1948-11-28 第3回国会 衆議院 人事委員会 第13号
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 國家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七号） ―――――――――――――
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 國家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七号） ―――――――――――――
前会に引続き國家公務員法の一部を改正する法律案を議題として、その審査を進めます。まず岡部政府委員より前会に引続き、本案に対する説明を聽取いたします。
——それではただいま議題になつております刑事訴訟法施行法案、裁判所法の一部を改正する等の法律案、司法警察職員等指定應急措置法案、右三案の質疑は一應終了したものといたしまして、明後日までに修正案を確定するように御了承願いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十八分散会
○鍛冶委員長代理 次に刑事訴訟法施行法案（内閣提出第一八号）裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一九号）司法警察職員等指定應急措置法案（内閣提出第三一号）以上三案を一括議題といたします。御質疑がありましたら承ります。
○岡咲政府委員 このたび御審議を願つております裁判所法の一部を改正する等の法律案におきまして、ただいま井伊委員の御指摘のような点があることは、まさにその通りでございますが、この法律案は家庭裁判所の設置と、それから刑事訴訟法の施行に伴います管轄の変更というものを中心にいたしまして、多少関連のあるところの法規をそれに加えまして、他の関係法規もあわせて一括して修正いたすという建前をとりましたために、非常に
、おそらく大臣も同じ考え方を持つてごらん願えると思うのでありますが、それにもかかわらず、ただたまたま國有事業であるがゆえに、あるいは公社なるがゆえに、そういうふうな取扱い方をして、しかもいわゆる公共の福祉という文字を廣くとつて、公共の福祉に云々という建前から、労働者のそういう基本権を縮小して行く、あるいは根本的に奪つて行く、あるいははなはだ危うい状態に追いやつて行くというとこは、何としましてもこの法律案
公共企業体労働関係法案の問題でありますが、これの逐條審議に入ります前に伺つておきたいのは、もとより私はこの場合、過般來からいろいろ論議されております憲法違反であるかどうか、あるいはマツク書簡の解釈の歪曲ではないか等々の問題については、当然議論があるのでありますけれども、これは差控えまして、まず今度の法律案の中にいわゆるオープン・シヨツプ制が非常に強く出ておるという面であります。
○中原委員 それからこれは直接この法律案ではありませんが、この法律案と切り離すことのできない、いわゆる第二條の規定に基きまして、この公共企業体の中に入ります日本國有鉄道法案並びに日本專賣公社法案というものについて、ただ一点だけお意見を伺つておきたいと思います。それはこの法律案を審議いたしますために、非常に大切な事柄であると考えるからであります。
○門屋盛一君 先日來、私は公務員の給與ベース改訂に伴う補正予算が提出されなければ國家公務員法の一部を改正する法律案の良心的な審議ができないから、補正予算提出の時期を明らかにしてもらいたいと要望して参つたのでありますが、只今までの御答弁では未だ此の点た不明瞭であります。
○中村正雄君 國家公務員方の一部を改正する法律案と公務員の給與ベース改訂に伴う補正予算の提出はマッカーサー元帥書簡の精神の両輪をなすものであるにも拘らず、その中の補正予算を提出しないことは、元帥の書簡の精神に忠実であると考えられません。
衆議院提出の選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を衆議院と同様地方行政委員会に付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから裁判所法の一部を改正する法律案等が出ているにもかかわらず、審議未了になるおそれがある。これが審議未了になると國家的に非常な問題が起ると思う。運営委員会の方で特別の措置を講じて、委員長をかえしめるなり、委員長に嚴重なる抗議を申し込むなりして、ともかくも委員会が継続して熱心に審議のできるような形態にしてもらいたい、こういう提訴があるのであります。
國家行政組織法の一部改正法律案というものが出てはおりますが、ただ期日だけを延ばす法案のように考えておるのでありまして、それには各省に総務長官を置く、必要によつては理事を置くということは一向出ておらんように思つておりました。然るところ行政組織法にないところの総務長官や理事を置くという法案が出ておるということについて、法制局長官のお答えが少し足らんじやないかという考えを持つております。
本日本委員会に付託に相なりました專賣局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律案及び金融機関再建整備法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。まず政府の説明を求めます。 —————————————
揆一君 專賣局長官 原田 富一君 大藏事務官 松尾 俊次君 貿易廳長官 永井幸太郎君 貿易廳次長 新井 茂君 委員外の出席者 大藏事務官 稻益 繁君 專 門 員 黒田 久太君 ————————————— 十一月二十七日 專賣局及び印刷局特別会計法の一部を改正する 法律案
衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、これを議題に供します。右原案通り可決することに賛成の方の……。先ず吉川末次郎君提出の修正案を議題に供します。吉川君提出の修正案に御賛成の方は、御起立を請います。 〔起立者少数〕
「次に、衆議院より提出の衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、右原通り可決することに御賛成の方の御起立を請います。 〔起立者多数〕
衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題に供します。今日は全國選挙管理委員会の事務局長郡政府委員の御説明を求めます。
日程第一の理事追加選任の件はあとまわしにいたしまして、まず第一に地方財政委員会法の一部を改正する法律案を議題に供します。 それではまず提案理由の説明を聽取いたします。國務大臣岩本信行君。
○木村（榮）委員 その問題は私は何も異議を申し上げはいたしませんが、しかしながら大体いくら簡單な法律案であつても、法律を一應こしらえるわけなのですから、きようはしかたがないとしても、もう少しある程度の人間が出てやらないと、決定はこれでは困ると思うのです。
○小暮委員 本法律案はさきに本委員会で十分檢討いたしましたけれども、ただいま政府当局からもお話がありましたような経緯のもとに、いずれ次の機会にまつというようなことになつておりますために、ここに本法律案を急に國会において議決をしたい、從つて本委員会に付託されておるのでございますから、この場合お諮りいたしますが、本法律案は即決可決するようにお運びを願いたいと思うのであります。
（拍手） ————◇————— 第六 畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第七 家畜市場法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
（拍手） ————◇————— 第四 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
昭和二十三年十一月二十七日（土曜日） 議事日程 第二十一号 午後一時開議 第一 平和会議促進懇請に関する決議案（廣川弘禪君外四名提出）（委員会審査省略要求事件） 第二 不当財産取引調査特別委員会における調査の中間報告 第三 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案（参議院提出）（委員会審査省略要求事件） 第四 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
○議長（松平恒雄君） 次に金資金特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
午前十一時四十五分敵会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一、食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案 一、日程第二、金資金特別会計法の一部を改正する法律案 一、日程第三、工業所有権戰時法の一部を改正する法律案 一、日程第四、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件 一、日程第五
この際、日程第一、食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案、日程第二、金資金特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
併し運輸大臣に対しまして、伺いたいことを、時間の関係もありましようから、先にしたいと思いますが、今回の日本國有鉄道法案の内容を見まして、実に物足りない感じをしておりますことは、先程委員長からも意見の開陳があつたので御承知の通りでありますが、私も同様に今回のその法律案が、労働関係に重点を置いておるという点については了承いたしておりまするが、日本國有鉄道法案の内容から考えますと、どうしてもパブリック・コーポレーション
昭和二十三年十一月二十七日（土曜 日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○海運問題に関する件 ○海事仲裁等に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○日本國有鉄道法案（内閣送付） ————————————— 午後一時四十七分開会
一時的便法かと考えられるのでありまして、どうしても公共企業体といたしまする國有鉄道の分離の大精神、いわゆるこの性格なるものは、追つて審議せられるものと考えますので、これを具体的に政府当局が責任を持つていただくがために、以上第一條の名称を、國家的性格と経済の自立性格とをつけ加えた名称にこの際に確立しておくことが第一、第六條におきましても、法人税並びに所得税というがごとく当然自立経済が負うべきものは、この際に法律案
○加賀山政府委員 本案が法律案になりますまでには、実はたびたび内容的にも変化をいたしておりますので、これは前に運輸次官からいろいろ本法案提出についての経過を申し上げたと存ずるのでありますが、もちろん関係方面と密接な連繋をとりつつ、部内においては関係省、関係局長が集まりまして、法制局等も入りまして、協議をいたしておるのであります。
地方公務員法は実は今回の國会に提案をいたす予定で、いろいろ準備をいたしておつたのでございますが、大体いままでの政府の方針といたしましては今回の國会は一切の地方公務員制度についての規定を網羅いたしました法律案を提案いたしますことは困難の状態でございましたので、暫定的に現在國家公務員について施行になつておりまする國家公務員法の規定と大体同一範囲の事項、即ち服務に関する事項を中心といたしました規定だけを取敢
昭和二十三年十一月二十七日（土曜 日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○國家公務員法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○國家公務員法改正案に関する請願 （第二百五十五号）（第二百五十六 号）（第二百六十六号） ○進駐軍労働者に政令二〇一号及び國 家公務員法適用除外の請願（第四十 三号） ○政令二〇一号の廃止並びに國家公務 員法改訂案反対に関する請願（第百
○前田（種）委員 今の岡部さんの答弁を聞いておりますと、いろいろ言訳的な答弁をされておりますが、この活字になつて表われて來ますところの法律案というものは、この文章が物を言いますので、言い訳をいろいろされたことは大したことにはならぬのです。だから立案者は立案者の立場に立つて明確に答弁した方が、今後いろいろな点で疑義をはさまないということになろうと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 國家公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七号） ―――――――――――――
前会に引続き國家公務員法の一部を改正する法律案を議題として、その審査を進めます。これより、岡部政府委員より前会に引続き本案に対する説明を聽取いたします。
本委員外の安東議員から下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について発言を求めておりますが、この際許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長代理 戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、この二案について審査を続行いたします。この際御質疑がございましようか。
畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の、移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案（内閣提出参議院送付第二一号）の原案に賛成の諸君の御起立を願います。 〔総員起立〕
○坂本委員長 次に家畜市場法を廃止する法律案（内閣提出参議院送付第二二号）の原案に賛成の諸君の御起立を願います。 〔総員起立〕
畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案、内閣提出参議院送付第二一号及び家畜市場法を廃止する法律案、内閣提出参議院蓬付第二二号を一括議題に供します。永井君。
更に憲法の内容の最高法規の規定が、確か九十七條から始まつておりまするが、この規定を見ましても、少くとも基本的な人権につきましては、これを侵すことができないということを明確に規定しておりますので、私は現日本國憲法を改正をする國会を召集し、日本國憲法の基本的な人権に関する條項を、基本的に改正しない限りにおいては、かような法律案を上程するという政府の考え方が根本的にまず法律的に間違つておるという点を第一に
と申しますのは、ここの審議中の公共企業体労働関係法、あるいはそれと関連いたしまする公務員法の一部を改正する法律案、あるいは日本國有鉄道法、あるいは專賣公社法等との関連から考えましても、はなはだしく労働階級の労働権、その他の基本権の一半を侵害するがごとき部分が織り込まれておることを、私どもは見のがすことができないのであります。
、こういうことになつておりますが、実は放送法は、法律案も出されておりませんし、この施行に関しましての根拠を失いますので、「放送法（昭和二十三年法律第 号）第三十九條第五項」まで消して頂きたいのであります。第六條と申しますのは、電氣通信の仕事を末端の特定局でいたしまする電氣通信省設置法の第六條に規定してあることと、これは裏腹になる規定でございます。