2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大など、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 デジタル化進展に向けた取組についてお尋ねがありました。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大など、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 デジタル化進展に向けた取組についてお尋ねがありました。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大を行うなど、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 医療体制等の強化についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大など、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 事業者、生活困窮者支援についてお尋ねがありました。 先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。
流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見も、御議論もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。 具体的には、まず、飲食店に関する対策については、営業時間の短縮の要請を継続し、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、一か月までを目途に段階的に緩和することとします。
御指摘の検査の拡充、これは今後、冬の感染拡大に備え、あるいは様々な流行、今後も起こり得ますので、極めて重要な課題というふうに認識をしております。 御案内のとおり、ＰＣＲ検査はもう能力で三十三万回で、多いときは二十何万回の検査をこの間もやってきております。
流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。 具体的には、まず、飲食店に関する対策については、営業時間の短縮の要請を継続し、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、一か月までを目途に段階的に緩和することとします。
この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。
新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。
例年であれば、これ十月からインフルエンザのワクチン接種が始まる時期になってくるわけでありますけれども、インフルエンザの症状は、これ前にもよく梅村議員も何度も言っておりましたけれども、症状はこれ新型コロナの症状とやっぱり似ているために、医療現場の混乱を避けるためにはインフルエンザが流行しないようにこれも抑えていく必要があるということであります。
一つはインフルエンザのことですけれども、インフルエンザは今、ほかの国の状況を見ると、確かに去年よりは少しＡ型のインフルエンザが上がっていますけれども、例年よりはインフルエンザの流行は非常に少ないレベルということが一点ある。
御指摘のように、私自身、これだけの急速な感染拡大、もう既に、これまでのどの波よりも大きく、緊急事態宣言のときよりも大きな流行となってきております。まさに、桁違いという表現を、これは今朝だと思いますが、させていただきました。 それに対してどう対応していくか。
こういった変化は現実の流行にも非常に大きな影響を与えていまして、田村大臣は前にもイギリスに注目しているとおっしゃっていましたけれども、資料４を御覧いただきたいんですけれども、これはすごいんですね。これを見ていただけるともう本当に一目瞭然ですけれども。 今年の一月初旬くらいの一つの山がイギリスであって、ほぼそれに匹敵する山が、今回、七月にもあったわけです。
○西村国務大臣 これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。
インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。だけど、今、熱中症への対応も必要になってくる、デルタ株を警戒して本当に感染がそこから広がらない体制取る必要がある、だったら今年度も補助金出すべきですよ。 加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。
もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。
○国務大臣（西村康稔君） 今から申し上げることは一年前から申し上げているんですけれども、そして現実にそうなってきているんですが、これは日本の国内でもそうですし諸外国でもそうですが、流行の波は何度でも起こる。で、このウイルスは無症状でしばらくの間持っている方がおられて、そのまま消えていく人もいれば、誰にもうつさずにですね、しかし、五人に一人は誰かにうつすというふうに言われています。
○西村国務大臣 当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデア
○吉川沙織君 六月十七日、三度目の緊急事態宣言の解除を決めたときの基本的対処方針分科会の議事録で、大臣は、「必ず来るであろうと言われておりますリバウンドを大きな流行にしないように、徹底した取組を進めていきたい」とおっしゃっていました。想定外の早さで結局リバウンドが起こってしまいました。
ちなみに、昨日、アドバイザリーボードの西浦先生がＳＮＳで、世界的に流行状況が悪いです、日本も今回ばかりは止められないかもしれない、本当に別格サイズの祭典はするんですか、こういう発信もされているわけですよね。私は、オリンピックは安心してみんなで楽しんでみんなで応援できる時期にやるべきだということを強く求めておきたいと思います。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
そうなると、やっぱりこれもです、またオリンピックでこれから入国者が増えてくる中でこの水際対策というのがもう本当に、今緊急事態宣言が解除をされたばっかりのタイミングで、ただ、今インド株、デルタ株の流行も懸念されて、第五波が怖いわけですね。何とか抑えなきゃいけないので、やっぱりここの水際対策というのが本当に大事だというふうに思っております。
一時期ほど、一時、一か月ぐらい前ですかね、インドでは本当に大流行になっていて、そのときはぐっと対策強化されていましたけれども、その後、少しずつこの対策も対象国なども変化が生じているというふうに聞いてはいるんですけれども、これについてもお答えいただけますでしょうか。
○田村国務大臣 この米国のＦＬＣＣＣ、新型コロナ救命治療最前線同盟という団体ですかね、がＪＯＣに対して、イベルメクチン、マルチビタミン、メラトニン、アスピリン等を組み合わせて用いることで数日以内に流行を収束させることができる、イベルメクチンを広く配布することで十日以内に患者数や死亡者数が劇的に減少する、メキシコ、インド、ペルー、ブラジル等ではそういった成果が得られているといった内容のものを何か送付をされたということはお
今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。
○宮本委員 実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。
世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案 パンデミック（世界的大流行）に発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない。
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、感染症への対応においても船舶の活用に対する期待が大きくなっております。 四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。
また、昨年以来続く新型コロナウイルスの流行により、医薬品や原薬の多くを海外に依存をしており、サプライチェーンが非常に脆弱であるという構造上の問題も露呈してまいりました。
当然、変異株の流行も十分考慮しなければいけない地域なんですね。ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。 これでは、イギリス株も、インド株も、そのハイブリッド型の変異株もどんどん入ってきてしまうんじゃないかという疑念が湧いてくると思います。 オリンピック関係者もちょっと優遇され過ぎですね。
全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。