2018-06-15 第196回国会 参議院 本会議 第29号
公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
こういう、消費者というか住む側が、自分の家がどういうものでいつまで使えるのかとか、そういったことを学んでいく、知っていくということは、今後、先ほど説明にもあった、例えば中古住宅の流通市場の活性化とか、そういった良質な中古住宅を流通させていく観点からも私は重要なのかなと思っております。 こういう住教育でございますが、内閣府さんにお聞きしたいのは女性活躍の観点であります。
産地、流通、市場関係者が一体となって取り組むことが重要でございます。 いろいろな花でいろいろな取組が行われてございますけれども、例えば菊については、葉っぱを取らずにすぐに使えるサイズのものが欲しいという実需の声に応えて、産地と流通が一体となりまして、通常八十センチから九十センチの流通の菊を六十センチから八十センチに短くする、そのようなアジャストマムの規格導入にも取り組みました。
大量の国債の確実かつ円滑な発行、それと中長期的な調達コストの抑制というものを図るためには、市場のニーズを踏まえた国債発行を行う、それと併せて、流通市場の機能が十分に発揮され、国債の保有者がいつでも適正な価格で売買できるように、国内外の多様な投資家によって取引が活発に行われること、これが重要であるというふうに考えております。
また、社債でありますから、流通市場、セカンダリーマーケットがあります。プロジェクトが順調に回り出せば、社債を売却して現金化し、新たなプロジェクトへの投融資に回すことも可能です。
では最後に、安心Ｒ住宅というのは、国交省が主導して中古住宅の見方、買い方というのを変えていくというような制度となり得る、そして、改善を重ねながら安全、安心なマイホーム購入に大きく貢献する制度になることを期待をいたしておりますが、中古住宅流通市場の活性化に向けて、大臣、一言お願いいたします。
比較的良好な状態にある活用可能なものについて、需給のいわばミスマッチを解消して、そして流通市場に乗せてやる、そのことで有効活用を推進していくということが、これは、廃屋の予備軍をなくすということ、それから、せっかくのストックを有効に活用していく、さまざまな地域振興にも役立つ、こういう意義があろうかと思っております。
誰が考えても、このバランスが崩れたら、将来の住宅の流通、市場価格が崩れるんじゃないかという心配が当然出ると思うんです。日本は今、もうずっと空き家の問題がかなり大きな問題として言われている。 副大臣にももう一問質問させていただきますが、私は、もう遅過ぎるぐらいですけれども、新築の住宅の供給量、これを直接ないしは間接的にやはりコントロールしなければまずいと思いますよ、これは。
食品ロス削減と食育のために、農家や流通、市場などで出る規格外農産物をフードバンク等へ提供することを促進するべきではないかと考えます。農水省、いかがでしょうか。
そういうふうに住宅自体の寿命も延ばしていくという政策をとっていかないと、次にまた、中古でも空き家の住宅でもそうですけれども、それを流通市場に出してきたとき、何年もしないうちに壊してまた新しく建てかえる。それで、社会的な資本ストックを二十六年とか二十七年のサイクルでつくっちゃ壊しつくっちゃ壊し、そういう政策をずっと続けていたのでは、やはり人口減少に対応できない。
例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を初めて逆転し、新築との選択肢となり得るほどに既存物件の魅力が認知され、流通市場が育ちつつあるというふうに考えております。
このため、既存住宅の質の向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備など、既存住宅流通市場の活性化に向けた取り組みを総合的に進めているところであります。 また、この前提といたしまして、先生御指摘のとおり、良質な住宅ストックを形成していくことが大変重要な課題と認識をいたしております。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は非常に重要な課題でございますが、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況です。ちなみに、直近の数字では、アメリカが八三・一％、イギリスが八八％、フランスが六八・四％、そういう状況に比べると我が国の既存住宅流通のシェアは極めて低い状況でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から、重要な政策課題であります。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題でございます。 しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べますと極めて低い状況でございます。
先進国の中で、多分、中古住宅の流通市場を持っていないという国は日本ぐらいだと思っていますけれども、そういった意味で、中古住宅の流通とかリフォームというものの市場というものをもっときちんと整理していく必要がありますと思っておりますので、こういったものも新たな需要の開拓として取り組んでいくことが必要だろうと思います。
我が国が本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
国土交通省におきましては、既存住宅流通市場の活性化を図るために、平成二十四年度より、今委員から御指摘のございました協議会の設立について支援をしてまいりました。現在、北海道から沖縄まで十七の協議会が設立をされているところでございます。
○石井国務大臣 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。 しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは、二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況であります。
○石井国務大臣 既存住宅流通市場の活性化やリフォーム市場の拡大は、無理のない負担で住宅を取得できるようになること、持ち家の資産価値が向上すること等により新たな消費、投資の喚起につながり、経済全体の底上げに資するものであると認識をしております。
○石井国務大臣 今回の法改正では、建物状況調査、インスペクションの活用を促していくことによりまして、既存住宅流通市場の拡大を図っていくこととしておりますので、この法改正による効果を評価するために建物状況調査の活用状況の数字を押さえていくことは非常に重要であると考えております。
我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
そこにおいてある程度の収入がある、すなわち、最近、半農半Ｘとか、そういうような言葉もございますが、あるいは、それぞれのかつて住んでおられたところのおうちが家賃収入を十万とか十五万とか、中古住宅の流通市場を更に活性化させることによってそれが加わる、それに年金がプラスされる、そしてそこにおいて半農半Ｘみたいな形で何かの仕事をお持ちになるということで、本当に豊かな老後というものを送っていただける。
現状は、流通市場において戸建て住宅は、一律に築二十年から二十五年程度で市場価値がゼロとなる慣行が存在をしてございます。一方で、個別の住宅の状態においては二十年ないし二十五年たっても十分価値があるものがございます。 そこで、中古住宅の建物評価の改善に向けた指針というのを出しておりまして、まず基礎・躯体部分とそれから内外装・設備部分に区分をする、区分けをすると。
この流通市場の現況と、斜めになっているこの三角の部分をちょっと見ていただければと思うんですが、建物は、何と何と二十年近くで、二十年前後でほぼ価値ゼロになっているという現状になっています。 大臣、これ原価法と言うらしいんですけれども、これは本当にこのままでいいんでしょうか。改良していくということだろうと思いますけれども、いかにしてこれを改良していくか、是非語っていただきたいというふうに思います。
中古住宅流通市場におきます建物評価についてでございますけれども、今御指摘ございましたように、経年で一律に市場価値が減少するという評価の在り方は、住宅の使用価値が適切に反映されていないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘ございましたとおり、今現行、中古住宅流通市場におきましては築二十年から二十五年程度で住宅の市場価値が一律にゼロとされる取引慣行がございますが、これを改善するため、取引の実務において個々の住宅の使用価値に応じた適切な評価がなされることが重要でございます。
これを本当に進めていくには、流通市場というものが整備されていく必要があるというふうに思っております。 それは、今ちょっと申し上げたように、エンドユーザーが本当に省エネというものはやっていかにゃいかぬなというふうに認識し、そしてそういうインセンティブを持つようになる、それはやっぱり流通を通じてだろうと思うんですね。