1967-06-08 第55回国会 衆議院 法務委員会 第18号
そういう関係もございまして、簡易裁判所のほうで法律相談をやるということについては、やはりかなり考えなければならない問題があるのではないか。裁判所は、あくまで判断機関でございますので、そういう意味で、そこでいろいろなサジェストをするということが、はたしていかがなものであるか。
そういう関係もございまして、簡易裁判所のほうで法律相談をやるということについては、やはりかなり考えなければならない問題があるのではないか。裁判所は、あくまで判断機関でございますので、そういう意味で、そこでいろいろなサジェストをするということが、はたしていかがなものであるか。
○中谷委員 裁判所の仕事の中で、私は、ひとつ親しまれる裁判所というような立場から、法律相談というようなものを、どういうように取り上げるべきかということについて若干お尋ねをいたしたいと思います。
そこで、裁判所として、まず簡易裁判所の法律相談——私は家庭裁判所の家事相談についてお尋ねするつもりはございません。簡易裁判所の法律相談というふうなものは、現状はどのように行なわれておるのか。それとまた、親しまれる裁判所、親しまれる簡易裁判所という観点から、どのようにあるべきか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○江口芳夫君 私は、放送番組で法律相談室という番組を受け持っておりますが、たいていの法律は一晩でなんとかわかるんですが、これを読んだときは、特に五十一条三項の三、六十九頁にあります「その者の放送局（その者が一の放送の種類に属する放送を行なう二以上の放送局を有する場合には、そのいずれか一の放送局）の放送区域の全部又は一部がその放送局の行なう放送の属する放送の種類に係るその者の事業区域外にあること。」
そういう形で、先ほど申し上げましたような指導なりＰＲなりを報道機関にも一般の土地の所有者にも徹底してまいりたい、また、法律相談所でありますとかあるいは民生委員でありますとか、そういう相談を受ける人たちにも徹底をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻本説明員 われわれとしましては、法律相談という窓口がございますが、この法律相談の窓口を広げまして、そこで被害者を救い出し、法律扶助に乗せていくという方法を講じたい。 もう一つは、実態調査でございます。
それで、法律相談所に行けということで、結局地方裁判所に行ったわけですが、地方裁判所の裁定では、一十五万円にこれを裁定した。そうして、当人は月五千円ずつ払うと言っているのを、一万円ずつ払えという、そういう裁定を下した。このような裁定に服しない、こういう人たちには、警察まで動員して、暴力的にこれを取り上げるという事態が起こっているわけです。
紛淆を避けるという意味で設けられた趣旨を没却して、何か法律相談所みたいな返事をするのは誤りだ、私はそう言いたいのですが、この点どうですか。
第五に、政府に、家庭相談所、法律相談所、いこいの家等、母性福祉施設が整備拡充されるよう必要な施策を講ずる義務を課したことであります。 以上がこの法律案の主要な内容でありますが、その他、労働婦人に対する一般健康管理及び母性福祉のため租税負担の軽減をはかること等、政府は、各行政官庁間、また、地方公共団体と連絡し、協力し、これを実施することを責務として遂行しなければならないことにいたしました。
それから法律相談という形で来て相談を受けておる件数が、四十件ございますし、特にその他家庭の事情、いろいろな問題がございまするが、長く日にちをかけて相談に乗ってあげなければならないものが、年に五割増しくらいになってきております。だから、いまの定員の体制では、やはりこういう問題を処理し切れないということなんです。それともう一つは、人権擁護局のほうへ提訴をしましても、なかなか早く結論が出してもらえぬ。
そこで、この団体はどういうことをやっておるかと申しますと、まず第一に税対策、第二は金融、この二つが最も大きい問題でございまして、そのあとは法律相談であるとか、新聞の発行であるとかいろいろございます。そこでわれわれの関心を持っておる税に対するこの団体のやり方というものを見てみますと、税務当局の調査の結果によりますと、同じ人でこの民主商工会に加入する前とあととでは、申告額が極端に低下をしておる。
その間、身上法律相談所というものを、福岡の法務局を中心に、大牟田と荒尾の両市に設置いたしました。いろいろの金をめぐる問題は、その身上法律相談所で事件の解決を積極的に法律相談に応ずるということで進めてまいりました。
そうして金をもらって、その金で弁護士を雇うとか、法律相談の費用にするとか、事実を調査する費用を作ろうとか、それを手伝ってもらうために市の職員をわずらわせるというようなことは、こういうものの事実をつかむためには、全くむちゃなことではないかと思われます。この点はどう思われますか。
今局長は、三十四年度には九万二千件の受理件数があった、昭和三十四年度には法律相談の件数もふえて、そうして今や十万件をこすというような、そういう盛況が実際問題として出てきておる。しかし処理ができない。今、処理されたのは、ずっと、七千六百件という数をあげたけれども、これは、人間が足りないから処理されない。そうでしょう。予算がないから活動ができない。
ただ、ここで申し上げたいのは、いわゆるわれわれの方で内容に立ち入りまして調査いたしました件数のほかに、われわれの方では、いろいろな苦情と申しますか、人権相談と申しておりますが、その中には、純粋の法律相談的のものもやや含まれておりますが、いわゆるその相談件数というものが年々増加いたしまして、昭和二十九年度では全体で三万四千件ほどございましたが、年々増加をいたしまして、昭和三十四年度では九万二千件、三十五年度
これが毎年ふえておりまして、昨年度は約十万件に達しているので、この中にはいろいろな法律相談的な件もございます。全くいろいろの、ほんとうの、この日常生活における小さないろいろ人権上の悩みを、相談にくる件数でございます。そのほか人件擁護委員が、法務局の方に報告されないで、自分で、いろいろ受けておられるいわゆる人権相談的な件数は、おそらくその倍以上に達するのではないかと、こう思うのであります。
すなわち、訴訟段階の以前の、いわゆる法律相談所というような、これはきわめて適切な御意見だと思いますが、今のそうした団体に対しまして、そういうような御指導をされていく御意思がありますか。
大っぴらにとおっしゃるけれども、法律相談でも何でも巡回自動車でやっているわけです。やはり個人の秘密にわたるものが多いわけですけれども、割合来ているのです。こういう問題ですと、自分が保健所まで行くといっても、保健所までの距離が遠い地域がある、なかなか行けるものじゃない。
任意団体でございますので、中小企業庁長官がおつかみになっておられなかったのは、まことに残念でございますが、かなり活発な経営指導、金融の問題、税務経理の指導等、それから法律相談等も、申し上げたようにやっておるわけでございます。それで、どうして大都市にこういう商工会ができたかと申しますと、私は昭和二十二、三年ごろ東京商工会議所の中小企業対策部でありますところの商業者同盟に入っておったわけでございます。
アメリカにおきましても、この法律相談件数というものは非常に多いのでありますが、貧困者の実際の訴訟になる件数というものは、法律相談を受けました約二割程度しかないのであります。従いまして、この貧困者の貧困の水準にもよりますけれども、貧困者の訴訟援助というケースというものは、そうわれわれの考えるほど多くはない。
ただし、よく私の方に人権侵害として親告をされる事例の中には、その事件の内容その親告された事実そのものから見まして、人権の問題ではないというふうな、単なる法律相談的な場合もございまして、そういうものはよくふるい分けまして、人権問題であるといった場合には、必ず申告者あるいは関係者を呼んで事情を聞いております。
○鈴木説明員 この件につきましては、本省の方に報告がございませんので、松山地方法務局の人権擁護課におきましては、古川さんに対する法律相談で処理をいたしておったようであります。申告の内容は、大体先ほど御説明のあった通りであると思うのであります。
法令の複雑化及び訴訟手続の専門化、技術化に伴いまして、貧困のために法律の保護を受けられない者が激増する傾向が見受けられますので、法務局、地方法務局に法律相談室を設置いたしまして、無料法律相談を行いますとともに、民間の法律扶助事業を助成強化しまして、貧困者の権利の保護を強化しようとするものでございます。その所要経費として、三百七十一万四千円を要求いたしております。
衆議院地方行政常任委員会、日本社会党法律相談部というような人たちが加わって訴訟を起しておる。どうも国会の権威において一つの地方の自治体の問題を中央の国会に取り上げる、いま一つは行政事件を立法府に移していくということになると、名委員長がいささか感じが違った迷委員長になるかという感じを私は持つのであります。