2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。 以上、御報告申し上げます。
洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。
我が国の造船所は、二百メートルを超える大型船舶を建造可能な造船所も多くございまして、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁してございまして、委員御指摘のとおり、近年大型化する洋上風力発電設備も製造可能と考えてございます。また、造船所の岸壁を洋上風力発電設備の積出し基地として活用することも可能と考えてございます。
次に、国内における洋上風力発電設備の製造工場を国内に誘致するに当たりまして、造船業との関連の視点から質問をさせていただきます。 洋上風力発電設備であるナセル、タワー、浮体構造物の製造については、造船業で培われた技術を生かすことが可能であり、また、この洋上風力発電設備は部品数も大変多いことから、造船業と同様に、地域経済、雇用を支える効果が大変高いものと考えております。
○赤羽国務大臣 足らざる部分は港湾局長から補足させますが、まず、洋上風力につきまして、これは私も経済産業副大臣のときから、福島後でしたから、再生可能エネルギーということ、様々トライしてきました。
昨年末に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、洋上風力産業は十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。 この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。
さて、がらっと話題を変えまして、今度は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けてということで、洋上風力発電について伺いたいと思います。 有望な地域を国交省におかれまして選定をされ、順次整備を進めていくということであります。
まず、福島沖についてでございますけれども、浮体式洋上風力の技術確立、それから、安全性、信頼性それから経済性を明らかにすることを目的といたしました。複数基でやるということで、世界初の本格的な実証研究ということでスタートさせていただきました。
洋上風力につきましては、欧州で巨大な市場を持ちましてグローバル企業が活躍をしておりまして、更にアジアにも進出するというような動きがございます。 他方で、日本の国内の産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするというふうな声がございました。
洋上風力といっても、これは大ざっぱに言えば着床式と浮体式があります。これは海の状況によって一番いい方法を選べばいいんですが、私なりに検証させていただいたら、日本はやはり浮体式の方が安定的な風を受けられるところが多いのかな。 通告した質問、三番と四が一緒になりますが。 福島でやりました、撤退が決まりました。これはやはり海域の選定に問題があったとも言われています。
今後、更に導入拡大をしていこうということになりますと、これは、洋上風力の導入拡大ですとか、それから系統ルールの整備、こういったことが必要になるわけですが、もう一つの課題としては、やはり賦課金も含めて非常に国民負担が増えているという、この問題。それから、やはり二〇三〇年という段階で見ていきますと、発電設備はそれぞれ導入までのリードタイムがございますので、こうした点で、どこまで導入できるかという点。
例えば、洋上風力分野は、部品数が約三万点に及ぶものもあり、さらに、製造業、建設業、運転、保守など関連産業の裾野が広いということであります。水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。
じゃ、これを設備に見たときどうかということですが、例えば、洋上風力ビジョンというのを先般政府で取りまとめましたけれども、この中で、二〇四〇年までに高位の目標で四千五百万キロワットを日本中に洋上風力発電を造っていこうということなんですが、これ、四千五百万キロワット全部入ったとして、発電できる量はおよそ千三百億キロワットアワーであります。
洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いをいたします。 これは、国土交通省や環境省、経済産業省など多くの省庁の協力をいただいておりますが、ここでは、国土交通省に関わる、具体的には、洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援について伺います。
また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
津軽というと誰もが知るビッグネームですし、私も昨年年末に、観光関連の意見懇談会ということで弘前にお邪魔させていただきまして、改めて、弘前城、また冬の桜みたいなものを紹介していただきながら、日本各地そうなんですけれども、観光資源のすばらしさということで、この津軽港、取りあえず、洋上風力ということでもありますが、観光にも是非活用できるように応援していきたいと思います。
海外で見た風力発電、日本は急峻な地形ですのでなかなか該当する場所がないかと思いますけれども、やはりドイツなども平らなところにありましたし、デンマークなどは洋上でしたし、本当は洋上ですとか、そういうところの方がふさわしいのではないかと私は思っておりますので、その辺も御検討いただきたく思います。 次が、トキの分散飼育についてです。 出雲でトキの分散飼育をしております。
洋上風力発電のいわゆる研究開発費、あるいは設置工事費、償却費など含めて、当然先行して大型化や量産化しているところが電気コストが安くなる。例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。
○参考人（真鍋寿史君） これは洋上風力に限らずですけれども、私ども、電力事業を世界中でやらせていただいている中で、やっぱり発電所を造るというのは地元にとっても非常に大きなインパクトがある話ですので、そこは全てのケースにおいて地元の対応というのはきちっとさせていただく必要があるのかなと。
この挑戦の目標を示すのがグリーン成長戦略であり、洋上風力だとか水素、こうしたものなど十四の重要分野の実行計画を取りまとめ、そして二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及させるための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして民間企業の大胆な投資とイノベーションを促していく、産業構造の転換と力強い成長を生み出していきたいというふうに思います。
例えば、グリーン成長戦略において、洋上風力や水素、安全性に優れた次世代の原子力など、脱炭素を実現しつつ自給率を向上させるものについて、具体的な目標を定めております。これによって民間の投資を促し、イノベーションを加速させていく上で、我が国の強みを生かした低廉で多様なエネルギーを生み出していきたい、こういうふうに思います。
次に、洋上風力発電ですが、私も五年前にイギリスに、バーロー洋上風力発電を見学しましたけれども、日本においても、北海道、それから菅総理の秋田県沖とか、私の地元の鹿島港を中心としたその銚子沖合とか、立地条件が優れたところがあると思いますので、しっかりと対応していっていただきたい。
当面、十年後の二〇三〇年に洋上風力や水素など十四の重要分野で年額九十兆円の経済効果を見込んでおります。 また、デジタルについては、昨年末にデジタル・ガバメント実行計画を策定いたしました。行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体のシステムの統一化、標準化を目指すこととしております。
世界一の洋上風力発電もやっていますよ。日本は何ですか、これは。 僕は、菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラル、高く評価しています。ありがとうございます。高く評価している。ただ、なぜそれが官房長官時代にできなかったのかな。なぜ前任の、菅政権の前の安倍政権からやれなかったのかな。大変時間を失いました。今、先進国から、一番低いレベルですよ、自然エネルギー。
イージスシステム搭載艦は、自衛隊史上、最も高額な洋上装備との指摘もあります。実際どれほどのコストがかかるか分かったものではありません。 そこで、配付資料の二枚目です。防衛省が昨年十一月に示した各プランの概要です。 資料には、代替プランの導入コストの見積りが書かれています。
ところが、政府は、アメリカ側と契約した関連システムを解約せず、陸上が駄目なら洋上でと、装備品購入ありきという本末転倒の検討を始めました。その結果が、イージスシステム搭載艦二隻を導入する閣議決定です。 皆さんにお配りしている資料一枚目、その昨年十二月の閣議決定の抜粋です。付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施するとしています。
含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、今申し上げました基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること、昨年十一月の中間報告を通じてイージス・アショアの構成品の洋上
洋上風力など、技術や産業構造も踏まえて、二〇四〇年における導入目標が設定できるものについては、グリーン成長戦略などにおいて目標を定めていって、予見可能性というものをしっかりと高めていく必要があると思っております。
その詳細は検討中でありますが、秋本委員が御指摘のように、洋上風力の拡大を阻害するものとはなってはならない、そういうふうに考えていますし、地域の脱炭素化に着実に貢献するものとなるように、引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えています。
私は、海上は、やはりこれは国有財産法だとか、あるいは洋上風力の新法が、去年、おととしぐらいにできていますから、こういった法律とのそごが生じるおそれもあるので、陸上を指定するということで、洋上についてはまた別の考え方を取ればいいんじゃないかというふうに懸念を持っているんですけれども、この点について環境大臣はどのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
○岡田委員 今、最後は力強く言っていただいたんですが、例えば、洋上風力というのは、恐らく二〇三〇年代は非常に有力だと思いますが、二〇三〇年までに、まだ幾つもないですから、これが立ち上がってくるというのは非常に限られていると思います。水素も、採算ベースに合うような、そういった水素の生産、私は、そう簡単ではないので、二〇三〇年というと、かなり限定されるだろうと。
そういう中で、水素や洋上風力などの最大限の導入を始め、エネルギー供給の在り方や地方の脱炭素化、あるいは国民の皆さんのライフスタイルの転換も含めて、幅広くここは議論を進めていきたいというふうに思います。 そして、御指摘のとおり、各国においても様々な目標が示されている、こういうふうに承知しています。日本も、世界に先駆けて脱炭素化を実現するためには、野心的な二〇三〇年の目標、これが必要だと思います。
洋上風力や水素などの十四の重要分野の実行計画を取りまとめました。そして、二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及させるための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員して、民間企業等の大胆な投資とイノベーションを促し、産業構造の大転換につなげていきたい、このように思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、昨年末のグリーン成長戦略において、洋上風力や水素など十四の重要分野ごとに高い目標を掲げています。その目標の達成に向け、御指摘の二兆円の基金や税制措置を始め規制改革、標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして、民間企業の大胆な投資とイノベーションを促し、産業構造の転換と力強い成長を生み出します。
公明党が一貫して提案する再エネの主力電源化へ、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなど、多分野における革新的技術開発が不可欠であり、特に、地理的メリットがあり、切り札と期待される洋上風力は、送電網への投資や安定供給のための部品調達、低コスト化などの官民協力した取組が求められます。
水素や洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強をします。デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現いたします。 成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。
水素や洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技術により、ダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現いたします。 成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。