がございましたんですけれども、都会と地方は事情が違うわけでございまして、電車があって道路も整備されていて簡単に行けるような地域であれば別なんでしょうけれども、今までいわきや会津で裁判を受けていたものが福島、郡山に移るということで、被疑者、被告人や被害者が本当にそれで不利になってないかという点を非常に心配をしているわけでございますので、今大臣が前向きな答弁をいただいて本当に有り難かったんでございますが、この市民に充実した法的サービス
法的サービスの優劣というのは目には見えません。法律家の質を利用者である国民の利益のためにもきっちりと確保しなければならないはずだと私は思っています。そこで、今日のこの委員会でこの二回試験の不合格者が増えた理由について質問をさせていただこうと思いまして、五月十五日に最高裁に質問通告をさせていただきました。すると、翌日に最高裁から電話が掛かってまいりました。
そして、その代理人についてですが、法的サービスの最適任者は何といっても弁護士です。被害者には、事件に遭って初めて刑事と民事があることを知る人もいます。被告人に弁護の専門家がいるように、被害者も法律の専門家の支援を受けられるようにし、不安のある被害者には法廷にも付き添えるようにする必要があります。
日弁連は、これまで数次にわたりまして、犯罪被害者等に対する経済的支援の必要性を指摘する意見書を公表し、また、昨年四月の日本司法支援センター発足後、被害者支援に精通した弁護士を全国に確保し、被害者のために法的サービスを提供している状況にあります。 しかし、犯罪被害者等に対する経済的支援については、その後一定の前進は見られるものの、まだまだ不十分な状況にあるものと考えております。
私ども日弁連は、これまで数次にわたり、犯罪被害者等に対する経済的補償や医療・福祉サービスの充実等の総合的支援が必要だとの意見書を公表し、また所属会員が被害者のための法的サービスを提供してまいりましたが、近時、関係各位の尽力により、一定の前進は見られるものの、支援策はまだまだ不十分であると考えます。
埼玉司法書士会が、市民に対する法的サービスを提供するという目的を持ちまして、地域に根差した活動の一つとして平成七年から電話による法律相談を開始いたしました。
その結果、人的な面での法的サービス、司法サービスの提供に大きな影響を与えるんではないか、こういう懸念があるわけですが、これ、いかがでしょうか。
そこで、国民が、先ほど先生もお話しになられました、地域的な不公平があっては駄目よ、経済的な問題、資財に、資質に乏しい者も全部一様に公平にしなければならないというのが司法の世界であろうというふうに思っておりますので、そういう方々に対しても障害なく、だれでも質の高い充実した法的サービスが受けられるようにすると、そういう意味で法的な紛争解決に役立つ情報の提供が受けられるようにすることが最も大切なことではなかろうかと
そういう意味で考えますと、この支援、地域的あるいは経済的な格差がなく、だれでも質の高い充実した法的サービスが提供されるということがやっぱりこの法を作るに当たっての一番の基本になろうかというふうに私は思いますが、大臣、やはりそういうことを目標にしてこの法案、そしてこれからの体制を目指していくというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
さて、そういう質の高い充実した法的サービスの提供ということがこれから実施をされていくということになるわけですけれども、この総合法律支援の実施と体制の整備に考えてみますと、これまで日弁連等が取り組んできた諸施策、例えば各地における法律相談センター、あるいは過疎地における公設事務所、また被疑者段階からの当番弁護士制度、また法律扶助協会が実施している民事法律扶助活動の支援、こういうこれまでの施策あるいは取組
そこで、今御指摘のとおり、国民の皆様が、地域的あるいは経済的な障害がなくて、だれでも質の高い充実した法的サービスの提供が受けられるようにするということが非常に重要なことであると考えておるわけでございます。
さらに、必要な場合におきましては、民事法律扶助制度をも活用しながら、問題となっている事案に応じた適任の弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにして、損害賠償等の実現、また刑事手続への適切な関与が図られることになるというふうに考えております。
法的サービスは国民の需要とともに流動的、可変的であり、今まで弁護士は、社会のニーズにこたえ臨機応変かつ積極的に取り組んできました。日弁連は全国的に当番弁護士、少年付添いなどの自主事業を展開してきましたし、大阪支部独自の自主事業としては、犯罪被害者支援、過労死などの労災保険請求支援、高齢者障害者出張法律相談、ホームレス支援など先進的な業務に取り組んできました。
そして、日弁連は、今度のこの法案審議でも何人もの方が参考人にもお見えいただきましたけれども、そういう方々というのは本当に、まさにもう法的サービスで一生懸命やっている。
また、必要な場合に応じましては、民事法律扶助制度も活用しながら、問題となっております事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにし、損害賠償等の実現あるいは刑事手続への適切な関与が図られることになるというふうに考えております。
〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕 日弁連あるいは各地の弁護士会は、かねてより、いつでも、どこでも、だれでも良質な法的サービスを受けられる社会を実現するということを目指しまして、法律扶助の拡充でありますとか法律相談の全国展開、あるいは当番弁護士制度、弁護士過疎地への公設事務所の設置などの諸施策に取り組んでまいりました。
また、必要な場合には、民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっております事案に応じて、適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにし、損害賠償等の実現あるいは刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
そういうところまであまねく、それこそあまねく法的サービスが提供できるようなシステムづくりをぜひともしていただきたいというふうに思います。 次に、公的刑事弁護に関する業務について質問しますが、公的刑事弁護制度は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案と一体となりまして、被疑者段階と被告人段階とを通じた一貫した弁護体制を整備するという重要な法案であります。
○漆原委員 この総合法律支援は、窓口相談業務やあるいは司法過疎対策など、地域に密着して、紛争に巻き込まれた住民がその解決のために必要とする情報あるいは法的サービスの提供を行うものでありますが、住民の福祉の向上を旨とする地方公共団体の果たすべき役割も大変大きいものがあるというふうに思っております。
また、必要な場合には、民事法律扶助制度、これを活用しながら、問題となっている事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにいたしまして、損害賠償等の実現やあるいは刑事手続への適切な関与、これが図られるようにということで、幾つかの支援策を考えているところでございます。
今回お願いしている改正を御承認いただきますと、弁護士法改正による改革はいずれもこの四月一日から実施されることになりまして、法務省といたしましては、今後とも、制度改革の成果が着実に上がりまして国民の皆様が十分な法的サービスを受けられるようになるよう努めてまいる所存でございます。
また、各地の弁護士会や日本弁護士連合会と提携して、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る態勢を整備することも予定されており、必要な場合には民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっている事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにいたし、損害賠償等の実現や刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。
そこで、この制度によって国民が具体的にどのような法的サービスを受けることができるのか、司法ネットの概要について御説明をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人 具体的構想は、運用上の問題でございますので完全に固まり切っているわけではございませんけれども、少なくとも、全国で均質な法的サービスを受けるということを考えますと、それぞれの都道府県に必ず一つはなければならないだろうというふうに考えております。 その上で、ゼロワン地域をどうするか、あるいは離島をどうするかという問題がございます。
言わば国民が居住している地域によって、法的サービスを受ける権利というんでしょうか、その達成度合いが違い過ぎるということを感じております。 政府は今、司法ネット構想というのを打ち出しておりますけれども、その司法ネット構想というのを是非実現してほしいというのが私の一つの願いです。
この報酬規定の削除につきましては、公正で自由な競争によりまして、質の高い法的サービスを低廉な対価で提供させようという目的を持つものでございまして、既に司法書士あるいは税理士などの職種について報酬規定が撤廃されている状況からいたしますと、日弁連としてもこれには反対するものではございません。
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、司法は国民のだれもが手を伸ばせば届くような身近な存在でなければならないと考えておりますし、起訴前、被疑者段階の公的弁護制度の導入を含めまして、刑事の分野でも法的サービスを充実させることは望ましいと考えております。
○房村政府参考人 国民のニーズが、そういう一つの事務所に行けば多種多様な法的サービスを受けられる、こういうところにあることは間違いないだろうと思います。また、それにこたえられるような努力をすべきだろうとも思っております。