業支援に関する件） （インフラの老朽化対策に関する件） （建設業における生産性向上及び働き方改革に 関する件） （高速道路に係る出資積立金の積立時期の見直 しに関する件） （タクシー運賃の在り方に関する件） （障害者の住宅確保支援に関する件） ○海事産業
○委員長（江崎孝君） 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
一つの企業の責任の果たし方というのは、法的には、したがって、かなり限定されている海事法の分野とは別に、やはり企業としては責任を果たすという場面があるのではないか。そういうふうに責任を果たすことによって、言わば企業イメージといいますか、つまり企業の評価が上がると思うんですね。むしろ、そういう企業であれば、例えば荷主はそこに委託するとかですね、いろんな意味でプラスになると思います。
関連する三つの条約はここにあるとおりでありますが、実は、この問題に関しましては、国際海事機関、ＩＭＯですね、ＩＭＯによって既に検討されてきております。ＩＭＯは、これまで三つのＣＯ２削減方策を取っております。 一つは技術的措置というものでありまして、要するに、船舶の省エネを義務付けるということであります。
令和三年四月二十日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和三年四月二十日 午後一時開議 第一 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び
○議長（大島理森君） 日程第二、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和三年四月二十日 午後一時開議 第一 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を
○大西副大臣 海洋や海事産業への国民の理解と関心を喚起するために、学びの機会の充実と、海や船に触れる機会の拡充が重要であると認識しております。 学びの機会としては、小中学校で活用可能な教員の指導補助資料の作成、小中学校におけるモデル授業の動画の公開等を行うことにより、海洋教育の普及に取り組んでいるところです。
海事産業を支援すること、非常に重要なことでありまして、今回の法律の改正は重要だと思っています。 ただ、大切なことですので目的を確認をさせていただきたいんですが、他にも支援すべき産業はたくさんあります。このコロナ禍で特段厳しくなっているような産業は他にもたくさんある中で、何ゆえ特出しで、海事産業に対して今支援を行おうとしているのでしょうか。
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。
――――― 委員の異動 四月十四日 辞任 補欠選任 三ッ矢憲生君 藤丸 敏君 広田 一君 高木錬太郎君 井上 英孝君 青山 雅幸君 同日 辞任 補欠選任 藤丸 敏君 三ッ矢憲生君 高木錬太郎君 広田 一君 青山 雅幸君 井上 英孝君 ――――――――――――― 四月十三日 海事産業
○あかま委員長 次に、内閣提出、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――