2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただし、日本の今の法制度においては、取りあえず、契約書において業務委託というふうにされれば、まずは自営業者、フリーランスとして扱っていくということで、例えば労災事故に遭って労基署に行っても、いや、あなたは個人事業主だから労災は出ませんと軽くあしらわれてしまうという状況があります。
ただし、日本の今の法制度においては、取りあえず、契約書において業務委託というふうにされれば、まずは自営業者、フリーランスとして扱っていくということで、例えば労災事故に遭って労基署に行っても、いや、あなたは個人事業主だから労災は出ませんと軽くあしらわれてしまうという状況があります。
だから、仲介というものになったときに、そういった法的な言い分が可能になってしまっている今の法制度が問題だと思うので、デジタルプラットフォーム透明化法とかは、仲介事業者とされている人に、少なくはありますけれども、一定の法的義務を課すという第一歩ではあったと思うんですね。
これに対応しつつ、今回の法制度を変えるということも、現状の様々な問題点を改善するその一助とするという目的でこれまで組み立ててきたものでございますけれども、反省すべきところは反省する、それから、時代に合わせたと申し上げていいかと思いますけれども、その時代時代の要請、例えば人権意識の高まりでありますとか、内外から寄せられるお声等々に耳を傾けながら、行政そのものをレベルアップしていく、時代の要請に合ったものにしていくという
ＡＩによるプロファイリング、それを基に、基づいたターゲティング広告などによってＡＩが人間を監視しコントロールする社会ではなく、人間がＡＩを監督するためにどのような法制度や体制が必要か真剣な議論を行うことを求め、反対討論といたします。
その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。 法改正においては、都道府県警察を含む行政機関などが必要な場合に限って個人情報を保有し、その利用目的、できる限り特定するなど、引き続き適切に個人情報を取り扱う、このことが求められているというふうに思っています。
○池本参考人 日弁連から送りつけ商法についての規制の在り方、意見書を出すときに、諸外国の法制度を少し調べました。国によっては、贈与とみなすことができるという言葉を使っていたんです。
したがって、そのことが後半部分の御質問にありました消費者の選択を狭めるのではないかというお話ですが、むしろ、事業者主導で積極的に勧誘されて受け身の立場で契約をする、それ自体が、現在の制度では自由に選択できない、事業者が勧誘してきて断固として断るか受け入れてしまうかしかない現在の法制度の中です。
今回、十四日をなくして即時返還請求権喪失ということで、民事的な効力としてはそれに尽きるんだろうと思うんですが、実は、諸外国の法制、ヨーロッパとかアメリカ、カナダなどの法制度の報告資料を見ますと、ほぼ例外なく行政処分権限がついています。行政処分権限もあり民事規定もある、その両方が併存することによって実質的に抑えているし被害救済もできる。
その菅総理の御見解というのが、まず記者が、政治が法制度を変えれば、感染者数が欧米に比べてはるかに少ないのに日本の医療がこれほど逼迫しているのはなぜかと、例えば政治が法制度を変えればこの医療の現状を変えられるのではないかという質問をなさったときに、それに対する回答として、国民皆保険、そして多くの皆さんが診療を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めて検証していく必要があるとおっしゃったわけですよね
そして、公職選挙法及び民法の改正等により、十八歳及び十九歳の者は国政に参加する権利や経済取引の自由等の重要な権利、自由を認められ、責任ある立場で社会に参加し、様々な分野で積極的な役割を果たすことが期待される立場となり、また、親権者の監護権の対象から外れ、基本的な法制度において一般的に自律的な判断能力を有する主体として位置付けられたことからいたしますと、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをすることが
保護処分が施設への収容を含めた権利、自由の制約という不利益を伴うことからいたしますと、民法上の成年とされ監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して、罪を犯すおそれがあるとして保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことにつきましては、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、国家による過度の介入とならないかといった問題点があるところでございまして、法制度としての
日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。 ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少し長くなりますが、御説明をさせていただきます。
いずれにしましても、同性婚につきましては、出身国での身分法制度あるいはその形態など様々であるものと承知をしておりますし、また入国・在留手続面での申立て内容も種々ございます。
我が国におきましては、法制度上同性婚が認められないことから、同性パートナーは入管法上の配偶者には含まれないものとして制度の運用に当たっているところでございます。
でき得れば、今回の法改正によってこうした人は、まあゼロにはできないかもしれないけれども、もうほぼそんなことはあり得ないのだということを断言していただくような法制度にしていただきたいと思いますし、何より、我々がその評価とか最終報告をちゃんとしてほしいというのは、やはりそこがないと、今回の法改正について本当にこれでいいのかどうかというジャッジがなかなかし難いじゃないですか。
で、民主的に制御するということは、ある程度説明責任が果たされる状態になっているということになるかと思いますので、そういった議論をきちんと蓄積していかないと、個人情報保護の仕組み自体は法制度もかなりテクニカルで分かりにくく、直感的にも理解がしにくいという法制度にどうしてもなりますので、そういった積み重ねが、本来できることもできなくなりますし、それから本来やっていないものもやっているかのように見えることもありますし
被害者の権利が侵害されているから加害者の権利も侵害していいんだという両方をおとしめる方向ではなくて、両方の権利をより高めるという方向に法制度としては持っていくべきだろうと思います。成人の場合の実名報道というのも現実には社会復帰が困難になっている例というのは枚挙にいとまがないと思いますので、成人の報道の在り方というのも見直されるべきところがあるように思っています。
また、国民の人権保障のために、ＬＧＢＴの方々などの社会のあらゆる場面での差別の解消、高等教育の無償化、地方自治の推進、コロナ禍を含めた緊急事態における国家の役割とその立憲的統制について、既存の法制度の改正で対処できることを念頭に、立法事実の有無について検討を行うなどとしています。
日本の自粛要請等を弱いと見るのか、国民の権利、自由の保障を踏まえた対応と見るのかなど、我が国の対応や法制度の根本にある憲法の考え方を知った方、また憲法に対する受け止めに変化が生じた方がいると思っています。 ただ、憲法については、まだまだ憲法改正の議論の土台となる客観的な情報が必ずしも国民の皆様の間に広く伝わっていないというふうにも感じています。
こうしたことを踏まえまして、預託商法に関して検討を行っていた消費者委員会においても、物品が介在している預託商法については金融商品取引法の規制にはなじまないと結論づけ、預託商法に係る法制度等の検討について、金融庁ではなく消費者庁に建議を行ったものと承知をしております。
○高田政府参考人 同じ答えになって恐縮でございますけれども、かなり、相当前でございますけれども、この法制度ができたときに、当時から今まで十四日間でございましたけれども、所有権を移転するというような整理はしておらずに、だけれども、返還請求できないので、結果として処分できるというふうな整理として、長年の間、これはいわゆるネガティブオプションと呼ばれておりますけれども、そういうような法律の運用が一般的に行
そういう中で、しっかりと地元との調和を図る上でもやっぱり法制度的にもう少し担保をしていかないと、これからカーボンニュートラルなんということが進みますと、ますますこういった懸念が高まっていくと思います。せっかく進めようと思っても、入口のところでこのような対立が生まれてしまえば全く進まないと思いますので、やっぱりここは農水省としてしっかり考えていただきたいと思います。
なお、地域の、市町村のですね、市町村長の同意を要件とすることは法制度上の問題もありますので、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
九 地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。 十 地域脱炭素化促進事業に関する地域の設定の在り方について検討を加え、その結果に基づき、環境の保全等のため所要の措置を講ずること。 以上であります。
さらに、物品貿易のみならず幅広い分野での新たなルールを構築しましたが、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して必要な範囲の経過期間が設定される等の配慮を行っております。
同時に、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章であったりとか、投資章において一部の義務の免除を定めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間、これが設定をされているところであります。
つまり、すごいＢの人だって山ほどいる中で、それで何で、そのＣがちょっとしたら入っているかもしれないから意見聴かなければならないというのはおかしいですよ、そういう法制度の設計は。
他人の財産や生命を預かり、あるいは裁くことができる人間を、犯罪に手を染めたときは特別扱いすることが認められることが果たして公正な法制度だと言えるのでしょうか。 親の監護から離れ、自由に意思決定できる代わりに、自らの行動に責任を持つことは世の理ですが、それと十八歳、十九歳を成人扱いしない少年法とのそごをどのように説明されますか。
各国の少年法制は、その国固有の様々な事情に基づいて形成されており、関連する法制度が全体として機能するように成り立っています。したがって、少年法の適用年齢の違いのみを捉えて各国の少年に対する刑事政策を比較することは適当ではないと考えます。 犯罪被害者やその御家族の思いについてお尋ねがありました。 犯罪被害者やその御家族の方々の思いは真摯に受け止めております。
昨年春の緊急事態宣言のときから、どうやってこのコロナウイルスを抑えていくのかということを日々考え、法制度はどうあるべきか、このことを常に考えてきたわけであります。 そうした中で、今回、この国会で、与野党の協力もいただきながら、早期審議をしていただいて、特措法の改正で、事業者の皆さんに対して支援を行うとともに、命令、罰則もある規定を措置していただいたわけであります。