2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……
私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……
選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているためだということだったそうであります。 官房長官にお尋ねします。 感染状況について選手の安全面に懸念が強いのではないのか、官房長官の受け止めをお聞きしたいと思います。
既に、地域によっては年末年始の大きな流行を超える大きな流行となっておりますので、だからこそ、緊急事態宣言も発出してこの感染を抑えておりますので、私どもは、この感染拡大、大きな流行を是非抑えていきたいということで、全力を挙げたいというふうに考えております。
こうした情報というのは現地で当然いち早く把握されているでしょうし、本当の意味で関係省庁で共有をしているのであれば、やはりもっと早く流行国に指定されるというタイミングが、しかるべき対応で行われるべきだったんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
変異株の流行が原因と言われますけれども、各国では財源不足で対応し切れていない。 こうした国の指定も視野に入れて外務省として対応していくべき状況に来ていると思いますが、現地の取組状況、いかがですか。大臣、お願いします。
一日三十万人以上の感染がインドで二十日以上も続いているという中で、インドを変異株流行国・地域に指定せずに、五月に入るまで水際対策が強化されてきませんでした。
まず、国土交通大臣は、世界的規模の感染症の流行などにより、航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワーク確保に支障を来すおそれがあると認められる場合に、利用者利便の確保などの観点から、航空運送事業基盤強化方針を策定することとされているというふうに理解をさせていただいております。
今般の法改正により新たに設ける航空運送事業基盤強化方針でありますが、世界規模の感染症の流行などによりまして、航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワーク維持が困難になるような事態が発生した場合に、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために国が定めることとしております。
また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。 いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭意作業を行っているところでございますので、順次交付決定等の対応を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で多くの方が日常や将来に不安を感じておられることを、先ほども答弁しましたように認識しておるところでございます。 そのような中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られますとともに、出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものというふうに考えております。
議員が御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚とかあるいは妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。ですので、結婚とか子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心してそうした結婚や妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組む必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今般、コロナウイルス変異株の流行に伴い、船員の水際対策が強化されておりますが、我が国に入国する船員のコロナ対策につきましては、検疫当局などから求められている入国時及び入国後の検査、それから自主隔離の実施、また、入ってくる場合には、空港から入ってくる場合には、入国後に公共交通機関を使用せずに移動、ほかの人と接触せずに船に直接行って船がそのまま出ていくと、また、船で入ってきた
我々、三月の二十四日、二十四日でしたかね、要はこれからの、次のコロナの流行に向かって医療体制を各都道府県整備してくださいというお願いをさせていただきました。
で、国際産婦人科連合は、全ての政府に対し、安全な人工妊娠中絶へのアクセスを妨げる障壁を取り除き、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も、全ての女子と女性が安全な妊娠中絶を利用できるようにすることを求めますとしております。
コロナ禍の状況下におきまして、面会交流の実施状況、またその在り方については、地域地域で感染状況、また感染の流行状況も異なるものでございまして、個別具体的な事案に応じてきめ細かな対応が必要となるというふうに考えているところでございます。
図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。
一つは、新型コロナの流行を収束させるため、途上国でのコロナワクチン普及が欠かせないこととした上で、日本に対して大変感謝をしておりました。
新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、過酷な環境に耐えながら子育てしている全ての子育て世帯にとって余りに不条理で、子育て支援に対し、誤った政府からのメッセージと受け取られても仕方ありません。これだけ新型コロナウイルスが蔓延し、国民の生活に大きな影響を与えているときに、今、児童手当の特例給付を廃止するべきタイミングなのでしょうか。
第二には、自然災害や感染症流行など、不測の事態への対応能力の向上です。 具体的には、迅速な支援金の給付など、安全、安心な暮らしの確保を可能にするために、マイナンバーカードの活用範囲を広げ、行政が様々なサービスを提供するとともに、行政手続の簡素化、利便性の向上を図ることが求められます。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にございます。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要がございます。
十分かという点については、昨年度、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、抗原簡易キットの複数メーカーに昨年末まで最大限の増産を要請したところでありますが、今般確保予定の抗原簡易キットは、要請に応じて増産を行った複数メーカーの現在の在庫に応じて確保し、最大限有効活用するために、医療機関や高齢者施設等の従事者等に軽度であっても症状が表れた場合に使用するものであります。
そういう意味では、今までの流行を見ると、もちろん介護施設でも起こっていますけれども、医療施設でも起こっておりますので、一定の効果が出ていていただければ非常にありがたいな、これはまだ検証できておりません。
その中で、水際対策でありますけれども、四月二十八日にインドを変異株流行国と指定をいたしましたが、これが大変遅過ぎるのではないかと私は思います。 そして、もう諸外国では、四月の初旬にニュージーランドもインド株で入国を禁止しておりますし、英、米国もそうであります。インドからの入国措置を閉じている。
びっくりしたんですが、インドなどを変異株の流行地域に指定したのは先月の二十八日です。またしても遅きに失している。しかも、強化したといいますが、インドとネパールから入国する方に限って、宿泊施設での待機がそれまでの三日から六日に延びただけです。 変異株は既に各国に広がっています。
これ、流行の兆しをつかむこともできない数字です。 総理が高齢者施設への従事者の検査も必要としたんですが、これは目標三万なのにその半分しか実施できていませんでした。あるいは、スクリーニング検査、変異株です、これすごく急いでいただきたいと言ったんですが、これはようやく全国平均で三六％。大阪二九、東京三二、神奈川二五、非常に低い。
インドで最初に検出された変異株については、四月二十八日に、最近のインドにおける急激な感染拡大等の状況を踏まえ、新たにインドを変異株流行国・地域に指定した上で、五月七日には、インド、パキスタン、ネパールからの入国者の水際対策強化に係る措置を決定し、三回の検査と、先ほど田村大臣から話ありましたけれども、入国後六日間の宿泊施設での待機を求めることにしたところであり、引き続き、水際対策、監視体制を強化していきたいと
で、ここを自宅で待機している人たちの位置と体調を新型コロナ感染症特定流行国滞在者健康確認センターが毎日確認しています。確認できない人はどれぐらいいますか。
また、二重変異株対策についてですが、四月二十八日に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定されたインドからの入国者、帰国者に対する水際対策の強化についても見解を伺います。 第二に、雇用調整助成金について、一日一万五千円、十分の十の特例維持を求める要望が多くの事業者から寄せられております。特に中小の事業者からは、雇調金の特例措置が終われば廃業しかないという悲痛な声も上がっております。
また、御指摘の補助制度につきましては、昨年九月に、インフルエンザと同時流行を想定して、予備費による財政支援を実施したものでございます。これは、幸い、多くの人がマスクをつけて感染防止策を徹底されたおかげだと思いますけれども、インフルエンザの流行は実際には大きなものは起こらず、その想定時期も過ぎたことから、この事業は予定どおり年度末で終了したものでございます。
○西村国務大臣 これまでも繰り返し申し上げていますとおり、今後も流行の波は起こり得ます。それを大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、緊急事態宣言を延長させていただきました。
それを大きな流行にしないように、今回、できる限りの対策で感染を抑えていく。そして、再び上がってきたときにもうそれが大きな波にならないように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 今日の分科会でもまさに議論があったところでありまして、抗原検査キットはＰＣＲに比べるとその感度が少し劣るということで、（発言する者あり）ええ、やっぱり、やや何か喉に違和感があるとか、熱があるまでいかなくとも、症状のある方には有効に分かってくると、分かるということでありますので、これ御案内のとおり、インフルエンザと同時流行に備えて確保したものがあったわけですけれども、現在、八百万個
本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。外国からの感染経路を確実に断つために、入国後の隔離を一〇〇％確実にしてほしいとの国民の強い声があります。政府の対応を求めます。
今後も流行の波は発生すると考えられますが、とにかく、それをステージ２以下に抑えて、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくというのが本当に重要な私どもの心得ていることでありまして、目下の感染拡大防止に最優先に取り組む中で、引き続き、厳しい影響を受ける皆様に、重点的、効果的な支援策を迅速に実行し、事業と雇用、生活を支えるなど、経済財政運営にも万全を期してまいりたいと思っています。
○田村国務大臣 インフルエンザが流行拡大したから、結果として、インフルエンザ、またそのインフルエンザに起因するような肺炎、そういうものの死者が増えているということでありますので、それはインフルエンザの拡大というのが大きな要因であるというふうに分析をいたしておるということであります。
ただ、今言われたそのインフルエンザの場合、委員が言われたインフルエンザの流行というものと、今ここで私が二年に対して言ったインフルエンザの流行、それは流行の規模が違うというのが一つあります。
国民の多くの予想は、ワクチン接種は進むものの、変異種の流行により終息の見通し立たず、経済状況も停滞あるいは悪化すると予測しております。これは経済学的に見ても極めて憂慮すべき状況で、こういった悲観的な国民の予想は今後の日本経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。
やはり、毎日入れていただくことで、いわゆるモニタリングができる、早期発見、早期対応ができるということで、コロナに限らず元々の流行するノロウイルス、あとははしか等ですね、そういうものがあれば、実際見ただけではなくて、アラートメールが来て、それに対して保健所の職員の方が早めに御連絡をする。
疫学調査は、前回の第三波の流行期にも全て行っております。ただし、疫学調査の目的はその封じ込め、広げないというところなんですが、やはりやってきて、一年やってきて、同じことをやってきても流行は止まりません。
そうですね、流行が始まる当初は経路不明者が少なくて、だんだんと流行が後になってくるに従って不明者が増えてくるというのがこれまでの第一波から、そして現在の第四波までのパターンかと認識しております。 どのような対策が有効かという御質問ですが、一つは、やはりそれぞれの第一波から第四波から見て、いずれもやはり飲食から流行が始まっています。
また、インドでは今感染者が急激に増加しているというところですけれども、こちらも、必ずしもこの変異株の関係だけが明らかになっているわけではなくて、そのほかの、英国株等の流行もあるようですので、そこは状況をしっかり見ていきたいというふうに考えております。
それには、早期承認をする道筋を明確に国が示すとともに、そして、実は、平時における中長期的な課題についても、例えば、世界的大流行を起こす感染症については国内自給するという意思を政府は持つべきであります。そしてまた、緊急時のワクチン生産基盤をあらかじめ整備しておくべきであります。