2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
引き続き、委員御指摘のデジタルプラットフォームを利用する消費者の権利の擁護を第一として、法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
引き続き、委員御指摘のデジタルプラットフォームを利用する消費者の権利の擁護を第一として、法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
このようなデジタルプラットフォーム上の様々な取引の実態等を踏まえまして、実効性のある対応が可能となるように留意しつつ、引き続き法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
大臣は、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安心、安全の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めると所信の中でも述べていただきました。そこで、デジタルプラットフォーム事業者を介する取引における消費者被害の問題についての御認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。 また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
また、核兵器国も参加する核軍縮・不拡散のための法的枠組みでありますＮＰＴの下で、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはありません。来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、この点も含め積極的に貢献をしてまいります。
大臣は、先日の委員会の所信の御発言の中で、悪質商法への対策の一層の強化のために、抜本的な制度改革への早急な具体策検討と、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進める旨の御発言をされています。
本協定は、本年十月二十三日に東京において署名されたもので、英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の貿易に日・ＥＵ経済連携協定が適用されなくなるため、新たに我が国と英国との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、電子商取引、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ＲＣＥＰにつきましては、今週の日曜日に十五か国で署名という形になったわけでありますが、お話しいただきましたＲＣＥＰ協定の第十章でありますけれど、これは、投資家の権利保護及び投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供して、投資家にとっての予見可能性を高めることによって締結国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定をいたしております。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組みなどの環境整備に関する検討を進めてまいります。 また、消費者事故などの原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。 例えば、安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
だって、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が大変懸念されている、そういう中で、まず感染の状況がどうなっているのかということについてしっかりと把握する上でも、法的枠組みというものはしっかりつくっておかなきゃいかぬと思うんですけれども、西村大臣のお考えを聞かせていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君） ワクチンについては、先ほどの総括会議の報告書でも法的枠組みの議論がありましたので、その後、特措法あるいはその前の接種法を含めて体制を整えさせていただきました。 加えて、今回、ワクチンの開発、我が国の開発の進捗については、基礎研究から臨床試験の段階であり、一部についてはワクチン候補の作製が終了し、動物実験を開始しているというふうに承知をしているところであります。
ただ、どういった枠組み、法的枠組みを活用するかについては、今申し上げたどういう目的で予防接種を行っていくのか、また、国、都道府県、市町村がどういう役割を負担するのか、接種の対象者や優先順位はどうするのか、健康被害救済の水準をどうするのか、そしてそもそもその疾病やワクチンの特性をどう考えるのか、特に新型コロナウイルス感染症の感染後の免疫の獲得状況等については今研究をしているところでありますけれども、そうした
そうした場合に備えまして、経営幹部から独立した通報窓口の設置をガイドラインにおいて推奨しているほか、隠蔽のおそれがある場合には外部の報道機関等への通報についても保護される法的枠組みとするなどの手当てを行っているところであります。
まず、アラブ首長国連邦、ヨルダン、モロッコ及びコートジボワールとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する規定の追加等を行うものであります。
この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結によって、我が国とアラブ首長国連邦との間の経済関係の更なる緊密化が図られるものと期待をされます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
これは実は、今ちょっと危機的な状況ですから性急な結論を出すことがいいのかどうかということはあるわけでございますが、これはちょっと政府の中でも、要するに法的枠組みがあるのに一度も使われていないというのはどうしてなのかというところを、専門家の御意見も聞きながらしっかり検討しなきゃいけないと、これは私、個人的に大事な課題だというふうに思っております。
そのようなことにより、特に、上で申し上げました本法案の共同規制手法により、大枠としての法的枠組みを、まさにグローバルな情報空間にふさわしい形で国際的に共通化した上で、そしてまさに、その具体的な対応のあり方といったようなことは我が国の実情を反映する形で調整する、そしてＤＰ事業者にも対応していただくという形での運用が大きく期待されるところかというふうに思います。
ＵＡＥ投資協定は、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、日・ヨルダン投資協定は、同年十一月二十七日に東京において、日・モロッコ投資協定は、令和二年一月八日にラバトにおいて、日・コートジボワール投資協定は、同年一月十三日にアビジャンにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組み
今現在の状況では、事業者はこの法的枠組みにおいてビジネスをされているという状況でございます。その上で、一九年五月に法改正をして以降、施行は今後もう間もなくというふうに聞いておりますけれども、まだ新しい法的枠組みにはいないという状況にございます。
この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めております。この協定の締結によって、我が国とアラブ首長国連邦との間の経済関係のさらなる緊密化が図られると期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、社民党、まあ立憲民主党も国民民主党もそうでありましたが、現行の法的枠組みで対応できるとして、政府に対しては、科学的根拠に基づき、専門家の意見を踏まえた万全の対応を求めてまいりました。 三月四日、安倍総理からの呼びかけにより与野党党首会談が行われ、私も福島党首に陪席をいたしました。