2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。 委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。
要するに、収容されて子と親が分離をされるということがないような法的枠組みを確立することというのを二〇一九年に勧告されているわけですよね。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
ＤＰＦ業界についても、まずは官民協議会での検討事項ということになるかもしれませんが、ここできちんと検討してやっていただければそれでよいのかと思いますが、仮にＤＰＦ事業者が自分たちでこのような仕組みを構築できないということであれば、やはり法律で、悪質加盟店情報について情報交換する制度をきちんと法的枠組みをつくって、法律がリードしていくということがあってもいいのではないかなというふうに思っております。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
そのための法的枠組みを是非実現していただきたいと考えています。 今申し上げたエンゲージメントというものは、単なる対話という意味ではなくて、お互いがそれぞれに主体的に強く関与し、相互理解を獲得して責任を果たす関係を言っております。
このため、標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務づけるなどの法的枠組みを設けることで、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組として推進していくことが可能となるものと考えております。
本協定は、昨年十一月十五日に署名されたもので、我が国、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、中国、韓国及びニュージーランドの十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での枠組みを構築する等の経済上の連携のための法的枠組みについて定めるものであります。
そこで、このインビボの遺伝子治療の提供におきましても、診療においての安全確保の観点からも、エクスビボと同じような法的枠組みが要るんじゃないか、こういう必要性が指摘されておりまして、法の見直しも含めて検討しているところでございます。
それに対して、個人のマスク、マスク会食の、マスクをするということについては、例えばそれを個々の国民に命令をするというような法的枠組みはつくられていません。事業者には命令はできるが国民には命令はできないようなたてつけが新型インフル等特措法になっています。 今日はせっかく、ごめんなさい、時間がなくなってきましたが、近藤法制局長官にもお越しをいただいています。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
○井上政府参考人 特定都市河川浸水被害対策法は、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川において、河川への雨水の流出抑制や土地利用規制など、法的枠組みを活用して総合的な浸水対策を実施することで浸水被害を防止することを目的としております。
また、本法案の施行により、雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を引き上げることや、新たな土地利用規制などを措置することとしており、新たに法的枠組みを活用していただくことで対策を強化することが可能となるため、特定都市河川の指定についても促していきたいと考えています。
その上で、法務省は、第一章から第三章は所管しているところでございますが、このような新たな法的枠組みについての検討の方向性も踏まえながら、必要な検討は行ってまいりたいと考えているところでございます。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
さらに、流域治水関連法案において、あらゆる関係者が責任を持って治水対策を協議、実行する協議会制度や、雨水貯留対策の強化、そして、新たな土地利用規制などの措置をすることとしておりまして、こうした法的枠組みの活用によりまして、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
日米地位協定について様々な御意見があることは承知をしておりますが、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきます。 今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
○濱村分科員 しっかりまた、デジタルプラットフォーマーに対してどのような法的枠組みを構築していくのか、課税環境をどう整えていくのか、これはいろいろな省庁をまたいでの議論になろうかと思っております。これは、どこがどうやるのかというのは別に決める必要もないと思っておりますが、引き続き、各省庁連携して進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
一番最後のところに出ております各沿岸国の国内法令、これも一つ大きな法的枠組みの中に考えられております。なぜかというと、やはり、その沿岸国五つある、これらの国が、自国のその沿岸を氷が解けたときに外国船舶が通航するということが実際に行われてくるようになったというのもある。
しかしながら、これまでの新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言を発令する前の段階において、政府や自治体が実効性のある対策を機動的に講じるための法的枠組みが存在しませんでした。