2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
社会全体が持続可能なものであるために、これからの未来を担う子供たちの権利、そして、それに対しての法制度また運用という社会の仕組みそのものを根本から見直していくという姿勢、これは極めて大事であるというふうに私は思っております。
社会全体が持続可能なものであるために、これからの未来を担う子供たちの権利、そして、それに対しての法制度また運用という社会の仕組みそのものを根本から見直していくという姿勢、これは極めて大事であるというふうに私は思っております。
ただ、我々の法制度の内容あるいは運用の在り方については、しっかりと、御指摘の権利委員会との間でもコミュニケーションを取っていかなければいけないというふうに認識しております。
第九に、政府は、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、気候変動に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
今後、促進区域の設定に関する環境省令やガイドラインの内容について、専門家の意見聴取なども行いまして、再エネ種類ごとの特性を踏まえた施設の立地場所、規模、立地形態、自然環境への影響等を十分考慮して、既存の法制度との整合も図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
そして、それを本来私たちはもっとしっかり聞かなければいけないという点においても、これはやはりオープンな会議を設置するという法制度が私は必要だろうというふうに思っていますし、昨今、気候変動の影響を受けるのは社会的に今弱い立場に置かれている人たち、私も作業療法士というリハビリテーションの現場で十二年いました。
基本的には、やっぱり医療の特に労働基準関係の法制度も含めてということになりますので、社労士さんを中心としたそういう専門性を発揮できるメンバーを想定いたしております。
これらの取組については既存の法制度や枠組みなどで対応できるため、今回の法改正の事項には盛り込むことはしておりませんが、実態把握や中小企業庁との連携などを組み合わせて的確に経営改善などの支援を行うことによって、公園事業の継続的かつ適切な実施を確保し、廃屋化の防止を図ってまいりたいと思います。
やっぱり、この間見ていると、この自由貿易協定を結ぶとともに、まさに両先生方おっしゃったように、これ国内の法制度なども変わっていったりですね。割と悪い方に変わることが多いと私は思っているんですが、つまり規制緩和がなされると。
ただし、日本の十分性決定は民間部門に限定されたとともに、既存の法制度のみでは不十分であるため、既存の法制度のみでは不十分であるために、ＥＵから移転された個人データについてのみ上乗せの措置、上乗せの措置を講ずることとしたと。補完的ルール、この補完的なルールをくっつけたから、まあ同等とみなしてあげましょうという話なんです。
したがって、法的責任がないから一切企業の責任がないかというのは、これは間違いでありまして、法構造がそうなっているだけの話で、具体的には企業の責任はあると思いますし、じゃ、その企業の責任をどういう形で法制度として構成していくか、実はこれがやはり大事で、やはり、あれこれ言っても、法律が定まっていないで道義的責任とか政治的責任というと、結局はみんな企業がきちんと、前向きな企業ばっかりじゃなくて、責任を負わないというのはたくさんあります
法務省といたしましては、委員御指摘のようなアンケートあるいはニーズ調査につきまして、最高裁判所との間で協議等をしたことはございませんが、今後、父母の離婚等に伴う子の養育に関する法制度の見直しにつきまして法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を務める法務省といたしましても、関係省庁等とも連携を図りながら、必要な実態把握や情報収集の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております
このように、我が国と他国では法制度の違いもあり、一概に比較することは困難でありますけれども、各国とも裁判所の関与の下、匿名の発信者に関する情報を開示させる仕組みがあるものと承知しております。
また、こうした盗難や紛失のみならず、そもそもスマホを機種変更する、あるいは他人に譲渡をする、あるいは売買をする、こうしたときに、スマホを譲渡する前にこの電子証明書の失効手続をしていただくということがこの法制度上も求められているわけでございますけれども、うっかりこうした失効手続をすることについて失念をしてしまう、そのことも懸念されるわけでございます。
いわゆる福祉避難所というものに対してどのような法制度設計をするのか。今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。
我が国では、いろいろとあるんですが、別居や離婚に伴う子供の保護を実質化させる法制度や支援体制が十分整っているとは到底言い難い状況にあると日弁連七十年誌にも指摘されていて、まさにこの二十四か国調査を見ても、前にちょっと質問させていただきましたが、一番目立つのは、日本は本当に何の約束事も決めないで夫婦間だけで決めてしまって、被害者が子供になっているという認識が、私は感じるんですが、大臣、この点、日本の法制度
○上川国務大臣 まさに、父母の離婚に伴いまして、子の養育に関する法制度の在り方、これが非常に重要なことであると認識をしております。 チルドレンファーストということを所信の中で申し述べたところでございますが、親の離婚やまた別居の影響で子供の地位をどのように確保するのかという視点の置き方として、主体である子供に着目をしていくという、このことは極めて重要であると私自身認識をしております。
ＥＵ側との間では様々なやり取りを行っておりますけれども、例えば、昨年十一月、対日交流議員団との会合におきまして、正木ＥＵ代表部大使から日本の法制度や取組について口頭にて説明を行い、その後も欧州議会関係者とのやり取りを継続しているところでございます。 これ以上のやり取りに関しましては、外交上のやり取りになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
国際社会からの指摘については真摯に受け止めつつ、懸念があるとされた部分については、我が国の法制度の在り方や出入国在留管理庁の考え方を十分に説明するとともに、示された指摘等も踏まえ、適切な運用の在り方を検討するなど、必要な対応を取ってまいります。 次に、入管収容施設における新型コロナウイルス感染者に対する医療の提供等の処遇の在り方についてお尋ねがありました。
そのため、法制度上、収容と監理措置のいずれかが原則という性質のものではありません。 次に、監理人の届出についての罰則、監理人への財政支援、弁護士の守秘義務との関係についてお尋ねがありました。 監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
近年、障害者関連の法制度については、障害者権利条約批准、総合支援法、差別解消法、あるいはバリアフリー法、ユニバーサル社会実現推進法など、様々な取組が行われております。 こうした中、障害者基本法には施行後三年での見直し規定があるものの、二〇一一年の改正以来、見直しが行われておりません。
この問題が、遺産分割協議の早期の合意、それから登記に反映されていくこと、それから共有制度が解消されていきやすくなるといった今回の法制度が活用されることで、大きな面積の土地活用というものの道が開けていって、今先生がおっしゃったような生物多様性を生かしていくようなグリーンインフラの活用などにも多面的につながっていくことがまさに望まれるものだと思っております。 ありがとうございます。
これからも、そういった創意工夫も発揮できるような、そういった法制度にしていただきたいと思いますし、実際の運用に当たってもそういうふうにやっていただきたいと思います。 その上で、自治体がカスタマイズを行うための負担を理由として、その負担が重いよなというようなことがあって、独自の上乗せ給付などが廃止されないか。
個人に対する人権侵害と公共の利益の程度、立法した場合の行政コスト、既存の法制度で対処できないかなど、大きな問題、幾つもあります。 内閣府に伺いますが、これまで地方自治体からこの法案のような趣旨の法律を制定してほしいという意見が上がっていますか。
以前、国交委員会でも同じような質問をさせていただいたことがあるんですが、その際、国交省の所管している法制度では、建築物に該当しない太陽光発電施設の開発には都市計画法の開発許可も要らないし、宅地造成等規制法に基づく工事の許可も指定された区域以外では要らないという御答弁をいただいたことがあります。
衆議院北海道二区補欠選挙を行う北海道選挙管理委員会並びに札幌市選挙管理委員会は、新型コロナウイルス感染症により宿泊療養をしている方、自宅療養をしている方の投票権行使の機会を確保するため、早急に郵便投票の対象者とするよう、法制度改正などを国に要望しました。 この点について、私も、去る四月六日の衆議院総務委員会におきまして、質問と要望をいたしました。
マタハラについてもセクハラについても更なる強化を法制度上も講じた。ただ、我々は、もういいかげん禁止すべきだと。ＩＬＯの百九十号条約がＩＬＯできちんと整えられました。我々は、日本でもこのＩＬＯの百九十号条約を是非一日も早く批准してほしいと、批准すべきだと。