2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
まず、輸入バターでございますが、国家貿易については、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することとしております。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会を開催しまして、国家貿易輸入予定数量、これを決定することとしておるなど、運用面の改善を行ってございます。
まず、輸入バターでございますが、国家貿易については、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することとしております。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会を開催しまして、国家貿易輸入予定数量、これを決定することとしておるなど、運用面の改善を行ってございます。
また、国家貿易につきまして、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することができることとしました。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会議を開催し、国家貿易による輸入予定数量を決定することなど、本法案に先立ちまして運用面の改善を図ってきたところでございます。
また、大島でも同じように大島牛乳というものを作っているんですけれども、これまで島では、八丈島や大島を例にして、生乳の流通状況がどのようなものであったかということを農林水産省では把握をされていますでしょうか。
具体的には、表示対象品目の検討に係る調査ということで、先ほどの、科学的に分析できるものがどういった対象、今の科学の知見でどこまで広げられるのかといったようなこと、それから、アメリカ、カナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、それから消費者の意向調査、こうしたものを実施しております。制度の見直しに向けまして、必要な調査を順次実施しているところでございます。
組み換え食品の表示制度が消費者ニーズに沿ったものとなっているか、現状をしっかり把握するということを目的といたしまして、表示対象品目の検討に係る調査、二つ目に、米国及びカナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、三つ目に、消費者意向調査など、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。
また、捜査対象となった二十一施設のうち、輸入実績が確認された二施設から出荷された鳥肉、蜂蜜、プロポリスにつきましては、輸入業者に流通状況の調査を要請し、在庫が確認された場合には詳細な情報が確認されるまで販売を見合わせるよう指導しております。
今後、有識者等を構成員とする検討の場におきまして、ＥＵを含めた諸外国の表示制度や我が国の遺伝子組換え農作物の流通状況を踏まえつつ、どのような表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択に適するかなどの観点からしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
遺伝子組換え表示につきまして、消費者庁では昨年四月以降、表示対象品目の検討に係る調査、アメリカ及びカナダにおける遺伝子組換え農産物の流通状況の調査、それから消費者意向調査等々、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。これらの調査につきましては、全て本年度末までに終了をする予定としております。
遺伝子組み換え食品の表示のあり方については、本年四月以降、現在は義務表示の対象ではない品目について、最新の分析技術を用いて組み換えられたＤＮＡ等が検出できるか検証する、表示対象品目の検討に係る調査、二つ目は、米国及びカナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、三つ目に、消費者意向調査など、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。
そのため、そうした場合には、林野庁といたしましても、民間受託による委託事業等を通じまして、各国の法令の施行状況ですとか木材の流通状況等について、各国の制度、木材の生産、流通に関する情報を把握して、それを事業者に情報提供して、事業者の負担を軽くしていく、そういった努力も必要かなというふうに考えておりまして、いろいろな情報を収集しながら国としての責務も適切に果たしていきたいというふうに考えているところでございます
厚生労働省といたしましては、現在の取り組みを推進しつつ、今後の野生鳥獣肉の流通状況や公衆衛生上のリスクに応じて、引き続き必要な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
また、木材の流通状況について調査した範囲においては、被災地以外から被災地への木材の供給は極めて限定的なものにとどまっていて、全国規模での被災地への木材供給は見受けられませんでした。さらに、林野庁は、木材安定供給等対策における木材の生産能力向上の目標値について検証することとしていませんでした。
アジアの模倣品の流通状況の資料に目をやると、いまだに、中国、韓国、台湾で製造されたものがアジアで販売、提供され、知的財産権を取得している企業は被害を受けています。 日本では知財の訴訟制度が高度化しているとはいえ、対外的には、周知しているとはとても思えません。他方、シンガポールでは、知財ハブ構想を立ち上げ、アジアの知財の中心にしようという話も聞いております。
するわけですけれども、想定しているのは、具体的には、感染者の数、それからワクチン接種者の数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合、それから新規感染者数、重症化、死亡する患者数が抑えられている状態が続いている場合、それから感染者数が減少して通常の社会経済活動が営まれるというふうに判断される場合、こういうことを総合的にということなんですが、言い換えれば、国内の流通状況
調査に際しましては、関係自治体で個体識別番号をもとに、屠畜場から販売先に至る牛肉の流通状況を調査し、卸売業者や販売業者等でも、個体識別番号に該当する牛肉があった場合は速やかに保健所へ通報していただくなど、自治体や事業者挙げて、できる限りの対応はとってきました。 ただ、トレーサビリティー法では、牛肉の流通先や消費状況というところを確認できるところまではいかないんです。
そして、本事業を開始するまでの間も、農林水産省は、厚生労働省と連携をとりながら、いわゆる対象牛肉の追跡なり回収、あるいは汚染稲わらの流通状況の調査に当たってきたというところでございます。
厚生労働省といたしましては、危害拡大防止の観点から、被害状況や関係食品の流通状況の調査を要請しているところでございまして、自治体の要請に基づき、国立感染症研究所による患者から検出したＯ１１１やＯ１５７の遺伝子型の解析、疫学の専門家の現地への派遣等、調査等を支援しているところでございます。
次の質問ですが、生食用牛肉の流通及び消費状況、生食用食肉の基準に適合した牛肉の流通状況についての実態把握、早急にやると先ほど大臣おっしゃられておりましたけれども、これはどうなっているかということ。そしてまた、厚労省の食品の食中毒菌汚染実態調査によりますと、生食用食肉としてそこに明記されているのは、馬刺、鳥たたき、牛たたきというのがなっているわけです、等というふうに付いているわけですけれども。
そして、各省庁に対して物資の流通状況の注視を依頼をするというようなことをなさったということでありますけれども、今後の物資不足についてもこれはしっかりと対応していかなければならないはずでございます。 そこで、この買占め、売惜しみ問題につきまして、どのような形でこれから対応していかれるおつもりなのか。特に、各省庁との関係があると思います。
これは、黒糖であったり昆布巻であったり果実飲料等について非常に多くて、現地調査も含めた調査を行い、七月の二十一日に消費者委員会の食品表示部会において流通状況等の調査報告を行いました。 今後のスケジュールなんですけれども、消費者委員会への諮問等の必要な手続を経た上で、今年度末までに黒糖の原料原産地表示に関する結論が出せるよう消費者庁として今準備を進めているところでございます。
残る六十三トンについても流通状況の解明を今行っているところでございます。 さらにまた、今御指摘がございました八十二トン以外にも、協和精麦が飼料用として処理したと報告があった非食用米穀約三千トンがあることから、これらの輸入業者や販売先についても現在調査を実施させていただいているところであります。
今回の事故米事案におきましてはその流通状況を把握するのに時間を要したということを反省いたしまして、米穀及びその加工品、調製品につきまして、それぞれの取扱業者の方に入荷・出荷時におけます品名、数量、年月日、相手方の氏名、名称、産地、こういった取引に係ります情報を記録していただき、また保存するということを義務付けて、必要なときにはその流通経路を迅速に解明できるようにしたいということでございます。
○平野達男君 そこで、お手元に資料をちょっと用意しましたので、以下、資料に基づいて御説明を申し上げたいと思いますが、まず一枚目、これは事故米穀の不正規流通状況ということで、これは農水省が作成した資料でございます。今回の調査は資料が残っている平成十五年度以降に限定されていまして、平成十五年から二十年まで政府米として七千四百トン売却したと。