2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
井上 信治君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （消費者庁次長） 高田 潔君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （消費者庁審議官） 坂田 進君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片岡 進君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官
井上 信治君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （消費者庁次長） 高田 潔君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （消費者庁審議官） 坂田 進君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片岡 進君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官
会社法が定めるこの登記義務を遵守しないで事業を行っている外国会社が存在するのではないかという御指摘があることについては、法務省としても承知をしておるところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重臣君 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局長 松尾 元信君 総務省大臣官房 審議官 馬場竹次郎君 法務省大臣官房
利益相反事案ということもあると思いますが、こういうことについて、これはしっかり、もしそうであればこれは金融証券取引法の違反で犯罪行為になりますし、法務省にもその辺の見解お聞きしたいし、また、直接の監督官庁である金融庁もどうなのかということについて、まずちょっと事務方の方に質問させていただきます。
いずれにいたしましても、御指摘の事案につきましては、会社法を所管する法務省においても今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
このため、令和三年度におきましても、各省からよくお話を伺いながら、内閣情報調査室を始め警察庁の警備局、法務省、公安調査庁、外務省、防衛省など関係部局で百五十四人の増員を措置したところでございます。 引き続き、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員 いやいや、具体的な選択肢とか言われると、じゃ、法務省の今の考えはどうなんだとまた聞かざるを得なくなるわけですよ。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○高井委員 では、法務省は、平成八年、だからもう二十三年、四年前ですかね、の答申が、今の法務省の考え方と同じということでいいんですね。
ここで発言を引かせていただいているのは、規制改革会議の第十四回の貿易・投資等ワーキング・グループという平成二十六年五月二十七日の会議の議事録で、これは法務省の民事局参事官が直接コメントされていることでありますが、外国会社について、やはり登記がされていないということについては、いろいろ大変な問題が起きるんじゃないか、特にＢツーＣは大変な問題が起きるのではないかと平成二十六年の段階で御担当者が言っていますが
法務局の管轄なので、登記のお世話をしている方々ですから、そんな簡単に中国の販売業者等とか巨大な米国のプラットフォームと戦えないというのは、多分そうだろうと思いますが、我々弁護士と同じように司法試験に受かって留学もしている検事が、法務省にはたくさん優秀な方がおられますから、是非出向していただいて、頑張って戦っていただきたいなと思っています。
具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねられますけれども、法務省としても、法制審議会において充実した調査審議が行われるように、必要な対応に努めてまいりたいと思っております。
その上で申し上げますと、法務省では、令和元年十一月から、民事法学者や法律実務家を中心に立ち上げられた家族法研究会に担当者を参加させ、家族法制の在り方について検討を行ってまいりましたが、そこでは、未成年者を養子とする普通養子制度の在り方についても検討がされたところでございます。
先生のお話も聞きましても、私、個人的には、先ほどの里親あるいはファミリーホームのような制度、それを進めるための一つの税制優遇という提案は、私も大変すばらしいものだなというふうに考えておりますが、いずれにしても、法務省、今お答えいただいたような、法制審議会におきまして調査審議がなされておると認識しております。
○政府参考人（金子修君） 質問の御趣旨は、諮問した法務大臣の下で働く職員が委員、幹事になっているという御趣旨かと理解しますので、法務省の職員について御説明します。 法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することを目的としております。
判検交流による法務省職員、つまり、裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますとこれは三権分立に反することになるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そして、これ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。
総局民事局長 門田 友昌君 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府日本学術 会議事務局長 福井 仁史君 警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 法務省大臣官房
○武田国務大臣 総務省は、法務省とともに、違法・有害情報相談センターなどの相談窓口について、それぞれの特徴やメリットをまとめたリーフレットを作成をいたしております。 このリーフレットについては、総務省や法務省のウェブサイトに掲載するとともに、関係省庁や関係団体などを通じて、全国の自治体や学校などへの周知に取り組んでおります。
○田村智子君 懲役刑まで科される場合って、ストーカー規制法というより、実際の傷害罪とか殺人罪とか、そういうことになる場合が多々あるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう加害者に対する更生教育の効果とか再犯防止につながっているかというのは、是非、法務省と警察庁とやっぱり連携しながら、このストーカーの加害者に対する教育どうしていくのかという検討も私、求められていくんじゃないかというふうに
洋子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 国立国会図書館側 専門調査員 千原 正敬君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 堀 誠司君 警察庁生活安全 局長 小田部耕治君 消費者庁審議官 坂田 進君 法務省大臣官房
それで、法務省にお聞きしたいんですけれども、ストーカー規制法によって懲役刑を受けた場合に、加害者には刑務所での更生教育は行われているのではないでしょうか。
少年の非行防止につきましては、これまでも、内閣府に置かれた子ども・若者支援推進本部の下に設置された少年非行対策課長会議等において、法務省を含む関係省庁が連携を図りつつ、様々な取組を実施してきたところでございます。
藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 檜垣 重臣君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君及び文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その結果に基づき、自宅以外の面接場所を確保するための取組の推進や、保護司候補者検討協議会の効果的な開催に関する情報の保護司会への提供などを法務省に求めました。 資料十二ページを御覧ください。
今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
国際養子縁組、それから特別養子縁組については、ただいま厚生労働省、それから法務省から御答弁があったとおりでございますけれども、外務省としては、いずれの制度も所管しておらず、お尋ねの実態については把握しておりません。
いわゆる国際養子縁組については、海外の裁判所で成立している事例も多いものと思われまして、法務省においてそのような養子縁組の成立状況を把握することは困難な状況にございます。
これを受けて、水害のあった後、十一月の国交委員会において、建築規制の検討についての問いに、赤羽大臣は、国交省はもとより、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携を取りながら具体的な検討を進めてまいりたいと答えていただきました。その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。 先週末、被害に遭ったけやきの郷の、このときの水害の被害報告を聞く機会がありました。
両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、総務省大臣官房審議官渡邊輝君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君
例えば表現の自由との関係ですとか名誉毀損罪との関係、様々、法的にも検討しなきゃいけないことがまだあるわけでございますが、必要性については十分認識いたしておりますので、いつの法制審に諮問するかという時期を、今確たるものを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、法務省といたしましては、法定刑の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
在留外国人、今二百八十八万人ぐらいおりますけれども、これをどのようにしていくかということについて、法務省として目標のようなものは持ってございません、数値は持ってございません。 一方で、特定技能外国人の受入れにつきましては、平成三十年十二月に閣議決定されました分野別の方針におきまして、各分野別に向こう五年間の受入れ見込み数を示しておりまして、その数が受入れの上限として機能することとなっております。
法務省といたしましても、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長金子修君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上川 陽子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局総務局長 村田 斉志君 最高裁判所事務 総局人事局長 徳岡 治君 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 法務省大臣官房
○片山参考人 法務省では様々なプログラムを用意しておりまして、例えば、少年院ですと、被害者の視点を取り入れた教育というのは既に行われております。また、コレワークみたいな形で就労支援もしておりまして、様々な形で進んでいることは進んでいるんですけれども、更に進めて、被害者問題に特化して、いろいろな取組をしていただきたいということを考えております。
それから、ちょっと次、川出先生に法制審に出ていられた立場からお聞きしたいんですけれども、審議が止まるというか、与党の結論を待つような状況にもなり、また最終的な答申も、最終的な立法は政府に任せる、法務省に任せるというような、ちょっとやはりこれだけ議論している中で、もちろん最後は、法律ですから、立法府が決めるんですけれども、まずは専門家、有識者が案を出して、それを政府が決めて、そして最終的には立法府が決
○高井委員 今の御発言を聞いて、ますます法務省に、どうしてこういう結論に至ったかというのは明確に聞かなきゃいけないなと思いましたけれども。
このキャンペーン、まさに全力で取り組んでいこうというキャンペーンだと思うんですけれども、ここは、消費者庁、また法務省、文部科学省、金融庁と、こうした四省庁が連携しながら、地方公共団体や大学等、関係団体、メディア等も巻き込んで重層的な取組をしていくものと承知をいたしております。
厚生労働省や法務省からは、稼働率の低さが気になる、適切な労務管理がなされているのかなど懸念が強く示された。それでも、全国展開ありきのワーキンググループ、そして内閣府が論を展開する。そうすると、厚労省はデータを示してほしいと繰り返している。目に見える稼働率改善がニチイ学館にも求められた。一番手っ取り早かったのが雇い止めですよ。受け入れている人数を少なくすればいいんですよ。
そして、それを法務省、厚生労働省が事実上放置した。今一生懸命対応されているということですから、対応してほしいんですけれどもね。 国家戦略特区では、家事支援の外国人労働者の受入れはたった七事業者です。その最大手で重大な問題が起きた。ところが、外国人労働者を保護する機能は事実上その過程で働かなかったんですよ、行方不明者まで出しているんですから。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております